平成27年度決算審査及び基金運用状況審査（平成28年度実施）

本県の財政状況は、歳入面では県債の発行減を上回る県税等の増加により、一般会計で前年度に比べ2.6％増加した。県債は1,456億2千2百万円で、前年度決算額1,859億1千万円に対し、臨時財政対策債や文化・観光債の発行減等により402億8千8百万円の減少となった。

県税は、最終予算額4,847億円に対し、35億6千8百万円増の4,882億6千8百万円で、前年度決算額4,477億6千9百万円に対し、109.0％となる404億9千9百万円増となった。これは、地方消費税が税率の引き上げの影響により62.5％の増となったほか、法人事業税が7.6％の増となったことなどによるものである。一方、市町との連携や特別徴収義務者の指定促進などの徴収対策の強化がすでに図られている個人県民税（均等割・所得割）については、0.9％と僅かながらの増収となっている。平成20年度から前年度を下回る状況が続いていた県税が24年度以降、前年を超える実績を上げ続けていることは、厳しい財政状況が続く中で明るい方向に向かっていると言えよう。この県税の収入増などにより、自主財源比率は59.8％と、前年度を5.4ポイント上回ることとなった。

歳出面では、義務的経費については、扶助費が8.0％、人件費が1.3％、公債費が0.7％とそれぞれ増加したため、全体では2.1％の増となったものの、歳出全体に占める構成比は0.4ポイント減の53.1％となった。また、投資的経費について、前年度から8.1％の減となり、歳出に占める構成比も13.2％と、1.6ポイント下降した。これは普通建設事業費のうち、補助事業費が6.3％、単独事業費が8.7％の減となったことによるものである。一方、地方消費税清算金や地方消費税交付金などの税収関連法定経費の増加等に伴い、その他経費は9.2％増加し、歳出に占める構成比も33.7％と、2.0ポイント増加した。なお、経常収支比率については、社会保障関係費等の増加と地方交付税及び臨時財政対策債の減少等によって94.9％となり、前年度に比べ3.9ポイント悪化し、県が目標としている90％を引き続き上回った。

次に、一般会計の県債残高についてであるが、全体では前年度より微増となったものの、財政健全化の目標に設定している通常債の残高は、引き続きその発行額を抑制したため、583億8,901万8千円減少し1兆6,598億3,320万9千円となり、通常債残高の縮減に向けた努力がうかがえる。

県の財政構造を示す指標を見ると、前述の経常収支比率は悪化したものの、自主財源比率、一般財源等比率、財政力指数や健全化判断比率の指標である実質公債費比率、将来負担比率の各数値とも、前年度に比べ改善している。財源不足への対応に活用可能な基金現在高は、平成27年度決算後時点で426億円あり、前年度435億円と同程度を確保した。一方で、政府は消費税10％への引き上げを平成31年10月まで2年半延期する方針であり、今後の県財政への影響が懸念される。また、「地震・津波対策アクションプログラム2013」に要する経費は10年間で約4,200億円とも推計されている。景気の動向も不透明であり、県人口が減少する中で少子高齢化は着実に進んでおり、将来的には税収の落ち込みや社会保障関係費等の大幅な増加も見込まれる。

平成24年度以降は県税が増収に転じており、単年度の財政指標では改善の傾向が見えるものの、今後、県の財政状況はより一層厳しさを増すと考えられることから、こうした状況を踏まえ、今までにも増して財政の健全化への取組を推進されたい。

収入未済額から徴収猶予等の措置をとったものを除いた実収入未済額が、平成23年度から減少に転じ、平成27年度は更に縮減していることについて、その努力は評価できる。県税関係、税外収入関係のそれぞれの状況は次のとおりである。

(ア)県税関係

県税に税外収入の加算金を加えた実収入未済額は89億2,467万円余となり、前年度に比べ13.3％、13億7,226万円余の減少となった。そのうち11億609万円余の減少は個人県民税が占めており、平成24年度から市町と協働で進めてきた特別徴収の徹底の取組や、市町への職員の短期派遣による滞納処分や捜索等の支援により、徴収強化に努めてきた成果が現れたものと考えられる。

