みどりの住環境整備補助制度

【受付開始：令和3年5月10日（月曜日）から】

静岡県は、県外からの移住者を対象に、樹木や芝生の植栽、家庭菜園の設置などの緑化整備のための工事に対して補助します。

チラシ（PDF：817KB）

補助を受けるためには様々な条件がありますので、お気軽に住まいづくり課（054-221-3084）へお問い合わせください！

補助制度内容

補助対象者

令和3年4月1日から令和4年3月31日までに県外から移住した方又は移住する予定の方

• 移住の確認のため、住民票の写しを提出していただきます。
• 住民票を移す前に、補助金申請をすることが可能です。
• 住民票は令和4年3月31日までに県内へ移していただく必要があります。

補助率及び補助上限額

3分の1（上限15万円）

補助対象工事となる住宅

敷地面積165平方メートル以上で耐震性のある戸建中古住宅

• 中古住宅とは、他の個人が居住したことのある住宅等を指します。
• 戸建て併用住宅も含みます。
• 賃貸住宅の場合は、所有者から工事の承諾が必要です。
• 本補助制度でいう「耐震性のある」とは以下のいずれかの基準を満たす住宅を指します。

昭和56年6月1日以降に建築に着手したもの
昭和56年5月31日以前に建築に着手したもので、右記の条件を満たすもの （満たすこととなるものを含む）	建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める基準により耐震性が確認されたもの プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業の実施により耐震性が確認されたもの 耐震シェルター又は耐震ベッド（県内のいずれかの市町が補助対象としているものに限る。）によって耐震対策が実施されたもの

 

補助対象工事の条件

住宅敷地内における30平方メートル以上かつ30万円以上の緑化整備

緑化面積算定の考え方（PDF：50KB）

補助対象工事の例

• 樹木、生垣、芝生等の緑化に係る工事
• 家庭菜園に係る工事
• 上記の工事に伴う撤去工事、土壌改良工事、給水設備工事等

（補助対象外工事等）

• ウッドデッキやフェンスなどの外構工事
• コンクリート敷きや砂利敷きなどの緑化とみなせない工事
• 鉢植えの樹など、敷地に固定されないものの購入費

補助対象工事の例一覧（PDF：61KB）

施工者要件

静岡県内に本店又は支店、営業所を有する造園業者等

申請方法、受付期間

申請方法

手続きに必要な以下の書類について、電子メールに添付し、住まいづくり課宛（sumai@pref.shizuoka.lg.jp）に電子メールを送って申請してください。

受付後、県から受付完了のメールを送りますので、またメールが一週間ほど経っても届かない場合には、電話又は（添付ファイル無しの）メールにて添付ファイル等が届いたか、県住まいづくり課へ確認するようにしてください。

申請時に提出する書類

(1)みどりの住環境整備事業費補助金交付申請書（要綱様式第1号（ワード：25KB））

(2)事業計画書（要綱様式第2号（ワード：23KB））、収支予算書（要綱様式第3号（ワード：36KB））、工事内容等計画書（要領様式第1号（ワード：34KB））、確認及び誓約書（要領様式第2号（ワード：29KB））

(3)工事概要を記載した図面（平面図等）

(4)工事着手前の写真（工事予定箇所が分かる写真）

(5)補助対象工事に要する経費の見積書の写し

(6)住民票の写し及び口座番号が確認できる書類（通帳の写し等）

(7)口座振替による支払及びファクスによる口座振替通知登録申出書

(8)属性別添付書類※下記参照（移住予定者の場合は実績報告時でも可）

所有形態	申請者	添付書類（写し）
個人が所有する住宅	所有者	当該住宅の所有を証明する書類（不動産登記事項証明書等）
	2親等以内の親族	当該住宅の所有を証明する書類、同意書（要領様式第4号） 所有者と申請者の親族関係を証明する書類
賃貸住宅等	賃借人	当該住宅の賃貸人の所有を証明する書類（不動産登記事項証明書等） 当該住宅の賃貸借を証明する書類、同意書（要領様式第4号）
	2親等以内の親族	当該住宅の賃貸借を証明する書類、同意書（要領様式第4号） 賃借人と申請者の親族関係を証明する書類

(9)耐震性を有する住宅であることが確認できる書類（以下のいずれか）

ア.昭和56年6月1日以降に建築に着手したことを証明する書類（建築基準法第6条第1項の規定による確認済証、固定資産課税台帳登録証明書、家屋登記簿謄本等）

イ.昭和56年5月31日以前に建築に着手した住宅で、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める基準により耐震性が確保されることを証明する書類（木造住宅耐震診断結果報告書等）

ウ.昭和56年5月31日以前に建築に着手した住宅で、プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業の実施により耐震性が確保されることを証明する書類（耐震診断の結果、確定通知等）

エ.耐震シェルター又は防災ベッドを導入したことが確認できる書類（市町が発行する補助金確定通知、写真等）

オ.耐震性を有することとなる住宅の場合は、今後、耐震対策を実施することを説明する書面（任意様式）

(10)その他知事が必要と認めるもの

実績報告時に提出する書類

（1）実績報告書（要綱様式第5号（ワード：23KB））

（2）事業実績書（要綱様式第2号（ワード：23KB））、収支決算書（要綱様式第3号（ワード：36KB））、工事内容等実績書（要領様式第1号（ワード：34KB））

（3）領収書の写し又は金融機関等第三者による支払いが確認できる送金伝票の写し（交付申請時の見積金額と工事内容に変更があった場合は、工事費の内訳が具体的に記載されているもの）

（4）工事の施工中及び完成時の写真（施工中の写真は工事完成後に補助対象工事箇所が不可視となる場合に添付）

（5）住民票の写し及び属性別添付書類（申請時に県外に居住していた者に限る）

（6）耐震対策に着手又は完了したことを証明する書類（市町が発行する木造住宅耐震補強事業費補助金交付決定通知書等の写し、耐震シェルター設置工事にかかる請負契約書の写し及び写真等）（申請後に耐震対策に着手した場合のみ）

（7）その他知事が必要と認めるもの

申請受付期間

令和3年5月10日（月曜日）から令和4年3月14日（月曜日）まで

その他

• 申請受付は先着順です。予算（1,050万円）がなくなり次第終了となります。
• 申請後、県による交付決定の後に契約・工事着手・支払いをしてください。

補助金交付要綱、要領

交付要綱、様式（PDF：255KB）、交付要綱、様式（ワード：41KB）

交付要領、様式（PDF：156KB）、交付要領、様式（ワード：60KB）