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一般社団法人地方行財政調査会が実施した「市町村への事務移譲の実施状況調べ」によると、令和2年4月1日現在、静岡県の市町村への事務移譲法律数は128本となっており、16年連続日本一です。

住民に最も身近な行政主体である市町村に都道府県の事務を移譲することで、地域の実情を把握している市町村が自らの責任と判断において行政サービスを提供できるようになり、住民の立場から見ても、市町の窓口においてきめ細やかで質の高いサービスを受けることが可能となります。

都道府県から市町村への事務移譲法律数 （令和2年4月1日現在） 区分 1位 静岡県 2位 新潟県 3位 大阪府 全国平均 法律数 128 114 105 62 単位：本 資料：「市町村への事務移譲の実施状況調べ」 一般社団法人地方行財政調査会