平成29年度健全化判断比率等審査（平成30年度実施）

健全化判断比率等審査意見書の概要

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき審査に付された平成29年度健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について審査し、その結果について、平成30年9月6日に知事へ意見書を提出しました。

意見書全文

健全化判断比率審査意見書の概要

資金不足比率審査意見書の概要

1.審査の対象

平成29年度資金不足比率審査の対象は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項に規定する次に掲げる公営企業会計における資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類である。

(1)静岡県工業用水道事業会計
(2)静岡県水道事業会計
(3)静岡県立静岡がんセンター事業会計
(4)静岡県地域振興整備事業会計
(5)静岡県流域下水道事業特別会計
(6)静岡県清水港等港湾整備事業特別会計

2.審査の期間

平成30年8月13日から平成30年8月28日まで

3.審査の方針

平成29年度資金不足比率の審査は、経営健全化を図るべき基準未満かどうかについて、次の点に重点をおき、算定の基礎となる事項を記載した書類との照査や関係当局からの聴取等を行うとともに、静岡県歳入歳出決算審査及び静岡県公営企業決算審査の結果も考慮し実施した。

(1)資金不足比率の算出過程に誤りはないか
(2)法令等に基づき適切な算定要素が資金不足比率算出の計算に用いられているか
(3)資金不足比率の算定の基礎となった書類等が適正に作成されているか
(4)資金不足比率の算定過程における評価・判断は妥当か

• 法適用企業とは、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の規定の全部又は一部を適用する企業をいう。
  法非適用企業とは、地方財政法（昭和23年法律第109号）第6条に規定する政令で定める公営企業のうち、法適用企業以外のものをいう。
  資金不足額が生じない場合の比率は、「-」と表示

5.審査の意見

平成29年度は、いずれの公営企業会計においても資金不足額はなく、資金不足比率は生じていない。引き続き、健全な公営企業の経営に努められたい。