また、個人県民税（均等割・所得割）の収入率は、平成24年度以降の滞納繰越額の減少もあって、平成27年度は前年度より0.9ポイント上昇し93.9％を確保した。平成21年度以降続いていた全国順位最下位から脱出し、平成25年度は43位、26年度は41位、27年度は40位と改善は図られてきたものの、依然下位グループに位置している状況である。平成23年度から5年度連続して収入未済額が縮減されてきており、平成28年度の収入率も更なる向上が期待されるが、前述のように、県の財政は厳しさを増しており、自主財源である県税の確保は重要な命題となっている。個人県民税については、引き続き市町と協働での対策を進めるなど、より一層の徴収強化に努められたい。

(イ)税外関係

平成27年度の実収入未済額は40億8,748万円余で、前年度に比べ、0.6％、2,422万円余の減少となった。

未済額の主なものは、高度化資金貸付金、産業廃棄物原状回復代執行費用返納金、母子父子寡婦福祉資金特別会計に係る貸付金償還金、県営住宅事業特別会計に係る使用料、中小企業近代化資金貸付金等である。中でも、高度化資金貸付金については、1件が約14億円となるものがあるなど計19億円余となっている。また、平成25年度に発生した、愛鷹山麓での不法投棄に係る産業廃棄物原状回復代執行費用返納金6億円余については、様々な手段を講じその縮減に努めているものの、回収がなかなか進んでいない。

税外の未収金については、全庁的な観点から部局を横断して対策に取り組む「税外収入債権管理調整会議」を設置し、平成23年度から過年度未収金について、回収目標や整理目標を立て縮減に向けた各種の取組を行っている。

しかし、27年度においても設定した目標と実績に乖離のある科目が見受けられる。個々の実情に応じて設定した目標を達成するため、適切な対策を講じて収入未済の縮減・解消に努めるとともに、新たな収入未済の発生防止に努力されたい。また、これを進めるためにも、債権管理事務についてさらなる研修等の充実に努められた
い。

（注）実収入未済額：収入未済額から徴収猶予等を除いた額

翌年度への繰越の状況は、一般会計で346億7,295万1千円、前年度比77.4％で、前年度に引き続き大きく減っている。特別会計についても18億6,788万5千円で、前年度比76.2％と減っている。国の緊急経済対策による補正に伴い大幅な繰越となった24年度に比べ、繰越額は3年連続して減少し、20年度以前の水準に近づきつつある。

平成24年度をピークに繰越額は毎年度減少してはいるものの、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどの理由によるものも例年同様多くあり、事業効果を早期に発揮できるよう、関係機関等との十分な調整を行うなど、引き続き的確な計画立案及び効率的な予算執行を図り、繰越額の縮減に努められたい。

歳出予算における不用額は、一般会計では、116億48万7千円で、前年度比で55.8％、91億8,785万3千円の減と、大きく減少している。また、特別会計では、15億7,844万1千円で、前年度比92.0％、1億3,673万円の減となっている。

一般会計の内訳の中で増加している主なものは、対象事業費が見込みを下回った地域消費喚起型事業費や経営体育成支援事業費助成、次世代施設園芸導入支援事業費助成、国交付金の事業採択が得られなかった航空関連産業振興事業費などである。

逆に、県税還付金、社会資本整備総合交付金事業費（河川）、現年災害土木復旧費など、事業費の確定や実績に伴うものについて、不用額が大きく減っている。

財政運営が厳しい中で財源の有効な活用を図るため、予算の適正額の確保と適時的確な見直しによる不用額の縮減については、監査委員は繰り返し意見を述べてきた。当初予算計上時から精度の高い所要経費の見積りを行うとともに、事業の進捗状況を的確に把握した上で補正等を行い、効率的な予算執行に努められたい。

（ア）予算に対する執行率の低迷

特別会計全体では不用額が減少している中で、林業改善資金など一部の特別会計で予算に対する執行率が低く、毎年度、多額の収支差額が生じ翌年度に繰り越される状況となっている。平成25年度には国への自主返納が実施され執行率が改善したが、返納のなかった26年度、27年度は執行率が低下している。事業の実施に当たっては、今後とも年間の資金使用見込み額を的確に把握し、資金需要に見合った額の予算化により、適正な資金管理に努められたい。

