平成28年度決算審査及び基金運用状況審査（平成29年度実施）

本県の財政状況は、歳入決算額では地方消費税清算金、地方譲与税等の減により、一般会計で前年度に比べ0.9％減少した。

県税は、最終予算額4,882億円に対し、21億3,100万円増の4,903億3,100万円で、前年度決算額4,882億6,800万円に対し、100.4％となる20億6,300万円増となった。これは、法人事業税が非製造業を中心とした企業収益の改善や、税率引き上げの影響により11.7％の増となったことなどによるものである。一方、市町との連携や特別徴収義務者の指定促進などの徴収対策の強化がすでに図られている個人県民税（均等割・所得割）については、0.5％と僅かながらの増収となっている。平成20年度から前年度を下回る状況が続いていた県税が24年度以降、前年度を超える実績を上げ続けている。なお、地方消費税清算金の収入減などにより、自主財源比率は59.6％と、前年度を0.2ポイント下回ることとなった。

県債は1,471億9,040万円で、前年度決算額1,456億2,200万円に対し、交通基盤債や減収補てん債の発行増等により15億6,840万円の増加となった。

歳出決算額では、義務的経費については、扶助費が4.7％、公債費が2.0％とそれぞれ増加したため、全体では1.3％の増となり、歳出全体に占める構成比は1.2ポイント増の54.3％となった。また、投資的経費について、前年度から1.0％の減となったが、これは普通建設事業費のうち、単独事業費が1.7％の減となったことなどによるものである。一方、地方消費税清算金や地方消費税交付金などの税収関連法定経費等の減少に伴い、その他経費は4.5％減少し、歳出に占める構成比も32.5％と、1.2ポイント減少した。なお、経常収支比率については社会保障関係費等の増加と地方消費税清算金等の減少によって前年度に比べ2.7ポイント悪化し、97.6％となり、県が目標としている90％を引き続き上回った。

次に、一般会計の県債残高についてであるが、財政健全化の目標に設定している通常債の残高は、498億4,468万1千円減少し1兆6,099億8,852万8千円となったほか、県債全体においても17億6,423万1千円と僅かではあるが、初めての減少となったことは、残高の縮減に積極的に取り組んだ努力がうかがえ、評価できる。

一方で、県の財政構造を示す7つの指標を見ると、前年度に比べて財政力指数及び実質公債費比率は改善しているものの、一般財源等比率、自主財源比率、義務的経費比率、経常収支比率及び将来負担比率は悪化している。また、財源不足への対応に活用可能な基金現在高は、平成28年度決算後時点で182億円と、前年度の426億円より大きく減少しているほか、消費税率の10％への引き上げが平成31年10月まで延期されており、今後の県財政への影響が懸念される。さらに、「地震・津波対策アクションプログラム2013」に要する経費は10年間で約4,300億円とも推計されている。景気の動向も不透明であり、県人口が減少する中で少子高齢化は一段と進んでおり、将来的には税収の落ち込みや社会保障関係費等の大幅な増加も当然のことながら見込まれる。

収入未済額から徴収猶予等の措置をとったものを除いた実収入未済額が、平成22年度の205億6,785万2千円から減少に転じ、平成28年度には114億8,388万9千円と更に縮減していることについて、その努力は評価できる。県税関係、税外収入関係のそれぞれの状況は次のとおりである。

（ア）県税関係

県税に税外収入の加算金を加えた実収入未済額は74億2,141万円余となり、前年度に比べ16.8％、15億326万円余の減少となった。そのうち13億372万円余の減少は個人県民税が占めており、平成24年度から市町と協働で進めてきた特別徴収の徹底の取組や、市町への県職員の短期派遣による滞納処分や捜索等の支援により、徴収強化に努めてきた成果が現れたものと考えられる。

また、個人県民税（均等割・所得割）の収入率は、平成24年度以降の滞納繰越額の減少もあって、平成28年度は前年度より1.0ポイント上昇し94.9％を確保した。平成21年度以降続いていた全国順位最下位から脱出し、平成25年度は43位、26年度は41位、27年度は40位、28年度は37位と改善は図られてきたものの、依然下位グループに位置している状況である。平成23年度から6年度連続して収入未済額が縮減されてきており、平成29年度の収入率も更なる向上が期待されるが、前述のように、県の財政は厳しさを増しており、自主財源である県税の確保は重要な命題となっている。個人県民税については、引き続き市町と協働での対策を進めるなど、より一層の徴収強化に努められたい。

