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ホーム > 県政情報 > 県政総合 > ようこそ部局長室へ > くらし・環境部長室 > 平成29年を振り返って

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更新日:平成29年12月28日

平成29年を振り返って

平成29年もまもなく終わろうとしています。この1年間のくらし・環境部の取り組みを振り返ってみます。

安全安心な生活

県民の皆さんの安全・安心な生活を築き、維持するためには、まず、犯罪や交通事故のない社会を築くことです。

県内の犯罪発生件数は、過去最高を記録した平成14年から14年連続で減少し、平成28年は約2万2千件と過去最少となり、平成29年も11月末時点で19,246件と、昨年に比べて5.4%減少しています。さらなる安全・安心社会を目指し、県警察本部とともに取り組んでまいります。

内訳を見ますと、こどもや高齢者、女性への犯罪被害が目立っています。社会的弱者への犯罪抑止が一つの課題です。

また、オレオレ詐欺と言われる特殊詐欺やインターネットを介した架空請求などは、多額の被害が発生しています。一人で悩まずに家族や友人への相談や県・市町の消費生活センターの存在もお忘れなく。お気軽に電話で「188」(いやや)におかけください。

交通事故も減少してきています。平成32年の交通事故死者100人以下、事故件数30,000件以下を目標に交通安全運動を推進しています。平成28年は137名の尊い命が失われました。交通事故の被害を一人でも一件でも減らす取組を進めます。

現在、年末の交通安全運動が実施されています。年末年始は飲酒機会が増えます。「飲んだら乗らない」は当たり前ですが、飲んだ翌日も車の運転は一考ください。

 

29秋交のぼり旗

29秋交白バイ

(写真は、秋の交通安全運動出発式の様子です。)

 

住まいの耐震化

平成29年2月県議会で、静岡県建築基準条例が改正されました。この条例では新築の住宅・建築物の耐震構造基準を全国に先駆けて1.2倍以上の強度にすることを義務付け、10月1日から施行されました。

平成28年4月に発生した熊本地震では、震度7の激震が2回発生し、多くの方々が住まいを失ったことは記憶に新しいことです。

静岡県では、従来から東海地震に備え、新築の住宅・建築物の耐震強度(地震地域係数)を全国基準の1.2倍にする指導を行なってまいりましたが、これを一層徹底するために条例化したものです。

また、昭和56年以前の旧耐震基準の住宅についても耐震化を進めております。耐震性が劣る住宅の補強工事には平成28、29年度の2年間、県と市町が協調し、補強工事に最大30万円の追加支援を実施しています。

「災いは忘れた頃にやってくる」との戒めの如く、今一度、住まいの耐震化と災害への備えをご確認ください。

 

耐震化

(写真は、耐震補強工事の様子です。)

 

次期の総合計画

県の総合計画は平成29年度が最終年度になり、次期総合計画に策定に全庁を挙げ取り組んでいます。総合計画は県のもっとも基幹となる計画ですが、この策定に合わせて、同時に策定、見直しを進めている個別計画が、当部では7本あります。

具体的には、ユニバーサルデザイン、消費者行政、消費者教育、防犯まちづくり、男女共同参画、緑化推進、生物多様性です。策定に当たっては、県民の皆様からご意見をお聞きするパブリックコメントを実施します。お気づきの点があれば、質問や意見として提案してくださるようお願いします。

 

総合計画

(写真は、個別計画書案です。)

 

持続可能な社会

地球温暖化対策や循環型社会の形成、自然との共生社会の実現に向けて今年も様々な取組を行ってきました。

本県では、既に、温室効果ガス排出量を2020年には2005年に比較して20%減少させる取り組みを進めております。

循環型社会を目指す3Rの推進のなかで、ごみ削減への取り組みは、昨年から食品ロスの削減に注目し、外食店での食べ残しを減らすキャンペーンを開始し、今年からは小学生の皆さんが家庭で「食べきり」や「使いきり」などを進めるチャレンジ企画を実施したところです。

また、県内の絶滅危惧種の保護を進めるレッドデータブックの編纂や、これと並行して進めてきた生物多様性地域戦略を、年度内にまとめる予定です。

今年は、リニア中央新幹線による大井川の水資源減少問題や、メガソーラーの環境破壊問題などに注目が集まった年でもありました。環境影響評価の適正な運用をはじめ、県民の皆様の生活を守るため、全力を傾注してまいります。

 

こどもエコクラブ

(写真は、こどもエコクラブ学習会・交流会での食品ロス講座の様子です。)

 

むすびに代えて

くらし・環境部は、暮らしや住まいの充実充足、自然環境の保全、公害や温暖化の防止、ごみ対策など県民生活に身近な事業を推進しています。

平成30年も、日本一「住み心地の良い」静岡県を目指し、国内外から多くの人が訪れ、また本県への移住・定住が進むよう、これからも取り組んでまいります。

幹部職員会議

(写真は、くらし・環境部幹部職員。)

 

お問い合わせ

くらし・環境部管理局政策監(移住・定住担当)

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3318

ファックス番号:054-221-3559

メール:kurakan_kikaku@pref.shizuoka.lg.jp

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