県議会開会日の提案説明

平成30年12月県議会臨時会知事提案説明要旨

【1.県政の課題】

 

ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。

はじめに、命を守る安全な地域づくりについてであります。

 台風24号につきましては、去る9月30日から10月1日にかけて本県に最接近し、県中西部を中心に、家屋の損壊をはじめ、道路、河川、港湾、漁港等の公共土木施設、ビニールハウス等の農業施設、野菜、養殖魚類等の農水産物、さらには林地や林道など、県内各地で多くの被害をもたらしました。被災された方々に対しまして、改めてお見舞い申し上げます。

被災箇所につきましては、県民の皆様の生活への影響を最小限にするよう、応急対策を実施するとともに、災害復旧事業などを最大限活用し、一日も早い復旧に努めてまいります。

特に、平成になって最大となる58億円余の被害が発生した農業災害につきましては、私も被災現場を視察し、直接、農業者の方々のお話を伺いました。被災された農業者の方々に対しましては、意欲を持って経営再建に取り組んでいただけるよう、経営安定を図る融資制度の適用を決定しました。さらに、10月25日に吉川農林水産大臣に要請した、被災したビニールハウスなどの再建・修繕を支援する経営体育成支援制度の特例措置の発動も決定されましたので、この制度を活用するなど、万全の支援を行ってまいります。

また、今回は、倒木等により送電線や配電線が広範囲に被災したため、本県の家庭や事業所の4割を超える約71万5千戸が停電し、解消までに最長6日間を要するなど、県民生活に多大な影響を及ぼしました。この大規模停電を教訓として、県内の電力事業者やライフライン事業者、市町等と連携し、県民への情報提供体制の強化や、県民生活に直結する病院や公共施設等の優先復旧など、大規模停電への備えを進めてまいります。

 地域防災力の強化につきましては、先月の地震防災強化月間では、「たすけあい 知恵と力と おもいやり」をスローガンとして、市町や自主防災組織等が連携し、生活物資の備蓄やハザードマップの確認などの家庭内における防災対策の再確認、住宅周りのブロック塀の点検、避難所の運営訓練などに、重点的に取り組みました。

こうした取組の集大成として、昨日の「地域防災の日」には、大規模な地震が突然発生したことを想定し、津波からの避難、安否確認、倒壊家屋からの救出救助、自衛隊による避難所生活支援など、様々な実践的訓練を実施いたしました。

今後も、自らの命は自ら守る「自助」、自らの地域は皆で守る「共助」の体制を強化し、「公助」と連携した地域防災力の充実に努めてまいります。

 地震・津波対策の財源としている法人事業税の超過課税につきましては、平成26年度から平成30年度までを期間とする第8期におきまして、昨年度までに企業の皆様から約330億円の御負担をいただき、「地震・津波対策アクションプログラム2013(ニセンジュウサン)」の推進や、災害に強い高規格幹線道路網の整備に活用してまいりました。これまで御負担いただきました企業の皆様に、改めて深く感謝申し上げます。

現在の超過課税は、平成31年3月31日に期限を迎えますが、南海トラフの巨大地震から県民の皆様の生命・財産を守り、発災後の企業の経済活動を含めた速やかな復興を図るためには、引き続き、県内全域で地震・津波対策を着実に推進していくことが不可欠であります。

この財源の一部として活用するため、来年度から5年間、法人事業税の超過課税を、引き続きお願いしたいと考えており、本議会に条例の改正をお諮りしております。 

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