（イ）税外収入関係

平成28年度の実収入未済額は40億6,247万円余で、前年度に比べ、0.6％、2,501万円余の減少となった。

未済額の主なものは、中小企業高度化資金貸付事業等特別会計に係る貸付金償還金、産業廃棄物原状回復代執行費用返納金、母子父子寡婦福祉資金特別会計に係る貸付金償還金、県営住宅事業特別会計に係る公営住宅使用料、生活保護費返還金等である。中でも、中小企業高度化資金貸付事業等特別会計に係る貸付金償還金については、1件が13億円を超えるものがあるなど合計で約19億円余となっている。また、平成25年度に発生した、愛鷹山麓での不法投棄に係る6億6千万円余を含む7億4,619万円余の産業廃棄物原状回復代執行費用返納金については、様々な手段を講じその縮減に努めているものの、回収がなかなか進んでいない。

税外収入の未収金については、全庁的な観点から部局を横断して対策に取り組む「税外収入債権管理調整会議」を設置し、平成23年度から過年度未収金について、回収目標や整理目標を立て縮減に向けた各種の取組を行っている。

しかしながら、28年度においても設定した目標と実績に乖離のある科目が見受けられるため、個々の実情に応じた適切な目標を設定した上で、目標達成のために有効な対策を講じることにより、収入未済の縮減・解消に努めるとともに、新たな収入未済の発生防止に努力されたい。また、これを進めるためにも、債権管理事務についてさらなる研修等の充実に努められたい。

（注）実収入未済額：収入未済額から徴収猶予等を除いた額

翌年度への繰越の状況は、一般会計で487億7,813万2千円、前年度比140.7％と大幅に増加した。特別会計については15億6,224万6千円で、前年度比83.6％と減っている。一般会計では、ラグビーワールドカップ2019関連公園整備事業費や社会資本整備総合交付金事業費（道路）などのように、国の経済対策による補正に伴う事業によるものが増加しており、全体の繰越額を大きくすることになった。また、一般会計では、移転先物件の建築会社が民事再生法適用を申請し、工事を中断したことによるものなど2件8,043万3千円の事故繰越も発生している。

平成28年度は国の経済対策という特殊事情により繰越額が大きくなっているほか、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどの理由によるものも前年度を上回っていることから、事業効果を早期に発揮できるよう、関係機関等との十分な調整を行うなど、引き続き的確な計画立案及び効率的な予算執行を図り、繰越額の縮減に努められたい。

歳出予算における不用額は、一般会計では、98億4,096万1千円で、前年度比で84.8％、17億5,952万6千円の減となっている。また、特別会計では、11億9,783万円で、前年度比75.9％、3億8,061万1千円の減となっている。

一般会計の内訳の中で増加している主なものは、対象事業費が見込みを下回った静岡県立病院機構貸付金や緊急地震・津波対策等交付金、新規産業立地事業費助成などである。

逆に、原発防災資機材整備事業費、難病医療費等事業費助成、流域下水道事業特別会計繰出金など、事業費の確定や実績に伴うものについて、不用額が大きく減っている。

財政運営が厳しい中で財源の有効な活用を図るため、予算の適正額の確保と適時・的確な見直しによる不用額の縮減について、監査委員は繰り返し意見を述べてきており、2年連続で不用額の縮減が実現できたことは評価できる。

引き続き、当初予算計上時から精度の高い所要経費の見積りを行うとともに、事業の進捗状況を的確に把握した上で補正等を行い、効率的な予算執行に努められたい。

（ア）予算に対する執行率の低迷

特別会計全体では不用額が減少している中で、林業改善資金など一部の特別会計で予算に対する執行率が低く、毎年度、多額の収支差額が生じ翌年度に繰り越される状況となっている。平成25年度には国への自主返納が実施され執行率が改善したが、返納のなかった26年度以降は執行率が低下しており、28年度の貸付実績は、林業改善資金が0件、沿岸漁業改善資金は2件との状況となっている。事業の実施に当たっては、運用面での見直しを図り、利用者の利便性の向上に努めるとともに、年間の資金使用見込み額を的確・正確に把握した上で、資金需要に見合った額を予算化するなど、適正な資金管理に一層努められたい。

