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ホーム > くらし・環境 > 消費生活 > 消費生活に関するお知らせ > 静岡県くらしのめ~ル第62号

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更新日:平成26年10月7日

静岡県くらしのめ~ル第62号(2014年4月25日配信)

消費者被害6兆円に!

先月17日の消費者庁公表によると、2013年の商品の欠陥や悪質商法による消費者被害(品質等の不満を含む)の推計金額が約6兆円に上ることが明らかになりました。

6兆円?額が大きすぎて、なかなか実感がわかない!と言った声が聞こえてきそうですが、この数字は、国内総生産(GDP)の約1.2%、家計支出の約2.1%、国民一人当たりに換算すると約4万7千円に該当します。もう少し身近な数値データを紹介しますと、東京都の平成26年度一般会計予算額6兆6,667億円、スーパー最大手イオンの2014年2月期の営業収益6兆3,951億円に匹敵する数値となっているのです。これはもう無視できない金額ですよね。ある意味、一つの巨大な市場が形成されているようなもので、この6兆円がもっと、いい方向に使われれば、日本の景気はもっと上向き、皆さんの生活の質の向上にもつながるのではないでしょうか。

消費者としての責任を考えよう!

今回の消費者庁の公表した内容でもう一つ気になったデータがあります。それは、消費生活センターへの相談率が約2.5%と非常に低いレベルにとどまっていることです。日本の消費者は、商品等に不満や苦情があった場合、総じて、行動を起こす人が少ないということが言われています。しかし、自分の不満や苦情を情報発信することより、他の人の悩みや被害を減らすことにつながるかもしれません。消費生活センター以外にも直接、企業等へ連絡することも有効であると考えられます。

  • どんな被害が生じたのか
  • いつ、どこで、いくらで買ったものか
  • いつ、どんな問題が起こったのか
  • 解決するために、自分はどうしてほしいと考えるか

以上の内容を参考に、企業等の相談窓口に伝えてみましょう。意見表明することで、その企業の姿勢も分かると思いますし、企業等の健全な事業活動にもつながり、最終的に消費者の利益=私たちの生活の質の向上にもつながっていくのではないでしょうか。そして、本当に困った時は、お近くの市町消費者相談窓口に相談しましょう。消費者ホットラインからつながります。

お問い合わせ

くらし・環境部県民生活局県民生活課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2175

ファックス番号:054-221-2642

メール:shohi@pref.shizuoka.lg.jp

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