県議会開会日の提案説明

令和4年2月県議会定例会知事提案説明要旨

【1.所信】

 

令和4年度の当初予算案、並びにその他の議案を提出するに当たり、その概要を御説明申し上げ、併せて、当面する県政の課題について所信の一端を申し述べます。

新型コロナウイルス感染症との闘いが始まってから、2年となります。この間、長期にわたり、御尽力と御協力をいただいている医療従事者の皆様、事業者の皆様、県民の皆様に改めて深く感謝を申し上げます。現下の県政の最大の課題である新型コロナウイルス感染症対策に、引き続き最優先で取り組んでまいります。

県内初のオミクロン株感染者が昨年末に確認されて以降、県内では感染者が徐々に増加し、年末年始の休暇明けから極めて急激に拡大したことから、先月27日から2月20日までを期限とし、本県に、まん延防止等重点措置が適用されました。これを受け、県民、事業者の皆様に、まん延防止のための行動制限や感染防止対策の徹底などを要請するとともに、医療提供体制の一層の確保等の取組を進めてまいりました。

しかしながら、今月に入っても、オミクロン株の勢いは止まるところを知らず、ついには1日の感染者数が2,000人を超えるまで感染が拡大したことから、去る15日、国に対し、まん延防止等重点措置の延長を要請いたしました。

国において、同措置の延長が決定されましたら、飲食店等に対し、営業時間の短縮や酒類の提供停止等について、引き続き、要請を行ってまいります。

医療提供体制につきましては、冬場の通常医療が逼迫する中、病床は570床程度を確保しておりますが、病床使用率は60％程度となり、逼迫の度合いが高まっています。オミクロン株については、軽症や無症状の感染者が多いことから、宿泊療養施設を、これまでの7施設に加え、1月末に島田市に、今月上旬には沼津市に新たに開設し、全体で1,057室を確保いたしました。自宅療養者も急激に増加しております。毎日の健康観察を確実に行うとともに、地域の医療機関の御協力により、診療を受けられる体制を取っています。併せて、食料支援や緊急時の安否確認につきましても、市町と連携して取り組んでおります。

感染者の増加に歯止めがかからない状況ではありますが、医療崩壊とならないよう、医療関係者、各種団体関係者、市町の皆様と力を合わせ乗り越えてまいります。県民の皆様におかれましては、引き続き、基本的な感染対策に取り組んでいただくとともに、感染リスクが高まる行動は避けていただくなど、感染防止対策の徹底をお願いいたします。

出口戦略であるワクチン接種につきましては、市町における3回目の接種が本格化しており、現在、65歳以上の高齢者への接種を中心に進めております。市町においては、接種券の前倒し発送のほか、子どもの感染者が増えていることを踏まえた保育士や幼稚園教諭、小中学校の教員などへの優先接種を進めるなど、様々な工夫を凝らし取り組まれています。

県では、ワクチン接種の加速化を図るため、先月31日に、静岡市のもくせい会館に広域接種会場を開設いたしました。今月には、伊東市の健康福祉センターと松崎町の農村環境改善センター、焼津市の大井川庁舎に、来月には、下田市の県総合庁舎に広域接種会場を順次開設いたします。4月以降につきましては、もくせい会館の広域接種会場を継続するとともに、浜松市、富士市、沼津市、掛川市に会場を設置し、市町と連携しつつ、接種を加速してまいります。

コロナ禍で、暮らし方や働き方、人の流れが大きく変化し、2021年の人口移動報告では、東京23区が転出超過となるなど、東京離れが進み、地方回帰の動きが目に見えて加速しております。まさに、ポスト東京時代の動きが本格化しており、この流れを捉え、「東京時代から静岡時代へ」とも言うべき時代を、先陣を切って創り上げてまいります。

こうした中、来年度から、新しい総合計画がスタートします。新型コロナ危機を克服し、新しい時代を切り拓いていくために、コロナ禍での教訓を踏まえ、疾病を防ぐ対策、防疫対策の強化や、「利他の精神」に支えられた力強い経済の再生、生活困窮に陥った人々などへの支援の充実等に取り組んでまいります。また、障害・性別・年齢・国籍などの多様性を認め合う包摂性のある社会の実現に加え、環境と経済の両立を目指す「地域循環共生圏」の形成や、「命の水」と自然環境の保全を図ることにより、本県を世界に輝く「SDGsのモデル県」として、将来にわたり持続可能な発展を実現してまいります。

政府は、ポストコロナ時代の新しい社会のあり方を「デジタル田園都市国家構想」として示しました。大平正芳元首相が提唱した「田園都市国家構想」から40年余り、コロナ禍を契機に、デジタルの力で構想が実現に向けて動き出しました。田園都市はガーデンシティの和訳であります。都市の活力と豊かな自然環境を合わせ持つ本県こそが、「デジタル田園(ガーデン)都市(シティ)」を実現する地として、そのモデルとなるべく、率先して取り組んでまいります。富士山、南アルプス、駿河湾、伊豆半島、浜名湖など、美しい自然環境や、豊かな食材、歴史に培われた文化、ゆとりある暮らし空間、活力ある産業など、本県の持つ強みを最大限に生かし、地域のデジタル実装を加速させ、新たなガーデンシティの形成を推進してまいります。

次期総合計画「後期アクションプラン」は、総合計画審議会をはじめ、県議会や市町、県民の皆様から幅広い御意見をいただきながら、策定を進めてまいりました。今議会での御議論、御意見を踏まえ、成案を得てまいりたいと考えております。

コロナ禍による時代の転換点を大きな変革のチャンスと捉え、地方活躍時代を牽引する、富国有徳の「美しい“ふじのくに”」づくりを着実に推進してまいりますので、県議会の皆様の更なる御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

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