平成29年度決算審査及び基金運用状況審査（平成30年度実施）

本県の財政状況は、歳入決算額では主に県税や県債発行の増により、一般会計で前年度に比べ1.0％増加した。

県税は、最終予算額4,956億円に対し、33億8,000万円余増の4,989億8,000万円余で、前年度決算額4,903億3,000万円余に対し、1.8％、86億5,000万円余の増加となった。これは、景気の回復傾向等に伴い、前年度に比べ法人二税が6億5,000万円余（同0.5％）、個人県民税が51億3,000万円余（同3.5％）、自動車取得税が15億9,000万円余（同33.5％）、軽油引取税が約13億2,000万円余（同3.6％）上回ったことによるものである。県税決算額が前年度を上回るのは6年連続となり、過去最高の決算額である平成19年度（5,669億円余）の88.0％、高い方から6番目となっている。

県債は1,798億9,700万円で、前年度決算額1,471億9,000万円余に対し、327億660万円の増加となった。これは、臨時財政対策債は発行減であったが、減収補てん債（特例分）や交通基盤債の発行増等によるものである。

歳出決算額では、義務的経費については、前年度と比べ扶助費が4.9％増加し、歳出全体に占める構成比が9.1％となり、0.4ポイント増加したが、教職員給与の政令市移譲に伴い人件費が17.3％減少したため、義務的経費全体では8.8％の減少となり、歳出全体に占める構成比は5.3ポイント減の49.0％となった。

投資的経費については、前年度から9.6％の増加となったが、これは普通建設事業費のうち、補助事業費、単独事業費がそれぞれ10.4％、10.6％の増加となったことなどによるものである。

また、教職員給与の政令市移譲に対する財源の交付や新総合計画である静岡県の新ビジョンを推進する財源となる“ふじのくにづくり推進基金”の積立等に伴い、その他経費は前年度より14.1％増加し、歳出に占める構成比も36.7％と、4.2ポイント増加した。

次に、一般会計の県債残高についてであるが、財政健全化の目標に設定している通常債の残高は、1兆5,918億2,700万円余となり、前年度末より181億6,000万円余減少し、着実に残高の縮減が図られている一方で、臨時財政対策債の残高は1兆1,007億6,700万円余となり、前年度末より389億7,100万円余増加した。

また、県の財政構造を示す7つの指標を見ると、教職員給与の政令市移譲に伴う人件費の減少により比率が影響を受ける義務的経費比率と経常収支比率を除くと、前年度に比べて自主財源比率及び将来負担比率は悪化しているが、一般財源等比率、財政力指数及び実質公債費比率は改善している。

さらに、財源不足への対応に活用可能な基金現在高は、平成29年度決算後時点で353億円となり、前年度の182億円より大幅に増加している。

以上の要素を勘案すると、県の財政状況は前年度よりも健全化していると評価する。

一方で、県人口が減少する中で少子高齢化は一段と進んでおり、今後も社会保障関係費等の大幅な増加も当然のことながら見込まれる。また、国から元利償還金の財源保障があり実質的な地方交付税として扱われているとはいえ、臨時財政対策債の残高が1兆1,000億円を超えており、全体の県債残高の40％を占めるまでになっている。そして、回復傾向にある景気も絶えず拡大するとは限らず、注視していく必要がある。

県では、近年の景気回復傾向の継続により、県税収入の大幅な増加が見込まれるなど、一般財源総額が増加する見通しを踏まえ、従来の財政調整用の基金を取り崩すことで財源不足を補う財政運営からの転換を図り、基金を除いたその年度の歳入によってその年度の歳出を賄う、収支が均衡した財政運営を目指すことを、平成30年度からスタートする新総合計画「静岡県の新ビジョン」の目標に掲げたところである。

今後の財政運営の考え方である「収支が均衡した財政運営」を達成するため、歳入歳出の改革を進め、従来の取組以上に歳入の確保や歳出の見直しを推進するとともに、国に対してはあらゆる機会を活用して、中長期的に安定的な税財源の構築、臨時財政対策債の廃止を含めた改革と償還財源の別枠での確保を強力に働きかけられたい。

収入未済額から徴収猶予等の措置をとったものを除いた実収入未済額が、平成22年度の205億6,785万2千円から減少に転じ、平成29年度には105億5,003万9千円と約半分にまで縮減していることについて、その努力は評価できる。県税関係、県税関係以外のそれぞれの状況は次のとおりである。

（ア）県税関係

県税に税外収入の加算金を加えた実収入未済額は64億2,034万円余となり、前年度に比べ13.5％、10億107万円余の減少となった。そのうち9億91万円余の減少は個人県民税が占めており、平成24年度から市町と協働で進めてきた特別徴収の徹底の取組など、徴収強化に努めてきた成果が現れたものと考えられる。

また、個人県民税（均等割・所得割）の収入率は、平成24年度以降の上記取組による滞納繰越額の減少もあって、平成29年度は前年度より0.7ポイント上昇し95.6％を確保した。全国順位は平成21年度以降続いていた最下位を脱出し、平成24年度以降は順位を上げてきており、28年度37位、29年度も37位と改善が図られてきた。自主財源である県税の確保は重要な命題であり、個人県民税の徴収については、まだ工夫の余地があると思われるので、引き続き市町と協働での対策を進めるなど、より一層の徴収強化に努められたい。

（イ）県税関係以外

平成29年度の実収入未済額は41億2,969万円余で、前年度に比べ、1.7％、6,722万円余の増加となった。

未済額の主なものは、1件が13億円を超えるものがあるなど合計で約19億4,595万円余となっている中小企業高度化資金貸付事業等特別会計に係る貸付金償還金、平成25年度に発生した、愛鷹山麓での不法投棄に係る7億4,304万円余の産業廃棄物原状回復代執行費用返納金、母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金、県営住宅に係る公営住宅使用料、生活保護費返還金等である。また、平成29年度は新規産業立地事業費補助金等の返還において、新たに7,200万円余の未収が発生しており、県債権管理マニュアルに沿って債務者に償還の働きかけをしている。

