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ホーム > 組織別情報 > くらし・環境部 > 環境局 > 環境政策課 > 環境政策課 地球環境班 > くらし・環境部環境局/環境政策課/温暖化防止条例 > 温室効果ガス排出削減計画書・報告書

ここから本文です。

更新日:平成29年7月13日

温室効果ガス排出削減計画書・報告書

温室効果ガス排出削減計画書制度の概要

静岡県では、条例第12条及び第13条の規定に基づき、事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする事業者に対して、温室効果ガスの排出抑制の目標等を定める計画書(温室効果ガス排出削減計画書。以下「計画書」。)及び計画書に基づく対策の実施内容を記載する報告書(温室効果ガス排出削減報告書。以下「報告書」。)の作成と、県への提出を義務付けています。

事業者は、自ら効果的な目標を設定し、意欲的に対策に取り組むことで省エネルギー等の温室効果ガスの排出抑制に取り組むことが期待されています。

また、県は、提出された計画書等の内容をとりまとめ、県民に分かりやすく公表することで、事業者の取組成果への県民の関心と理解を高め、事業者の自主的かつ計画的な取組を促進します。

なお、この制度は、平成29年4月1日から改正され新たな計画書制度として施行されました。(概要は下記「改正の概要」「改正説明会」を参照してください。)

対象者

以下に該当する特定事業者は、温室効果ガス排出削減計画書、温室効果ガス排出削減報告書を提出してください。(旧制度から対象者に変更ありません。)

なお、下記に該当しない事業者にあっても、自主的に計画書・報告書を提出して頂くことができます。

区分

内容

備考

1号

県内にエネルギー管理指定工場等(省エネ法定期報告提出対象事業所)を有する事業者

1種または2種のエネルギー管理指定工場等(1事業所あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上)

1事業所単位で提出

2号

県内の全ての事業所の8月10日以上を常態として24時間営業させている者

小売業・サービス業(フランチャイズ事業者含む)であって、県内に存する全ての事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が1,500kl以上

1事業者(法人)単位で県内分をとりまとめ、提出

3号

道路運送業を営む事業者のうち、自動車を多数保有する者

【トラック:100台以上・バス:100台以上・タクシー:150台以上】のいずれかを県内で所有する者

1事業者(法人)単位で県内分をとりまとめ、提出

4号

温室効果ガスの排出量が年間3,000t-CO2以上の事業所を県内に有する者

対象となる温室効果ガスの種類:二酸化炭素(非エネルギー起源)・メタン・一酸化二窒素・ハイドロフルオロカーボン・パーフルオロカーボン・六ふっ化硫黄

常時使用する従業員数が21人以上

1事業所単位で提出

 

改正の概要

平成29年4月1日から、温室効果ガス排出削減計画書制度が改正されました。概要は、下記ファイルを御覧ください。詳細は、「手引き」を御覧ください。

「改正の概要」はこちら(PDF:121KB)

温室効果ガス排出削減計画書制度改正説明会(終了しました)

計画書等の様式を改正することから、改正内容の説明と事業所における温室効果ガス排出削減の実践に関する講座を含む説明会を開催しました。

説明会資料(PDF:1,694KB)

説明会資料(様式集)(PDF:2,158KB)

12月、2月開催分の質問・意見(PDF:146KB)

提出書類

電子申請届出書

平成29年度から、原則として全ての事業者は、計画書・報告書の提出を電子申請により行ってください。

また、他事業者による「なりすまし」防止のため、電子申請届出書の提出による電子申請番号の付与を行います。

1.電子申請届出書の提出

やむを得ない理由で電子申請を行うことができない事業者を除き、全ての事業者は電子申請届出書を郵送で提出してください。このとき、必ず代表者印の押印(委任を受けた場合は、委任を受けた者の印と委任状(コピー可・様式任意)の添付)をお願いします。

電子申請届出書の様式はこちら(エクセル:26KB)

提出先:〒420-8601静岡市葵区追手町9-6静岡県庁西館6階環境政策課

※平成28年10月18日から随時受付中です。

子申請届作成にあたっての「よくある質問」はこちら(PDF:62KB)

2.電子申請番号の通知

電子申請届出書を提出した事業者あて、二週間を目安に「電子申請番号付与通知書」を送付します。ここに「申請者番号」が記載されていますので、電子申請を行う計画書・報告書の「申請者番号」欄に転記した上で、電子申請を行ってください。

温室効果ガス排出削減計画書

平成29年度から平成31年度までの温室効果ガスの排出抑制に関する目標等を記載した計画書を県に提出してください。

提出期限:平成29年4月1日から7月末日まで

提出方法:原則として電子申請で行ってください。(やむを得ない場合のみ、郵送で行ってください。)

計画書の様式はこちら(新様式)(1~3号事業者用)(エクセル:346KB)

計画書の様式はこちら(新様式)(4号事業者用)(エクセル:220KB)

計画書等作成にあたっての「よくある質問」はこちら(PDF:75KB)

温室効果ガス排出削減報告書

計画書に基づく排出抑制の措置等を記載した報告書を県に提出してください。なお、平成29年度は旧様式による提出が必要です。

提出期限:毎年度4月1日から7月末日まで

提出方法:原則として電子申請で行ってください。(やむを得ない場合のみ、郵送で行ってください。)

報告書の様式はこちら(旧様式)(エクセル:54KB)

提出方法

提出書類・方法・時期

名称

提出方法

提出時期

提出対象者

電子申請届(※1)

郵送

電子申請を行う1ヶ月前

まで

原則、全事業者

(電子申請が利用できない者は除く)

様式第1号(計画書)

電子申請(※)

計画対象初年度の7月末日(以降、3年ごと提出)

全事業者

 

別紙1

全事業者

別紙2

1~3号事業者(類似の報告で代替可)

別紙3

第4号事業者(類似の報告で代替可)

様式第2号(報告書)

電子申請(※)

計画書提出の翌年度から

毎年7月末日

全事業者

 

別紙1

全事業者

別紙2

1~3号事業者(類似の報告で代替可)

別紙3

第4号事業者(類似の報告で代替可)

【変更時・廃止時】

様式第1号(計画書)

電子申請(※)

随時

(変更等が行われた後、

速やかに提出)

基準値等を変更した場合

エネルギー管理指定工場等の取消が行われた場合

やむを得ず郵送で行う場合で、控え(副本)が必要な場合は、提出先窓口(下記)に提出物を2部御持参いただくか、切手を貼った返信用封筒を同封して提出物を2部送付してください。

電子申請

静岡県電子申請(外部サイトへリンク)により、電子申請を行ってください。

事業活動環境配慮指針・温室効果ガス排出削減計画書等作成の手引き

事業活動環境配慮指針

平成29年4月1日から静岡県温暖化防止条例施行規則が改正され、併せて条例に基づき県知事が作成する「静岡県事業活動環境配慮指針」が改正されました。新たな様式は「静岡県事業活動環境配慮指針」により規定されています。

事業活動環境配慮指針(PDF:3,401KB)

温室効果ガス排出削減計画書等作成の手引き

改正後の新たな計画書・報告書の記載方法、要件ごとの記載例等を記載した手引き(マニュアル)です。

これまでの計画書制度に基づく対策等の実績

 

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お問い合わせ

くらし・環境部環境局環境政策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3781

ファックス番号:054-221-2940

メール:kankyou_seisaku@pref.shizuoka.lg.jp

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