定期調査報告における調査結果表等の改正について（令和4年1月1日施行）

概要

「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件（平成20年国土交通省告示第282号）」の一部を改正する件が令和3年2月26日に公布され、令和4年1月1日に施行されます。

これにより、建築物の定期調査報告における調査結果表等が改正されますので、令和4年1月1日以降に提出する場合は、新しい様式を使用してください。

詳細は、以下をご確認ください。

様式改正日

令和4年1月1日(改正日以降に提出する場合は、新しい様式を使用してください。)

改正内容等

告示改正に伴い、建築物の定期調査報告における調査結果表に警報設備についての項目が追加されます。

また、調査結果図についても項ずれする箇所があります。

建築基準法の規定に基づき設置された警報設備が調査対象として追加されました。消防法の規定のみに基づき設置された警報設備は、これまでどおり、定期調査報告の対象外です。詳細は、「特定建築物定期調査業務基準（2021改訂版）」を御確認ください。

• （建築物）調査結果表(告示第282号別記様式）の改正箇所（PDF：59KB）
• （建築物）調査結果図（告示第282号別添1様式）の改正箇所（PDF：60KB）

新しい様式について

以下の「申請書ダウンロード」のページからダウンロードできます。

（申請書ダウンロードページへ）（改正後の様式は、「調査結果票（令和4年1月1日以降）」及び「調査結果図（令和4年1月1日以降」）から選択してください。）