県税関係以外の未収金については、全庁的な観点から部局を横断して対策に取り組む「税外収入債権管理調整会議」を設置し、平成23年度から過年度未収金について、回収目標や整理目標を立て縮減に向けた各種の取組を行っている。平成29年度においては、23年度に策定した県債権管理マニュアルを実務に即した内容に大幅に改訂し、また債権所管課と管財課が共同して債権徴収管理を開始するなど、取組に工夫が見られる。今後も収入未済の縮減・解消に努めるとともに、新たな収入未済の発生防止に努力されたい。

翌年度への繰越の状況は、一般会計で484億2,370万円、前年度比99.3％と前年度並みとなった。特別会計については16億4,678万8千円で、前年度比105.4％と増加している。また、一般会計では、地滑り対策現場での想定外の事故により、平成29年度内の完了が困難となったことによるもの1件1億3,185万9千円の事故繰越も発生している。

平成29年度は、通常分が公共事業の進捗や大規模事業の進捗に伴い繰越額が前年度に比べ13億7,674万円余減少している一方で、追加分（国補正や災害発生に伴う事業の繰越）は、原発防災資機材の整備にかかる助成事業や台風発生に伴う災害復旧費の増加等により9億7,088万円余増加している。引き続き、事業効果を早期に発揮できるよう、関係機関等との十分な調整を行うなど、的確な計画立案及び効率的な予算執行を図り、繰越額の縮減に努められたい。

歳出予算における不用額は、一般会計では、138億2,408万5千円で、前年度比140.5％、39億8,312万4千円の増加となっている。また、特別会計では、16億2,226万4千円で、前年度比135.4％、4億2,443万4千円の増加となっている。

一般会計の内訳の中で増加している主なものは、対象事業費の確定時期が遅れたことによる道路関係国庫補助事業費、社会資本整備総合交付金事業費や現年補助災害土木復旧費などである。

一方、静岡県立病院機構貸付金、緊急地震・津波対策等交付金、新規産業立地事業費助成など、事業費の確定や実績に伴うものについて、不用額が減っている。

平成29年度の不用額は、前年度を大きく上回っており、その中にはやむを得ない事情によるものもあると思われるが、財政の健全化を推進し財源の有効な活用を図るため、予算の適正額の確保と適時・的確な見直しによる不用額の縮減について、当初予算計上時から精度の高い所要経費の見積りを行うとともに、事業の進捗状況を的確に把握した上で補正等を行い、効率的な予算執行に努められたい。

会計別の不用額

平成29年度定期監査等において、旅費の不正受給、障害福祉サービス事業者の指定等に係る複数の不適切な事務処理など25件が監査結果として一番重い「指摘」となったほか、河川占用料の徴収誤り、歳入の会計年度誤り等49件が「注意」となった。監査結果は、指導、意見等を含めると全体で228件、前年度に比べ84件の減少となっている。

監査結果の項目別件数では、財務関係が68件であり、前年度より54件減少している。会計事務処理の誤りについては、担当職員の関係法令等の理解不足などに問題があり、毎年のように発生する事務処理ミスに対しては、担当者の資質向上とともに、個人のミスや処理の遅延を組織として防止する体制づくりの強化が重要である。出納局をはじめ、各部局で技術職員や臨時職員、非常勤職員も対象に加えた研修を実施してきたことなどにより、監査結果の件数も減少しておりミスを防ぐ取組の成果と言える。

一方で、同じような誤り（非常勤嘱託員の休暇に関する誤りなど）が複数の所属で発生するなど、制度自体が分かりにくいことに原因があると思われる案件も見られた。

今後も正確な会計事務の大切さを認識したうえで、職場内の実効性のあるチェック機能の強化はもとより、制度や仕組みの再点検を行うなど、適正な会計事務の執行に努められたい。

財産管理に係る事務については、「指摘」となるような重大な誤りはなかったが、囲いわなが盗難に遭い「注意」となった案件が発生したほか、財産台帳の未作成、記載漏れ、公有財産異動報告書の未提出などの、事務処理上の不適切な事例が散見されている。県有財産は、県民の財産であるという意識をもって、また、平成29年度決算から統一的な基準による地方公会計が導入されたことからも、適切な管理に努められたい。

一方で、県では、平成25年度にファシリティマネジメントの実施方針を作成し、「総量適正化」、「施設の長寿命化」、「維持管理経費の最適化」、「施設の有効活用」の4本柱により、経営的な視点から県有施設を総合的に企画・管理・活用する取組を行っている。とりわけ、「総量適正化」に向けた未利用財産の売却については、平成20年度から5年ごとに売却計画を策定し未利用地の売却を進めてきており、平成20～24年度は88億6百円余、平成25～29年度は67億4千6百万円余を売却し、売却計画に対する達成率はそれぞれ74.4％と75.7％であった。さらに平成30年度から5か年の「県有財産の売却計画」を策定し、88箇所、約20.7ヘクタール、55億6千5百万円余の売却を進めていくこととしている。今後とも適正な売却に取り組むとともに、未利用財産の掘り起こしなどにより計画に含まれていない売却可能な土地が生じた場合には、速やかに計画に取り込むなどの見直しを行いながら、積極的な売却を行い、「総量適正化」を推進されたい。

さらに、「施設の長寿命化」、「維持管理経費の最適化」、「施設の有効活用」についても、引き続き、積極的に取り組まれたい。