平成25年度決算審査及び基金運用状況審査（平成26年度実施）

(1)財政の健全化への取組について

本県の財政状況は、歳入面では県債の発行減を上回る県税等の増加により、全体では前年度に比べ2.4％増加した。県債は1,989億9百万円で、前年度決算額2,051億1千1百万円に対し、臨時財政対策債の増加はあるものの交通基盤債や国直轄事業債の発行減により62億2百万円の減少となった。

県税は、最終予算額4,197億円に対し、35億1千4百万円増の4,232億1千4百万円で、前年度決算額4,062億8千6百万円に対しても、169億2千8百万円増の104.2％となった。これは、法人二税が、製造業を中心とした企業収益の改善を反映し10.0％の増収となったほか、個人県民税（均等割・所得割）が、市町との連携や特別徴収義務者の指定促進などの徴収対策の強化によって収入率も向上し、7.1％の増収になったことなどによるものである。平成20年度以降、前年度を下回る状況が続いていた県税が5年ぶりに前年度実績を上回った昨年に続き、前年を超える実績を上げていることは、厳しい財政状況が続く中で明るい兆しが続いていると言えよう。この県税の収入増などにより、自主財源比率は52.3％と、前年度を0.4ポイント上回ることとなった。

歳出面では、これまで減少傾向だった投資的経費が24年度から増加に転じており、25年度も前年度から10.5％増加し、歳出全体に占める構成比も16.8％と、1.3ポイント上昇した。このうちの普通建設事業費1.6ポイント上昇分は、義務的経費のうちの人件費が対前年3.3％減少したことで吸収した形となっている。一方、義務的経費については、扶助費が4.4ポイント、公債費は3.6ポイント増加したものの、人件費が減少したことで、全体では0.4ポイントの減、歳出に占める構成比は1.1ポイント減の53.9％となった。なお、経常収支比率については、県税収入の増加等によって92.9％となっており、県が目標としている90％を下回ることはできなかったが、前年度に比べ1.3ポイント減少している。

次に、一般会計の県債残高は、臨時財政対策債の発行増により、全体では前年度より増加しているが、財政健全化の目標に設定している通常債の残高は、引き続きその発行額を抑制したため、507億2千7百万円減少し1兆7,741億2千4百万円となり、通常債残高の縮減に向けた努力がうかがえる。

県の財政構造を示す指標を見ると、前述の経常収支比率をはじめ、自主財源比率、一般財源等比率、財政力指数や健全化判断比率の指標である実質公債費比率、将来負担比率の各数値とも、前年度に比べ改善している。財源不足への対応に活用可能な基金現在高は、平成25年度決算後時点で304億円あり前年度より70億円増加している。一方で、25年度に公表した「第4次地震被害想定」と、被害想定への県の対策を示す「地震・津波対策アクションプログラム2013」に要する経費は10年間で約4,200億円とも推計されている。

こうした状況を踏まえると、平成24年度以降は県税が増収に転じており、単年度の財政指標では改善の傾向が見えるものの、今後、県の財政状況はより一層厳しさを増すと考えられ、今までにも増して財政の健全化への取組を推進させる必要がある。

収入未済額から徴収猶予等の措置をとったものを除いた実収入未済額は、平成23年度から減少に転じ、平成25年度は更に縮減した。平成23年度は、個人県民税について市町が不納欠損を行った年度と整合性を図るため不納欠損額が大きくなり、削減に寄与する部分もあったことを踏まえると、平成24年度以降の削減は評価できる。県税関係、税外収入関係のそれぞれの状況は次のとおりである。

(ア)県税関係

未済額は122億2,536万円余となり、前年度に比べ13.4％、18億9,088万円余の減少となった。そのうち15億7,649万円余の減少は個人県民税が占めており、平成24年度からの市町と協働で進めてきた特別徴収の徹底の取組、市町への職員の短期派遣による滞納処分や捜索等のスキル向上に努めてきた成果が現れたものと考えられる。

また、個人県民税（均等割・所得割）の収入率は、平成24年度以降の滞納繰越額の減少もあって、91.9％を確保した。平成21年度以降続いていた全国順位最下位から脱出し平成25年度は43位となったが、依然下位グループに位置している状況である。2年度連続して収入未済額が縮減されてきていることからすると、今年度の収入率は更なる向上が期待されるが、前述のように、県の財政は厳しさを増しており、自主財源である県税の確保は重要な命題となっている。個人県民税については、引き続き市町と協働での対策を進めるなど、より一層の徴収強化に努められたい。

