新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷「相談窓口の手引き」
新型コロナウイルス「STOP!誹謗中傷」アクションの一環として、県内の各種相談窓口が、誹謗中傷に関する相談を受けた際に、被害者に寄り添った対応を行い適切な相談窓口等へ速やかにつなげることができるなど、対応力を強化するため「相談窓口の手引」を作成しました。相談員が、コロナ禍での人々の心理やインターネット・SNSの特性などの誹謗中傷が起こる要因を理解した上で、相談に対応できる内容となっています。
- (令和3年7月6日)手引を改訂しました!
コロナ禍の取り巻く状況の変化や法改正の動き等を踏まえ、現状に合わせて手引きの見直しを行いました。
手引の構成
- 新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況
感染症拡大の影響、誹謗中傷の事例整理、コロナ禍の特性やインターネット・SNSの特性を踏まえた要因分析、法律の適用による救済例と救済手段、新型コロナウイルス感染症の”いま”に関する11の知識 - 本編相談を受けたら
誹謗中傷への対応策、相談対応と心得と流れ、主な相談窓口、相談窓口一覧
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「相談窓口の手引」(令和3年7月改訂) (PDF 3.2MB)
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「相談窓口の一覧」(令和3年7月改訂) (PDF 1.6MB)
※「相談窓口の手引き」から抜粋
参考
- 作成協力
静岡県人権啓発センター、静岡地方法務局、静岡県弁護士会 - 御助言いただきました専門家のみなさま
- NPO法人浜松子どもとメディアリテラシー研究所理事長長澤弘子氏
- 静岡県立大学短期大学部教授 小林佐知子氏
- 静岡大学教授静岡県人権啓発センター長 根本猛氏
- 静岡大学准教授 塩田真吾氏
- 常葉大学教授佐瀬竜一氏
(順不同)
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このページに関するお問い合わせ
くらし・環境部県民生活局県民生活課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
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