（イ）清水港等港湾整備事業特別会計での土地売却の促進

清水港や御前崎港では、県債（臨海債）を原資として土地の埋立てを行い、その土地を売却して、県債の償還に充てる臨海土地造成事業を実施している。御前崎港については、平成26年度当初予算編成時には平成26年度から平成28年度に計上されていた土地の売却が、全て平成31年度以降に変更されるなど、計画が先送りとなっている。一方で、県債の償還は確実に行っていかなければならないが、清水港も含めてこのまま売却ができない場合には、平成29年度に基金も枯渇し、他に財源を確保せざるを得なくなるという試算結果が出ている。

土地の売却が進んでいない理由には、経済状況等さまざまな要因があり、特に東日本大震災の津波被害による影響も大きいと考えられるが、事業の趣旨からも臨海債の償還は土地の売却益から行われるべきである。土地売却にあたっては、御前崎港港湾計画を踏まえて、同港の発展に資するよう関係者と十分に調整し進めるとともに、貸付等により少しでも収益の改善が図られるよう努められたい。

定期監査等において、河川維持修繕工事代金の未払いや免許申請手数料の着服、旅費の不正受給があり「指摘」となっているほか、7財務事務所で納付書等の誤発送や差押関係書類の紛失などの不適切な取扱いが発生し「注意」となった。

そのほか、27年度においては支出負担行為伺や事務処理の遅延、占用料などの収入での徴収誤り、非常勤職員等の任用等の事務処理や有給休暇付与の事務に関する誤りなどの不適切な執行が複数見受けられた。また、公印の無断使用と日付の改ざんといった不適正行為も確認されている。

会計事務処理の誤りについては、担当職員の関係法令等の理解不足や事務処理の執行方法などに問題があるといえるが、毎年のように発生する不適正な事務処理に対しては、担当者の資質やコンプライアンス意識の向上とともに、個人のミスや処理の遅延を組織として防止する体制づくりの強化が重要である。

出納局では、26年度の会計事務指導検査の結果を踏まえ重点テーマを絞り込んで研修を実施するなど、引き続き様々な研修を積極的に実施するとともに、従前より会計事務職員にとって必携であった「財務会計事務の手引き」に加え、平成24年度に作成・周知した「財務会計基本ブック」を毎年適宜改定するなど、会計事務についての理解を深める取組を行っている。また、経営管理部においても、管理監督者のためのコンプライアンスハンドブックの配布のほか、管理監督職員に対する指導・研修の強化に取り組んでおり、事務処理の適正化に向けた様々な取組を行っている。

今一度、正確な会計事務の大切さを認識したうえで、職場内の実効性のあるチェック機能を構築し、適正な会計事務の執行に努められたい。

県では、平成25年度にファシリティマネジメントの実施方針を作成し、取組の4本柱である総量適正化、長寿命化、維持管理経費の最適化、有効活用について具体的な方針を定めた。この実施方針に沿って、平成27年度においては、施設の稼働率や劣化度等の複数の指標により施設の方向性を評価・分類する施設アセスメントに着手するとともに、県有建築物長寿命化指針を作成するなど、県有施設を良好な状態で次世代へ引き継ぐための取組に着手している。全庁を挙げた積極的な対応により、経営的な視点から県有施設を総合的に企画・管理・活用するこの取組の効果が、なるべく早期に現れることを期待する。

総量適正化に向けた未利用財産の売却については、平成25年度を計画初年度とする5か年の「県有財産の売却計画及び利活用計画」を策定した。前5か年計画で生じていた売却が困難な土地については、現計画策定の際の見直しにより仕分けを行い、売却可能な土地を再計上するなど、売却に向け積極的に取り組んでいる。27年度は、26年度から開始した、建物を解体せずに売却する建物付売却を引き続き行い、早期売却を図っているが、防潮堤完成後の方が高く売れると見込まれる物件を先送りするなど条件整備で時間を要しているものがあり、売却額の実績は当初計画額の56.9％にとどまっている。今後とも適正な売却に取り組むとともに、未利用財産の掘り起こしなどにより計画に含まれていない売却可能な土地が生じた場合には、速やかに計画に取り込むなどの見直しを行いながら、積極的な売却に努められたい。

財産管理に係る事務については、教職員公舎で火災の発生があり「指摘」となっているほか、財産台帳の紛失や台帳価格改定の未実施、記載漏れ、記載誤り、報告書の未提出、郵券等の不適切な管理などの、事務処理上の不適切な事例が散見されている。県有財産は、県民の財産であるという意識をもって、適切な管理に努められたい。