(イ)税外関係

平成25年度の実収入未済額は41億2,085万円余で、前年度に比べ、17.9％、6億2,530万円余の大幅増となった。

未済額の主なものは、高度化資金貸付金、母子寡婦福祉資金特別会計に係る貸付金償還金、県営住宅事業特別会計に係る使用料、中小企業近代化資金貸付金、産業廃棄物原状回復代執行費用返納金等である。中でも、高度化資金貸付金については、1件が15億円を超えるものがあるなど計20億円余となっている。一方、平成25年度に大幅増となったのは、愛鷹山麓での不法投棄に係る産業廃棄物原状回復代執行費用返納金6億6,390万8千円が発生したことが大きな要因である。

税外の未収金については、全庁的な観点から部局を横断して対策に取り組む「税外収入債権管理調整会議」を設置し、平成23年度から過年度未収金について、回収目標や整理目標を立て、その縮減に向けた取組を行っている。

しかし、設定した目標と実績に乖離のある科目も見受けられる。個々の実情に応じて設定した目標を達成するため、適切な対策を講じて収入未済の縮減・解消に努めるとともに、新たな収入未済の発生防止に努力されたい。また、これを進めるためにも、債権管理事務について研修等の充実に努められたい。

（注）実収入未済額：収入未済額から徴収猶予等を除いた額

翌年度への繰越の状況は、一般会計で498億4,706万円余、前年度比74.7％で、大きく減っている。特別会計についても22億9,200万円で、前年度比92.4％と減になっている。社会資本整備総合交付金事業費（道路）や農業地域生産力強化整備事業費など、国の緊急経済対策による補正に伴う公共事業の増により近年にない大幅な繰越額となった昨年度に比べ、繰越額は大きく減ってはいるものの、一昨年度に比べれば一割弱の増となっている。

また、一般会計では豪雪や湧水、軟弱地盤などの理由により計画に支障を生じたことで不測の日数を要したため、農地に関する工事で4件2億5,409万円の事故繰越が発生するなど、2億7,195万円の事故繰越も発生している。

平成24年度より繰越額は減少してはいるものの、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどの理由によるものも例年同様多くあり、事業効果を早期に発揮できるよう、関係機関等との十分な調整を行うなど、引き続き的確な計画立案及び効率的な予算執行を図り、繰越額の縮減に努められたい。

歳出予算における不用額は、一般会計では、139億742万円余で、前年度比で99.0％、1億4,131万円余減少している。一方、特別会計を見てみると、19億9,680万円余で、前年度比102.4％、4,668万円余の増となっている。

一般会計の内訳の中で増加している主なものは、社会資本整備総合交付金事業費（河川）、原発防災資機材整備事業費、農地・農村防災対策事業費などであるが、社会資本整備総合交付金事業費（河川）及び農地・農村防災対策事業費は、工事の進捗などの影響により交付確定の時期が遅くなったため平成25年度予算で執行できなかったものである。原発防災資機材整備事業費は、国補正予算への対応のため編成した2月補正関連事業について国の交付決定額が見込みを下回ったものである。

逆に、平成24年度末には退職手当支給水準引き下げに伴う執行残で不用額とせざるを得なかった教職員費（小学校費、中学校費）等の職員給与に関するものや、制度の見直しのあった大規模地震対策等総合支援事業費については、不用額が大きく減っている。

財政運営が厳しい中で財源の有効な活用を図るため、予算の適正額の確保と適時的確な見直しによる不用額の縮減については、監査委員は繰り返し意見を述べてきた。当初予算計上時から精度の高い所要経費の見積りを行うとともに、事業の進捗状況を的確に把握した上で補正等を行い、効率的な予算執行に努められたい。

（ア）予算に対する執行率の低迷

特別会計全体では不用額が減少している中で、林業改善資金など一部の特別会計で予算に対する執行率が低く、毎年度、多額の収支差額が生じ翌年度に繰り越される状況となっている。平成25年度からは国への自主返納が実施され、前年度と比べて執行率の改善が図られているが、まだまだ低い数値であることから、事業の実施に当たっては、今後とも年間の資金使用見込み額を的確に把握し、資金需要に見合った額の予算化により、適正な資金管理に努められたい。

