県議会開会日の提案説明

平成30年9月県議会臨時会知事提案説明要旨

【2.県政の概要】
(1)命を守る安全な地域づくり

 

続いて、県政の概要について御報告申し上げます。

はじめに、命を守る安全な地域づくりについてであります。

本年は、6月の大阪府北部地震をはじめ、7月の西日本を中心とした記録的な豪雨など、全国的に大きな災害が相次いで発生いたしました。これらの災害を教訓として、県民の皆様とともに、本県の防災対策を万全なものにしてまいります。

 

 大阪府北部地震で課題となったブロック塀の安全対策につきましては、全ての県有施設と県立学校を対象として、目視による緊急点検を実施いたしました。その結果、46の県有施設と34の県立学校において、法不適合や不具合が判明したため、道路などに面しているブロック塀につきましては、直ちに撤去等の緊急対策を実施いたしました。今後は、撤去後の機能復旧や、目視では判断できない構造上の安全性の確認などを進めてまいります。

また、住宅等のブロック塀につきましては、具体的な点検方法を記載したパンフレットの配布や戸別訪問などにより、自主点検や危険なブロック塀の撤去、改善を促しております。8月末時点のブロック塀の撤去、改善に対する助成制度の申請件数は、前年の約4.5倍となる539件となり、今後も増加が見込まれることから、助成経費の増額を補正予算案に盛り込んだところであります。

 

 広い範囲で、記録的な大雨となった平成30年7月豪雨につきましては、河川の氾濫や土砂災害などにより、死者220人を超える被害が発生し、「平成最悪の水害」となりました。

本県では、国や全国知事会の要請に基づき、広島県呉市に対して、災害マネジメント総括支援員3人をはじめ、避難所の運営や住家被害認定業務等を支援する職員28人、被災者の健康相談を行う保健師13人を派遣するなど、積極的に被災地の支援を行ってまいりました。

今回の豪雨災害では、記録的な大雨により堤防が決壊し、河川が大量の土砂を伴って氾濫するとともに、避難指示が住民の行動に結びつかず、人的被害が拡大いたしました。この災害から得られた教訓を踏まえ、河床の掘削や砂防堰堤の堆積土砂の除去、ため池の補強工事などのハード対策に加え、市町が作成するハザードマップの基礎となる洪水浸水想定区域図の作成や、避難行動を促す防災アプリの開発など、住民避難の実効性向上につながるソフト対策を実施することとし、必要な経費を補正予算案に盛り込みました。

今後、有識者や、国、県、市町、住民の代表者などで構成する「住民避難実効性向上検討委員会」を設置し、住民が情報を正しく理解し、避難行動に確実につなげるための対策を検討するとともに、市町や気象台等の関係機関との連携を一層強化し、災害による犠牲者ゼロを目指してまいります。

 

 本年度の総合防災訓練につきましては、先月30日から今月5日までの防災週間を中心に、県内全市町で実施いたしました。

今月2日には、静岡市をメイン会場として、県総合防災訓練を実施いたしました。当日は、荒天のため、屋内を中心とした訓練となりましたが、警察、消防、自衛隊、医療機関などの御協力を得て、要配慮者の搬送や、救援物資の受入れ、災害ボランティア本部の運営などの訓練を実施し、関係機関や自主防災組織との連携を確認いたしました。

今後も、12月の地域防災訓練、来年1月の大規模図上訓練、3月の津波避難訓練などの実践的な訓練を積み重ね、地域防災力の向上や、災害対策本部の機能強化を図ってまいります。

 

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