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ホーム > 組織別情報 > くらし・環境部 > 男女共同参画課 > タウンミーティング

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更新日:平成23年9月1日

 
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タウンミーティング

(5)行政への期待
保育所の整備など育児・介護の支援の充実

住んでいる場所の近くにある保育所でなければ実際には利用できない。早急な整備を期待する。

学童保育や放課後児童クラブの充実・延長が必要。

児童を預かってくれる施設の充実。子供が小学校に入るまではがんばって両立させてきたのに、そこで挫折する人が多い。

託児施設や介護施設の充実をお願いしたい。また、県民の声を伝える窓口となるところを作ってほしい。

事業所内保育施設の設置を検討したが、住んでいる場所や勤務所の近くがよいとの意見が多い。いくつかの企業の連携負担による保育所の設置ができるとよい。

保育所の問題を何とかしてほしい。仕事が決まらないと手続きができないが、入れることになってもすぐに入れるわけではなく、仕事を始める日になっても入れないことがある。病児保育や急な残業時なども含め、本当に困ったときに、一時的に子どもを預けられるところをつくってほしい。

仕事に就く意志のある人への保育・介護の場の提供。

子育てしながら就業することが、まだまだ厳しい社会(預けるのにも保育料が高い。安心して預けられる施設(公的)が少ない。)

働きたいと思っている子育て中の人が、安心して(経済的、安全性)預けられる施設をもっと作ってほしい。まだまだ働ける祖父母が、仕方なく子育てにまわっているという現実がある。

東京から静岡県に来た時、妻は働きたいと思ったが子どもがいて、慣れない土地で保育所にも入所できず、再就職が難しかった。行政にはもっと保育所の整備等に取り組んでもらいたい。

学童保育の充実と、利用しやすい保育所の整備が必要。

アメリカのように、理念に沿った幼児保育をしてくれるところ(プロフェッショナル)があれば、子どもを預けて後ろ髪を引かれる思いもなくなる。

保育料は国が負担するようなシステムにするなど、子育ては国を挙げて取り組んでいくべきことではないか。

一時保育や子供と家族が一緒に遊べるような施設を都心部だけでなく、もっと地域へ展開し増やしてほしい。既存施設や民間施設を含めて、子育て世代にやさしい施設の情報や利用情報をもっと広報してほしい。

公的保育所の入所申し込みの緩和(何時でも入れる体制)

子育て支援センターの増設。

 

企業等への男女共同参画推進の働きかけ

企業、特に男性の割合の多い企業に対する啓発。

企業に対するコンサルティングサービスや、男女共同参画の取組に関する成功・失敗事例の提供。

会社が子育てに関する配慮ができるような働きかけをしてほしい。また、介護にも会社の配慮があるといい。

県内すべての事業所でこのような機会(タウンミーティング)を設けて、男女共同参画を浸透させてほしい。

企業に対して仕事と生活の調和が取れるように行政がアピールすることが必要。

最近では社会で働く女性を支援する法律やその他様々な労働力のための法律ができているが、それらを守っていない会社が多いと思う。そういったところの監視・徹底をしてほしい。

職場における男女共同参画を進めるためには、人員増が必要。赤字寸前の、ぎりぎりのところでがんばっているような中小企業に、男女共同参画をどう広げていくかが課題。

 

●意識啓発など広報活動の充実

男性にも「育児に参加したい」という気持ちは芽生えてきているので、行政はアピールを続けてほしい。

ワーク・ライフ・バランスを働く人が当然のこととして、自然に考えられるように、社会全体に浸透させていってもらいたい。

「ワーク・ライフ・バランス」という言葉の一層の周知活動。

「男女共同参画」に代わるユニークなネーミングが必要。

男性や企業への働きかけなどの意識啓発

もっと様々な媒体を通じワーク・ライフ・バランスや男女共同参画社会のことを世間に紹介、アピールしてほしい。

地域活動や子育て等、生活面での父親の参加がもっと一般的になるように意識付け。

啓発活動については、年齢や性別にあわせたものを期待する。

行政で、「夫が家事する日」を定めたらどうか。

 

●副読本の活用などによる若い世代への教育

固定的な役割分担意識等は歴史的に形成されてきたもの。この解消に向けては、教育の力に期待。副読本の活用を進めてほしい。

固定観念に縛られてしまう前の若い世代に対する教育。

 

●仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を可能にする制度の整備、充実

必要なときに必要なだけ休めるような制度の確立。

残業を減らし家庭での時間を増やせるように、男性に対する制度も充実させてほしい。

家族を持っても子供を産んでも働きたいとする女性が働いていけるよう、社会の支援体制を整えていってほしい。

産休・育休中に失効した有給の繰越などの制度面の拡充。

働き方が多様化するので、それぞれに対する支援の充実。

事業所や該当職員に対する支援策(教育/資金/税金等)の充実。

子育て中の女性が短時間労働しやすい社会づくり

男性の育児休業も当たり前になってほしい。意識を変えるには、ペナルティを課すくらい強い施策が必要。

パートの雇用を止めて、正規な雇用体制を整えてほしい。そこを変えていかなければ男女共同参画は進まない。

 

●子育てに関する費用負担の軽減

子育てのための養育費用は、かなり負担が大きい。もっと支援があれば収入に頼ることなく仕事も家庭も少し負担は軽減されるはず。特に子供の医療費は無料化してほしい。

児童手当の支給料の拡大。(所得制限の解除等)

 

●マスコミを通じた広報

男女共同参画に関する取組について、マスコミを通じて社会に広めてもらいたい。

社会一般の認識不足は、マスコミの影響が大きい。大きな立場から言ってもらえたら、若い女性の社会へ出て働くことに対する意識が変わるのではないか。

 

●女性に偏った政策とならない配慮

「男性と女性の固有の性差」には一定の配慮した上で、女性に偏った政策にならないよう、政策展開をお願いしたい。(逆差別とならないように)

「女性のための管理職セミナー」というのがあるが、このようなセミナーは女性だけを対象とせず、男女共同で実施する姿勢が必要ではないか。

 

 

     

お問い合わせ

くらし・環境部県民生活局男女共同参画課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3363

ファックス番号:054-221-2941

メール:danjyo@pref.shizuoka.lg.jp

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