県議会開会日の提案説明

令和3年5月県議会臨時会知事提案説明要旨

【2.新型コロナウイルス感染症への対応】

 

次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。

3回目の緊急事態宣言が東京都、愛知県、大阪府など9都道府県に発出されるとともに、まん延防止等重点措置も、本県と隣接する神奈川県など10県で発令されるなど、変異株ウイルスによる第4波の感染拡大が全国に広がっております。

本県におきましても、ゴールデンウィークでの人流の増加により、西部地域を中心に感染者が急増し、17日の時点で、人口10万人あたりの感染者数は16.9人、病床占有率は全県で37.0％、特に西部地域では56.5％となり、病床の逼迫度合いが高まっております。このため、国の感染状況区分を「ステージIII」に、県の警戒レベルを「レベル5の特別警戒」に引き上げるとともに、5月14日には、静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部の本部員会議を開催し、「県内での感染拡大を踏まえた今後の対応方針」を決定いたしました。

こうした中、緊急事態宣言が発令されている愛知県と生活圏、経済圏が重複する湖西市におきまして、複数の飲食店のクラスターが発生し、著しい感染拡大が見られたことから、「まん延防止等重点措置地域に至らないための措置」として、まずは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、湖西市全域の飲食店を対象に営業時間の短縮を要請したところです。期間は、5月19日から6月1日までとするとともに、要請に応じていただいた飲食店に対しましては、市と連携し協力金を支給いたします。

感染力が強いと言われる変異株が主流となり、家庭内で1人が感染するとほぼ全員に感染が拡大する傾向があるほか、高齢者の重症化リスクに加え、若年層を含む全ての世代で重症化するリスクが高まっております。

県民の皆様には、手指消毒やマスクの着用、人と人との間隔を空ける、屋内の換気に加え、集団を形成する場面を極力減らすなど、これまで以上にきめ細かな感染防止対策を心掛けるよう呼び掛けています。また、三密はもちろん、一密であっても避けていただくとともに、県境を跨ぐ全ての県との不要不急の往来の回避、大声やマスクなしでの会話を避けるなど、感染拡大を予防する新しい生活様式の徹底をお願いしております。

病床の確保につきましては、感染の拡大に伴い、病床の占有率が全県で高まっております。このため、先月30日、新しい病床確保計画に基づき、常時受け入れ可能な病床を80床拡充し522床とするため、準備病床を有する医療機関に、直ちにコロナ病床として使用できる病床への転換を依頼いたしました。

今後、更に病床の占有率が高まれば、通常医療を一定程度抑制してコロナ病床を確保することも必要となってくることから、医療圏ごとの調整や静岡県新型コロナウイルス感染症医療専門家会議での意見調整を早急に進めてまいります。

この厳しい状況を乗り越えるため、宿泊療養施設の更なる確保や療養者の受け入れ拡大、後方支援病院への転院促進など、病床の逼迫を緩和するための対策を強力に進めてまいります。

検査体制につきましては、国立遺伝学研究所の御協力を得て、変異株の種類を特定するゲノム解析を県内で行うことが可能となりました。変異株の種類の特定は、入院の際の病室の区別を容易にするとともに、インド株など新しい型の変異株の県内侵入を迅速に発見できるなど、感染対策に大きな効果が期待されます。

ワクチンの接種につきましては、医療従事者の皆様に続いて高齢者の皆様への接種が今月から本格化しております。接種が進むことにより、高齢の方の重症化リスクが低減され、医療体制逼迫の緩和にもつながります。

国からは、高齢者の皆様への接種を7月末までに完了するという目標が示されております。このため、国に対しては、人的支援や財政的支援を求めつつ、各市町の要望等を踏まえ、県独自の接種会場の設置や医療従事者の派遣などを行い、希望する方々が一日でも早く接種できるよう、市町への支援を強化してまいります。

飲食店や宿泊施設等の感染防止対策につきましては、飲食の場面における感染リスクが高いとの専門家の指摘があります。ワクチンの普及や治療薬の開発などにより、感染症の収束の目処が立つまでは、継続的な対策が必要です。

また、近隣県の感染拡大に伴い、県民の皆様から外食等への不安の声をいただいており、飲食店や宿泊施設等の感染防止対策の見える化は、ますます重要になっております。

このため、山梨県が先駆的に取り組んでおります「グリーン・ゾーン認証制度」を参考に、業界や一部市町で行っている認定制度に加えて、感染防止対策に取り組む飲食店や宿泊施設等を、現地確認の上で県が認証する「ふじのくに安全・安心認証制度」を創設し、明日21日から飲食店を皮切りに、順次、申請を受け付けてまいります。

また、認証の取得に取り組む飲食店や宿泊施設等が行うサーマルカメラ等の機器購入や設備改修費用のほか、非接触型の感染防止対策への助成制度を創設いたします。
緊急事態宣言の発出等で大きな影響を受けている飲食店や宿泊施設等の感染防止対策を重点的に支援することにより、「ふじのくに安全・安心認証制度」を普及させ、感染症収束後に観光促進事業等の再開を万全な形で実施できるよう、安全・安心な受入体制の強化を図ってまいります。