消費者ホットラインについて

消費者ホットラインとは？

消費生活における各種トラブルに直面した際に、お近くの相談窓口の連絡先がわからない場合でも、消費者ホットラインに電話を掛けると、その解決のための助言やあっせん（※）を行うお住まいの市町の消費生活センターや消費生活相談窓口に接続されます。

（※）あっせんとは、消費者と事業者との間の話し合いによる解決のために、相談員がその調整を第三者と行うこと。

どんな相談を受け付けてくれるの？

悪質商法による被害、訪問販売・通信販売等における事業者とのトラブル
・産地の偽装、虚偽の広告など不適切な表示に伴う事業者とのトラブル
・安全性を欠く製品やエステティックサービスによる身体への被害　など

具体的な相談事例はこちら：国民生活センター（外部サイトへリンク）

＜相談窓口で受け付けられない相談＞
・行政の対応に対する不満や要望（行政相談）
・職場での不当な解雇（労働問題）
・工場の汚水排出による環境事故（公害）　など

消費者ホットライン番号

ご注意

1　消費者ホットラインに電話を掛け、ガイダンスに従いお住まいの郵便番号等を入力することで最寄りの市町の消費生活相談窓口につながります。あらかじめ郵便番号を調べた上でお掛けください。

2　従来からの各市町の消費生活相談窓口の電話番号はそのままお使いいただけます。 

3　消費生活相談窓口等につながった時点から通話料がかかります。

4　土日、祝日の午前10時から午後4時は国民生活センター（東京都）につながります。

5　PHS、IP電話、プリぺイド式携帯電話からはご利用できません。

6　市町の消費生活相談窓口が受付時間外の場合は、受付時間や連絡先をガイダンスによりご案内します。

7　消費者ホットラインに関する問い合わせ先

消費者庁消費者教育・地方協力課：03-3507-9175

消費者ホットラインについて詳しくはこちら：消費者ホットライン専用ページ（外部サイトへリンク）