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ホーム > 組織別情報 > くらし・環境部 > 環境局 > 廃棄物リサイクル課 > 資源循環スタッフ > 食品ロス削減の取組

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更新日:令和元年7月31日

食品ロス削減に向けた取組

食品ロスの現状

食品ロスとは「まだ食べられるのに捨てられている食品」のことです。

食品ロスは国内で年間646万トン(平成27年度推計)発生していると言われ、これは世界の年間食糧援助量320万トンの2倍近くに相当します。

一人当たりに換算すると、日本の全国民が毎日お茶碗1杯分のご飯を捨てている計算になります。

Japanfoodloss

食品ロスによる問題

食品ロスは、食べられる食べ物を捨てることがもったいないということだけでなく、次のような問題点があります。

エネルギーの浪費や環境負荷の増大

  • 廃棄される食品の運搬や焼却等にエネルギーを消費する。
  • 廃棄される食物の生産、食品の製造に使われたエネルギーが無駄になる。

これらに消費されるエネルギーには費用がかかっており、行政によるごみの運搬や焼却には税金が使われています。

また、これらのエネルギーの消費は二酸化炭素の発生源にもなるため、食品ロスは環境問題の一因にもなっています。

世界の食糧不足

世界では約8億人が栄養不足にあると言われています。まだ食べられる食品を捨てることは、飢餓で苦しむ人たちから食料を奪うことにもなりかねません。

日本では、国内で消費される食料の約6割(カロリーベース)を輸入に頼っており、食品ロスを減らすことで世界の食糧不足の緩和につなげることができます。

食品ロスの原因

食品ロスは発生場面別に、主に次のような原因で発生しています。

 

発生場面

主に食品ロスとなっているもの

食品メーカー

(食品製造業)

定番カット食品(新商品販売や規格変更に合わせて店頭から撤去された食品)や納入・販売期限を超えた食品などの返品
製造過程で発生する印刷ミスなどの規格外品

小売店、流通業者

(食品小売業、食品卸売業)

定番カット食品の在庫廃棄

販売期限を超えたなどで販売できなくなった在庫

破損品

 

レストランなどの飲食

(外食産業)

客が食べ残した料理
客に提供できなかった仕込み済みの食材

家庭

過剰除去(調理の際に食べられる部分を捨てている)
食べ残し
直接廃棄(冷蔵庫などに入れたまま消費・賞味期限を超えた食品)

平成28年10月11日政府広報オンラインを参考に当課作成

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201303/4.html(外部サイトへリンク)

 

国内の食品ロスのうち、約55%は食品メーカーや小売店、飲食店などの事業所で発生しており、残りの約45%は一般家庭から発生しています。また、事業所における業種別の食品ロスの発生量や食品廃棄物に占める食品ロスの割合は以下のとおりです。

foodloss

 

事業所における業種別の食品廃棄物及び食品ロス発生量と食品廃棄物に占める食品ロスの割合

(平成27年度農林水産省推計)

 

食品製造業

食品卸売業

食品小売業

外食産業

食品廃棄物

発生量(万トン)

1,653

29

128

200

食品ロス発生量

(万トン)

140

18

67

133

食品廃棄物に占める

食品ロスの割合(%)

8.5

62.1

52.3

66.5

食品ロス削減に向けた課題

事業所での食品ロス削減の課題

飲食店での食品ロスの原因事業所での食品ロスは食品製造業が140万トンで最も多く、次いで外食産業の133万トンとなっています。しかし、食品廃棄物に占める食品ロスの割合で見ると、食品製造業は1割に満たないにもかかわらず、外食産業では6割を超えています。つまり、外食産業においては他業種に比べ食品ロス削減の取組を行う余地が大きいと言えます。

これは、外食産業においては、食品ロスの原因として「客に提供できなかった仕込み済みの食材(仕込み過ぎ)」という事業者側の要因とともに、「食べ残し」という消費者側に要因の多くがあるものが含まれているためであると考えられます。

つまり、外食産業において食品ロスを削減するためには、事業者・消費者双方の意識の向上が課題です。

家庭での食品ロス削減の課題

家庭での食品ロスの原因農林水産省の推計では、家庭から排出されるもえるごみの約30.8%が食品廃棄物であり、その内約34.0%が食品ロスとなっています。(平成28年度調査)

これら家庭での食品ロス削減には次のような課題があります。

  1. 食品の適切な在庫管理や調理方法の工夫など、食品ロス削減に関する知識が十分に普及していない
  2. 期限表示(消費・賞味期限)についての理解が不十分なことや過度な鮮度志向
  3. 行政がほぼ無償でごみの回収を行うため、削減の意欲が湧かない

静岡県の取組

県では上記の課題解決に向け、外食及び家庭での食品ロス削減に向けた取組を行っています。

外食での食品ロス削減に向けた取組

外食向けには食べきり協力店で料理を食べきるとアプリでポイントがもらえる「ふじのくに食べきりやったね!キャンペーン」や、県民に実践してほしい食事スタイルである「しずおか食べきりスタイル」の呼びかけを実施しています。

家庭での食品ロス削減に向けた取組

家庭向けには、食品ロス削減に理解を深めてもらうため、県内の全小学生に啓発教材を配布する「ふじのくに食べきりやったね!チャレンジ」を実施しています。

学校用指導教材

小学校で食品ロス削減の授業を実施する際の資料を作成しました。

使用しやすいように改編し、活用してください。

高学年用スライド(PPT:2,896KB)

指導計画(高学年用)(ワード:37KB)

低学年用スライド(PPT:5,598KB)

指導計画(低学年用)(ワード:44KB)

全国的な食品ロス削減の取組

全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会

日本全体で課題となっている食品ロス削減に向け、全国の自治体による「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」が平成28年10月10日に設立されました。

静岡県内では県と県内10市町(静岡市、浜松市、沼津市、島田市、富士市、富士宮市、掛川市、藤枝市、裾野市、小山町)が、この協議会に参加しています。(平成30年6月6日現在)

本協議会では、設置要綱で目的と事業内容を以下のように定めています。

(目的)

第1条「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動(以下、「食べきり運動」という。)の趣旨に賛同する普通地方公共団体(以下、「自治体」という。)により、広く全国で食べきり運動等を推進し、以って3Rを推進すると共に、食品ロスを削減することを目的として、「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会(以下、「協議会」という。)」を設置する。

 

(事業)

第2条協議会は前条の目的を達成するため、次の事業を実施する。

(1)「食べきり運動」の普及・啓発

(2)「食べきり運動」に関する取組みや成果の情報共有および情報発信

(3)前項のほか、食品ロスの削減に関する取組みや成果の情報共有および情報発信

(4)国、民間団体、事業者等との連携および協働

(5)その他、前条の目的を達成するために必要な事業

 

本協議会についてや、全国の自治体の先進的な取組について知りたい方は、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会ホームページ(外部サイトへリンク)を御覧ください。

お問い合わせ

くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3349

ファックス番号:054-221-3553

メール:hai@pref.shizuoka.lg.jp

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