（イ）清水港等港湾整備事業特別会計での土地売却の促進

清水港や御前崎港では、県債（臨海債）を原資として土地の埋立てを行い、その土地を売却して、県債の償還に充てる臨海土地造成事業を実施している。御前崎港の土地については当初予算では平成25年度に計上していた5億円の土地売却計画も平成27年度に先送りとなるなど、近年、売却が計画どおりには進んでいないものの、県債の償還は行っていかなければならない。このまま売却ができない場合には、平成27年度に基金も枯渇し、他に財源を確保せざるを得なくなるという試算もあることから平準化債借入も検討されているが、いずれまた基金が枯渇する可能性がある。

土地の売却が進んでいない理由には、経済状況等さまざまな要因があると思われ東日本大震災の津波被害による影響も大きいと考えられるが、事業の趣旨からも臨海債の償還は土地の売却益から行われるべきである。土地売却にあたっては、御前崎港港湾計画を踏まえて、同港の発展に資するよう関係者と十分に調整し進めるとともに、貸付等により少しでも収益の改善が図られるよう努められたい。

定期監査等において、会計書類の紛失などの不適切な管理、委託業務や補助金・交付金業務での誤った事務処理、占用料その他収入での徴収誤り、支出負担行為や事務処理の遅延、誤払いなど財務会計事務において不適切な執行が見受けられた。

特に平成25年度は、補助金その他認可事務などに関する申請や委託業務などに関し、必要な事務処理を放置している事例が多く散見されており、書類の改ざんや公印の無断使用といった不適正行為も確認されている。これらの誤りについては、担当職員の関係法令等の理解不足や事務処理の執行方法に問題があるといえるが、毎年のように発生する不適正な事務処理は後を絶たず、担当者の資質やコンプライアンス意識の向上とともに、個人のミスや処理の遅延を組織として防止する体制づくりの強化が重要である。

このことを踏まえ、出納局では技術・研究職員を含めた会計初心者を対象とした研修の強化を図るなど、引き続き様々な研修を積極的に実施するとともに、今まで会計事務職員にとって必携であった「財務会計事務の手引き」に加え、平成24年度に作成した「財務会計基本ブック」を適宜改定するなど、会計事務についての理解を深める取組を行っている。また、経営管理部においても、コンプライアンス推進旬間に新たに課内総点検を実施するなど、事務処理の適正化に向けた様々な取組を行っている。

今一度、正確な会計事務の大切さを認識したうえで、職場内の実効性のあるチェック機能を構築し、適正な会計事務の執行に努められたい。

県では、平成24年度にはファシリティマネジメントの推進に向けての取組方針を定め、総量適正化、長寿命化、維持管理経費の最適化、有効活用を4本柱として整理し、さらに、平成25年度にはファシリティマネジメントの実施に当たっての具体的な取組方針を定めた。また、県有施設整備情報を一元化したデータベースを作成し、類似施設間での課題を共有し維持管理経費の最適化を図っていくなど、県有施設の保全に向けた取組に着手している。全庁を挙げた積極的な対応により、経営的な視点から県有施設を総合的に企画・管理・活用するこの取組の効果が、なるべく早期に現れることを期待する。

総量適正化に向けた未利用財産の売却については、平成25年度を計画初年度とする5か年の「県有財産の売却計画及び利活用計画」を策定した。前5か年計画で生じていた売却が困難な土地については、現計画策定の際の見直しにより仕分けを行い、売却可能な土地を再計上するなど、売却に向け積極的に取り組んでいる。今後とも適正な売却に取り組むとともに、未利用財産の掘り起こしなどにより計画に含まれていない売却可能な土地が生じた場合には、速やかに計画に取り込むなどの見直しを行いながら、積極的な売却に努められたい。

財産管理に係る事務については、公共用財産台帳の未整備や財産台帳記載時の誤り、評価替えの未実施、行政財産使用許可手続きがされていないもの、物品管理が適正に行われていないものや事務処理手続きの不備など、不適切な管理などの事例が散見されている。県有財産は、県民の財産であるという意識をもって、適切な管理に努められたい。