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ホーム > くらし・環境 > 消費生活 > 消費生活に関するお知らせ > 静岡県くらしのめ~ル第60号

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更新日:平成26年10月7日

静岡県くらしのめ~ル第60号

「クーリング・オフ」ってなに?

皆さん「クーリング・オフ」という言葉を聞いたことがありますか?

今回は、その内容をご一緒に確認していきましょう。

 

契約とは、法律的な責任が生じる約束であり、「この商品を買います」「はい、これは○円です」と申込みと承諾が交わされると口頭でも成立します。一度成立した契約は、一方の都合でやめることができないのが原則です。

しかし、消費者が自分の意思でお店に出向いたのではなく、訪問販売や電話勧誘販売など、不意打ち的な勧誘で始まった取引をやめたいときなどに、消費者を守るための特別な制度があります。

これが、契約成立後も、一定期間内であれば、消費者が一方的に契約を解除できる「クーリング・オフ」制度です。

なお、お店での購入、通信販売、電気通信サービス(インターネット接続回線、携帯電話等)は、原則「クーリング・オフ」できませんのでご注意ください。

クーリング・オフできる場合と期間(例)

  • 訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む)
  • 電話勧誘販売
  • 特定継続的役務提供(エステ、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)
  • 訪問購入(業者が消費者の自宅を訪ねて、商品の買取りを行うもの)

以上、契約書面を受け取った日から8日間

 

  • 連鎖販売取引(マルチ商法)
  • 業務提供誘引販売取引(内職商法、モニター商法等)

以上、契約書面を受け取った日から20日間

クーリング・オフできない場合(例)

  • 店舗での購入
  • 通信販売(テレビショッピング、インターネット通販等)
  • 電気通信サービス(インターネット回線サービス、プロバイダー契約、携帯電話等)
  • 現金で3,000円未満の支払いの場合など

クーリング・オフの手続き方法

  1. クーリング・オフの手続き(通知)は、期間内に必ず書面で行います。
  2. はがきに、必要事項(「次の契約を解除します」の記載、契約年月日、商品名、契約金額、販売会社、クレジット会社、通知する年月日、住所、氏名等)を書きます。
  3. はがきの両面コピーをとり、「簡易書留郵便」など記録の残る方法で、会社の代表者あてに送ります。
  4. クレジット契約している場合は、クレジット会社と販売会社に同時に通知します。

クーリング・オフの通知は自分で書くことができますが、対象となる取引や、通知の書き方など、詳しくは消費生活相談窓口にご相談ください。

(独)国民生活センターホームページ(外部サイトへリンク)にも、「クーリング・オフ」の詳しい書き方が掲載されています。

冷凍食品の不適正な割引表示を行った37事業者(県内10事業者)に対して、静岡県を含む4都県が改善を指導しました。

「メーカー希望小売価格より半額」などと表示していましたが、実際は、メーカー希望小売価格に根拠のないものが確認されるなど、割引表示に不適正な表示が見受けられたためです。

  • メーカー希望小売価格がメーカーで設定されている場合には、メーカーの公式サイト等で確認することができます。不審に思ったら確認してみましょう。
  • 何を比較に割引しているのかよく分からなかったり、見覚えのないものであったりした場合は、お店の人に尋ねるなど、強調されている価格に惑わされないようにしましょう。

 

お問い合わせ

くらし・環境部県民生活局県民生活課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2175

ファックス番号:054-221-2642

メール:shohi@pref.shizuoka.lg.jp

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