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ホーム > くらし・環境 > 消費生活 > 募集に関するご案内 > 平成26年度高齢者消費者被害防止啓発事業委託先募集

ここから本文です。

更新日:平成26年10月6日

平成26年度高齢者消費者被害防止啓発事業の委託先を募集します(終了しました)

静岡県では、平成26年度高齢者消費者被害防止啓発事業を行います。

実施にあたっては企画提案方式を採用し、次のとおり委託先事業者を公募します。

委託業務名
「平成26年度高齢者消費者被害防止啓発事業委託」

業務内容
以下の仕様のとおり

詳しくは、平成26年8月25日(月曜日)に行う事業説明会で御説明します。参加できない方は仕様書の「12問合せ先及び応募書類の提出先」又は下の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。8月26日(火曜日)以降、9月5日(金曜日)まで資料を配布します。

主な仕様

詳細な仕様及び応募書類はこちらから印刷してください。

 

仕様書 仕様書(PDF:179KB) 別添[静岡県くらし・環境部/広報ちらしA4版の仕様」(PDF:230KB)  
応募書類(PDF) 様式1(参加表明書)(PDF:54KB) 様式2(A部門の企画提案書)(PDF:100KB) 様式3(B部門の企画提案書)(PDF:109KB)
応募書類(Word) 様式1(参加表明書)(ワード:62KB) 様式2(A部門の企画提案書)(ワード:44KB) 様式3(B部門の企画提案書)(ワード:67KB)

1目的

平成21年度以降横ばいの状況にあった県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた相談件数は、平成25年度は平成24年度より1,903件(+7.9%)増加し、約26,000件となった。

中でも、契約当事者が高齢者(この事業において60歳以上の者をいう。以下同じ。)である相談の割合は増加の一途をたどっている(25年度は4割超)。

また、消費生活相談1件当たりの既支払額(以下、「平均既支払額」という。)は、高齢者は全年齢の1.4倍である。

高齢者の消費者被害防止には、高齢者や高齢者を見守る家族や地域の人に、消費者トラブルには自分や自分の身近な人も巻き込まれることがある、と自覚してもらうことが重要であり、より多くの人に認識してもらい、知識として定着させるため平成26年度は効果的な啓発ルートを取り入れて啓発を実施(訴求対象者は高齢者及びその見守り者)し、悪質商法による高齢者の消費者被害を未然防止し、高齢者の平均既支払額の減少を目指すものとする。

なお、本事業では県民生活課メールマガジン「静岡県くらしのめ~ル」の広報を併せて行うものとする。

2内容

(1)啓発の訴求対象者

主たる訴求対象者は高齢者及びその見守り者

(2)啓発の手法

3のとおり、2部門に分けて企画提案を募集する。

(3)伝える内容

  • 高齢者及びその見守り者に、自分や自分の家族・地域の人のことだと認識してもらい、消費生活相談窓口への相談や見守りの行動を起こすよう、呼び掛けること。
  • 悪質商法の手口とその対策を周知すること。
  • 消費生活相談窓口として消費者ホットラインを周知すること。

(4)契約期間

契約日から平成27年3月31日まで※制作・調整業務を含む

(参考)12月は県の消費者被害防止月間

3業務内容

次のA及びBの2部門に分けて企画提案を募集する。本公募企画提案への参加を希望する者は、いずれかの部門を選択して、提案するものとする。(複数部門への提案は不可)

なお、同一部門において複数の提案をすることはできない。

 

A部門

「啓発ルート開拓型」

【採用1事業者】

高齢者及び見守り者への効果的・効率的な啓発ルートの開拓とその活用により、被害防止啓発を実施する。
  • 期間は、12月の消費者被害防止月間を含むことを除き、指定しない。
  • 金融機関・介護事業者・宅配事業者・旅行業者・観光施設・商業施設・消費生活協同組合・農業協同組合・フィットネスクラブ等事業者と連携し、当該事業に効果が見込まれる啓発ルートとその活用を組み入れること。(複数分野の事業者の組み合わせが望ましい)
  • 啓発手法、活用する広報媒体、数量は指定しないが、上記啓発ルートとリンクさせて活用すること。
  • 県民参加型の仕組み(イベント開催や参加者公募事業等)を取り入れること。
B部門

「直接対面型」

【採用2事業者程度】

高齢者又はその見守り者に直接対面して行う被害防止啓発を実施する。(例:出前講座、個別対面による見守り呼びかけ等)
  • 手法、回数、参加者人数、期間、地区・場所(県内に限る。)等は自由
  • 事業に従事する者に対し、事前研修を実施すること。
  • 啓発物品の製作・購入費は本業務の委託費に含む。

4契約限度額

事業費の上限額は、A部門:15,000,000円(消費税込)、B部門:1事業者につき3,000,000円(消費税込)とする。なお、本事業費は備品及び財産(事業終了後も長期の反復使用に耐えうるもの)の購入に係る経費は対象としない。

5採用予定者数

(A部門)1事業者

(B部門)2事業者程度

合計3事業者程度

スケジュール(予定)

内容

日程

備考

公告(ホームページ)

平成26年8月19日(火曜日)

 

事業説明会

8月25日(月曜日)

午前9時30分から1時間程度

県庁別館20階第1会議室C

質問期限

9月11日(木曜日)午後5時まで

電子メールにより受付、随時回答

参加表明書提出期限

9月11日(木曜日)午後5時まで

必着(郵送または持参により提出)

説明会資料配布

9月5日(金曜日)まで

 

応募書類提出期限

9月25日(木曜日)正午まで

持参により提出

一次審査

9月29日(月曜日)予定

書類審査のみ

一次審査の結果は10月1日(水曜日)までに通知

プレゼンテーション

審査

10月2日(木曜日)又は3日(金曜日)

予定

県庁西館9階

くらし・環境部会議室

プレゼンテーションの時間は、10月1日(水曜日)までに通知する。

採用者決定通知

10月中旬予定

 

実施

契約日から平成27年3月まで

契約日は10月中の予定

実績報告書提出期限

平成26年3月31日(火曜日)

 

 

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お問い合わせ

くらし・環境部県民生活局県民生活課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2175

ファックス番号:054-221-2642

メール:shohi@pref.shizuoka.lg.jp

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