（イ）清水港等港湾整備事業特別会計での土地売却の促進

清水港や御前崎港では、県債（臨海債）を原資として土地造成を行い、その土地を売却して、県債の償還に充てる臨海土地造成事業を実施している。県債の償還は確実に行っていかなければならないが、平成26年度以降は土地売却実績がなく、このまま売却ができない場合には、平成31年度に基金が枯渇してしまうという試算結果が出ている。

土地の売却が進んでいない理由には、経済状況等さまざまな要因があり、特に東日本大震災の津波被害による影響も大きいと考えられるが、事業の趣旨からも臨海債の償還は土地の売却益から行われるべきである。土地売却にあたっては、両港の港湾計画を踏まえて、両港の発展に資するよう関係者と十分に調整し進めるとともに、貸付等により少しでも収益の改善が図られるよう努められたい。

定期監査等において、時間外勤務手当の不正受給や拾得物の窃盗、措置入院の費用認定手続きの怠りにより「指摘」となっているほか、自動車税還付関係書類の紛失や補助金交付額の確定手続を怠るなど不適切な取扱いが発生し「注意」となった。

そのほか、28年度においては支出負担行為伺や事務処理の遅延、占用料などの収入での徴収誤り、非常勤職員等の任用等の事務処理や有給休暇付与の事務に関する誤りなどの不適切な執行が複数見受けられた。

会計事務処理の誤りについては、担当職員の関係法令等の理解不足や事務処理の執行方法などに問題があるといえるが、毎年のように発生する不適正な事務処理に対しては、担当者の資質やコンプライアンス意識の向上とともに、個人のミスや処理の遅延を組織として防止する体制づくりの強化が重要である。

出納局では、27年度の会計事務指導検査の結果を踏まえ重点テーマを絞り込んで研修を実施するなど、引き続き様々な研修を積極的に実施するとともに、従前より会計事務職員にとって必携であった「財務会計事務の手引き」に加え、平成24年度に作成・周知した「財務会計基本ブック」を毎年適宜改定するなど、会計事務についての理解を深める取組を行っている。また、経営管理部においても、28年度には技術職員や臨時職員、非常勤職員を対象とした研修を新たに開始するなど研修の強化に取り組んでおり、事務処理の適正化に向けた様々な取組を行っている。

今一度、正確な会計事務の大切さを認識したうえで、職場内の実効性のあるチェック機能を構築し、適正な会計事務の執行に努められたい。

県では、平成25年度にファシリティマネジメントの実施方針を作成し、取組の4本柱である総量適正化、長寿命化、維持管理経費の最適化、有効活用について具体的な方針を定めた。この実施方針に沿って、平成28年度においては、施設の稼働率や劣化度等の複数の指標により施設の方向性を評価・分類する施設アセスメント（建物等評価編）を実施するとともに、県有建築物長寿命化設計ガイドラインを作成するなど、県有施設を良好な状態で次世代へ引き継ぐための取組を実施している。全庁を挙げた積極的な対応により、経営的な視点から県有施設を総合的に企画・管理・活用するこの取組の効果が、早期に現れることを期待する。

総量適正化に向けた未利用財産の売却については、平成25年度を計画初年度とする5か年の「県有財産の売却計画及び利活用計画」を策定した。前5か年計画で生じていた売却が困難な土地については、現計画策定の際の見直しにより仕分けを行い、売却可能な土地を再計上するなど、売却に向け積極的に取り組んでいる。28年度は、建物付売却を引き続き行い、早期売却を図っているが、防潮堤完成後の方が高く売れると見込まれる物件を先送りするなど条件整備で時間を要しているものもあり、売却額の実績は当初計画額の87.0％となったものの、25年度から28年度までの4年間の売却実績は5か年計画全体の69.0％にとどまっている。今後とも適正な売却に取り組むとともに、未利用財産の掘り起こしなどにより計画に含まれていない売却可能な土地が生じた場合には、速やかに計画に取り込むなどの見直しを行いながら、積極的な売却に努められたい。

財産管理に係る事務については、「指摘」となるような重大な誤りはなかったが、財産台帳の紛失や未作成、記載漏れ、行政財産使用許可通知の記載誤り、金券類受払簿の未作成などの、事務処理上の不適切な事例が散見されている。県有財産は、県民の財産であるという意識をもって、適切な管理に努められたい。