県議会開会日の提案説明

令和2年9月県議会定例会知事提案説明要旨

【1.新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の県政運営】

 

ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。

 

はじめに、新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の県政運営についてであります。

感染症の第一波の収束後、この夏以来、第二波が全国的に拡大する中、本県におきましては、7月中旬以降、複数の地域でクラスター（感染者集団）が発生するなど、いまだ、予断を許さない状況であります。

県民、国民の皆様の不安を解消するためには、何よりも、治療薬・ワクチンの早期実用化が不可欠です。日本のライフサイエンスの学問水準は世界トップレベルであり、製薬会社や研究機関の能力も高いものの、不足しているのは開発資金です。一つのワクチンの開発に1,000億円を要すると言われております。

それゆえ、政府が防衛・防災とともに、防疫を国防の三本柱に位置付け、治療薬・ワクチンの開発を国策とし、開発資金を提供する体制が整えば、日本の医学と医療はその実力を発揮し、結果が出せるものと確信しております。治療薬・ワクチンの開発に日本が先頭に立つことは、人類社会への貢献でもあります。

去る7月、治療薬・ワクチンの早期開発を提言した私の書簡に、マレーシアのマハティール元首相から、「私は戦争に反対しています。私たちは、軍事費にあまりにも多額の費用を費やし、医学には資金を投じていません。それは、医学で人間を救うことよりも、軍事で人間を殺すことを優先しているように思えます。」と述べられたうえで、日本が率先して治療薬・ワクチンの開発を行うべきであるという趣旨の返書が届きました。政府が、防疫を国策として思い切った資金投入に踏み込むことで、一刻も早く治療薬・ワクチンの実用化がなされるように切に願っています。

一方、依然として不安定な社会経済活動が続く中、ヘルスとウエルスを両立させなければなりません。医療健康産業を中心に、今後の人類に役立つ命を守る産業をリーディング産業として育成し、デマンドとサプライの両面から、新しい経済圏を形成してまいります。

デマンド・サイドにおきましては、本県独自の「バイ・シズオカ」を、山梨県と連携して「バイ・ふじのくに」に拡大し、それを更に富士山・日本アルプスに代表される「山」の価値を共有する山梨県に加え、長野・新潟両県とも連携した「バイ・山(やま)の洲(くに)」を展開していきます。4県からなる「山(やま)の洲(くに)」のGDPの合計は、約38兆円でオーストリア一国に匹敵します。GDPの50％から60％を占めるのが個人消費で、その拡大は地元の生産者・サービス業者を励ますことになります。

「山(やま)の洲(くに)」の広域地域経済圏において、「山(やま)の洲(くに)」の産品の購入や域内の観光交流を呼び掛けております。個人消費は幸せと結びついています。個人消費の喚起策を講じながら、域内の経済循環の拡大を目指します。

現在、コロナ禍により、地方回帰の動きが強まり、人々の価値観が大きく変化しています。この機を捉え、「帰去来(かえりなん)いざ、故郷“ふじのくに”へ」をキャッチコピーに、首都圏からの近接性、見事な景観、多彩な食、スポーツ・文化などの本県の強みを生かし、「ふじのくにライフスタイル」を創出し、そのPRに努めます。「美しいふじのくに」で、クリエイティブで快適な暮らしが実現できるよう、環境の整備や情報提供・発信の強化に取り組み、首都圏等からの人の流れを呼び込んでまいります。

冬にかけてインフルエンザの流行が懸念され、感染症拡大の第三波をも視野に入れ、感染症対策と事業者・生活者の支援には万全を期してまいります。あわせて、アフターコロナ時代を見据え、「フジノミクスによる経済の拡大」と「ふじのくにライフスタイルの創出」によって、リスクの高い東京一極集中の社会経済システムに変わる、持続可能な地域社会の「ふるさと“ふじのくに”」の実現を目指します。

 

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