企業の皆様・はたらく皆様へ
コロナ禍における地域経済への支援
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事業内容 |
お問合せ先 |
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| 資金繰り支援 | 経済産業部商工金融課 電話番号：054-221-2525 |
| デジタル化・業態転換等促進事業 | 経済産業部商工振興課 電話番号：054-221-2511、054-221-2512、054-221-2990 |
| 危機克服チャレンジ支援事業 事例集及び動画 |
経済産業部商工振興課 電話番号：054-221-2511、054-221-2512、054-221-2990 |
| 市町と一体となった地域経済対策 | 経営管理部地域振興課 電話番号：054-221-3531 |
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新型コロナウイルス感染症対応伴走支援特別貸付
資金繰り支援
県の緊急支援策
金融支援、雇用維持、経済活動の維持に向けた県の緊急支援策です。
国の経済対策（経済産業省関東経済産業局）
国の緊急対応策（第2弾）や相談窓口、電気・ガス関連の情報を提供しています。
新型コロナウイルス感染症にかかる緊急金融支援
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少、資金繰り悪化等の影響を受けている中小企業者が利用できます。
新型コロナウイルスに関する中小企業相談窓口
県は、今般の新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある中小企業等を支援するため、相談窓口を設置しています。
詳しくは次をご覧ください（クリックすると移動します）
新型コロナウイルスに関する農林業関連相談窓口
県は、今般の新型コロナウイルスの影響を受ける農林業に携わる事業者等を支援するため、相談窓口を設置しています。
詳しくはこ次をご覧ください（クリックすると移動します）
新型コロナウイルスに関する水産業関連相談窓口
県は、今般の新型コロナウイルスの影響を受ける水産物を取り扱う事業者等を支援するため、相談窓口を設置しています。
詳しくは次をご覧ください（クリックすると移動します）
海外に拠点をお持ちの方へ
海外ビジネスに関連する情報をお知らせします。
現地政府による支援制度情報
静岡県の駐在員事務所が収集した各国の現地政府等が実施する支援制度についてお知らせします。詳細は以下の国名をクリックしてください。
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ベトナム （PDF 1.3MB）
(R2.12更新) -
インドネシア （PDF 988.7KB）
（R2.12更新）
地域外交チャンネル
海外に展開する県内企業、インバウンドを受け入れる観光事業者、国際交流に携わる方々などに向けて、新型コロナウイルス感染症等により大きく変化している海外の最新情報を、ウェブ会議システムにより定期的にお届けしています。
県駐在員トピックス
新型コロナウイルス感染症を受けた各国の状況について、静岡県の駐在員事務所が現地情報をお届けします。
各国における新型コロナウイルス感染症の状況及び入国制限等について
本県が交流事業を実施している国や地域を中心に、新型コロナウイルス感染症の状況及び各国が実施している入国制限等をまとめています。毎週1回の更新を予定しています。
海外ビジネスに関する御相談
公益社団法人静岡県国際経済振興会（SIBA）
住所 〒420-0853 静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館4階
電話 054-254-5161
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
県東部、中部地域のみなさま
ジェトロ静岡貿易情報センター
住所 〒424-0922 静岡市清水区日の出町9-25 清水マリンビル5階
電話 054-352-8643
県西部地域のみなさま
ジェトロ浜松貿易情報センター
住所 〒432-8036 浜松市中区東伊場2丁目7番1号 浜松商工会議所会館5階
電話 053-450-1021
渡航情報など
静岡県における個人事業税の申告期限の延長について
県では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和元年度所得に係る個人事業税の申告期限を令和2年4月16日木曜日まで延長しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税（県税）における猶予制度
新型コロナウイルス感染症に関連して、納税者（ご家族を含む。）がり患された場合、財産に相当な損失が生じた場合、事業の休廃止や著しい損失を受けた場合、給与や手当が減少した場合など、これらの理由により、県税を一時に納付することができない場合は、納税の猶予制度があります。
新型コロナを踏まえて、BCPモデルプランを改訂
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の中、大規模な感染症にも対応したBCPの策定を促進するため、県の中小企業向けBCP（事業継続計画）モデルプラン入門編の内容を改訂しました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、企業にとって、感染症リスクへの対応が自然災害と同様に重要であることが再認識されました。このため、BCP（事業継続計画）の基本を学びつつ、様々なリスクを想定したBCPを策定するためのセミナー動画を作成し配信しました。
介護サービス等事業者からの相談
厚生労働省からの通知を介護サービス事業者に対して周知し、案内ページを作成しています。
- 相談窓口
- 健康福祉部福祉長寿局福祉指導課
- 住所
- 静岡市葵区追手町9-6西館5階
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電話相談
(平日8時30分から17時15分まで）
- 054-221-3770
介護職員・介護支援専門員の資格取得及び有効期限等に関する相談
- 介護福祉士国家試験については、公益財団法人社会福祉振興・試験センターにお問い合わせください。
- 介護職員初任者研修、生活援助従事者研修及び福祉用具専門相談員指定講習に関する相談は、県介護保険課ホームページ上の研修主催者にお問い合わせください。
- 介護支援専門員の資格取得及び有効期限等に関する相談は、県介護保険課にお問い合わせください。
- 介護支援専門員の法定研修に関する相談は、県介護保険課又は静岡県介護支援専門員協会にお問い合わせください。
- 相談窓口
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健康福祉部福祉長寿局介護保険課
支援審査班
- 住所
- 静岡市葵区追手町9-6西館5階
-
電話相談
(平日8時30分から17時15分まで)
- 054-221-2312
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このページに関するお問い合わせ
危機管理部
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6