県議会開会日の提案説明

令和元年5月県議会臨時会知事提案説明要旨

【1.多文化共生社会の実現】

 

提出いたしました議案等の説明に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。

先に行われた統一地方選挙におきまして、めでたく御当選されました議員各位に、心からお喜びを申し上げます。おめでとうございます。

「平成」から「令和」へと世は改まり、新たな時代を迎えました。この大きな節目に議員となられました皆様には、夢と希望に満ちあふれた日本の未来、そして、本県の一層の発展のため、格段の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。

明治以降の日本は、東京を中心に、西洋文明の受容に邁進した「東京時代」でありました。平成は、欧米に追い付き、追い越すという目標を達成した時代であります。

一方で、「東京一極集中」は、地方の人口減少に拍車を掛け、地方が疲弊するという危機的な状況を招いております。一刻も早く、東京を中心とした中央集権体制を脱却し、「ポスト東京時代」の地域づくりを進めなければなりません。

本県に目を向ければ、平成25年6月の富士山の世界文化遺産登録を皮切りに、80を超える地域資源や人材群が、次々と世界的な評価を得ております。今後も、ラグビーワールドカップ2019(ニセンジュウキュウ)や東京2020(ニーゼロニーゼロ)オリンピック・パラリンピックなど、本県の類い希なる場の力を世界に発信する絶好の機会が訪れます。

この機を逃さず、「世界の檜舞台に立つ静岡県」という視点に立ち、「富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり」を加速して、誰もが努力をすれば人生の夢を実現し、幸せを実感できる「Dreams come true in Japan(ドリームズカムトゥルーインジャパン)の拠点」となることを目指してまいります。

ポスト東京時代の新しい国づくりの先導役を担うという強い気概を持って、魅力ある地域づくりに全力を傾注してまいりますので、引き続き、県議会の皆様の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

続きまして、県政の状況について、御報告申し上げます。

はじめに、多文化共生社会の実現についてであります。

本県の外国人県民は、平成30年12月末現在、約8万9千人となっており、平成27年からの3年間で、約1万7千人増加しております。また、本年4月から、新たな在留資格「特定技能」が創設され、今後、ますます増加することが予想されます。

このため、外国人県民も共に暮らす生活者、という視点に立ち、今年度から、多文化共生課を、県民生活に密着した施策を行う「くらし・環境部」に移管いたしました。先月16日には、多文化共生推進本部会議を早速開催し、「危機管理」、「生活」、「教育」、「活躍」の4つのプロジェクトチームを立ち上げたところであります。

今後、このプロジェクトチームを中心に、課題の整理と速やかな対策を講じ、本県に住み、働き、学んで良かったと、外国人県民に思っていただくことに加え、地域においてはコミュニティの活性化、企業においては活動の活発化につながる「三方よし」の多文化共生社会の実現に、全力を挙げて取り組んでまいります。

 

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