法務省や裁判所等公的機関を装ったハガキが届いたら無視してください！

「国民訴訟管理センター」「国民訴訟通達センター」「民事訴訟管理センター」等を名乗り、消費者に電話を掛けさせて、お金を請求する詐欺的な手口の消費生活相談が急増しています。
県内の消費生活相談窓口においては、今年の7月頃から、このような相談が増え、11月には約300件の相談が寄せられました。
公的機関を装ったハガキが届いても、決して相手に連絡をせず、支払わずに無視してください！
裁判所から「支払督促」や「少額訴訟の呼出状」が送られる場合には、「特別送達」という特別な郵便で送付されます。
ハガキや封書のように郵便受けに投げ込まれることはありません。

（注）静岡県調べ。PIO-NET2015へ2017年12月19日までに本登録された相談から算出したもの。
相談件数は、相談の件名か相談概要のいずれかに「総合消費料金」という言葉を含むもの。

主な相談事例

• 「総合消費料金未納分最終通知書」というハガキが届いた。ハガキには、管理番号や裁判取り下げ期日が記載されており、連絡なき場合には原告側の主張が全面的に受理され、裁判の処置として給与の差し押さえをすると記載があった。
• ハガキの連絡先へ電話すると、裁判の取り下げ費用が必要。プリペイドカードを購入し番号を伝えるよう言われた。

アドバイス

• 身に覚えのない請求や請求内容が不明なものについては、絶対に相手方へ連絡しないようにしましょう。無視することが一番です。
  無視することが一番です。連絡することで個人情報が知られてしまい、さらに請求が続くことがあります。
• 「プリペイドカードの番号を伝えて」は確実に詐欺です！購入しないでください。
• 不安を感じたり、困ったときは、ハガキの連絡先へ連絡する前に、
  消費者ホットライン（電話）188〔いやや〕へご相談ください。