公営住宅課

1新型コロナウイルス感染症の影響による解雇等により現に居住している住居から退去を余儀なくされる見込みの方又は退去された方に県営住宅を提供します。

（1）対象者

新型コロナウイルス感染症等の影響により解雇等されたため、現に居住している住居から退去を余儀なくされる見込みの方又は退去された方

【対象となる方の例】

• 社員寮や社宅など雇用先から賃借等していた住居から退去を余儀なくされる方
• 住宅手当等により居住可能だった住居から退去を余儀なくされる方
• 解雇等により離職したが、失業等給付を受給することができず、現に居住している住居から退去を余儀なくされる方

（2）提供戸数

ア提供戸数：51戸

イ提供期間：最長1年

ウ敷金、連帯保証人は不要（緊急連絡先は必要）

2県営住宅に入居中の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した方に対し、家賃の減額等を行います。

（1）対象者

（2）家賃の減額、住居確保給付金制度等

イ失職等で収入が著しく減少した方には「住居確保給付金」制度があります。

ウ家賃の徴収猶予

3問い合わせ窓口及び受付時間

（1）問い合わせ窓口

静岡県の各土木事務所

（2）受付時間

9時00分～17時00分（土日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）を除く。）

毎月10日に入居者を募集する団地と随時募集している団地があります。

静岡県住宅供給公社ホームページ←募集状況の照会や申請書類等のダウンロードはこちら

静岡県では、静岡県借上型公営住宅制度を導入しています。

この制度は、民間の土地所有者等（事業者）が新築する賃貸住宅を静岡県が公営住宅として借上げるもので、賃貸住宅整備における民間のノウハウの活用や、民間賃貸住宅の質の向上といった効果が期待されます。（現在、新規の借上は行っていません。）

借上型公営住宅の制度はこちら

借上型公営住宅の概要はこちら

静岡県県営住宅建替等民活事業実施要領（PDF：102KB）

県営住宅今沢団地建替等整備事業（平成26年度）

県営住宅東部団地建替等整備事業（平成22年度）

県営住宅佐鳴湖団地建替整備事業（令和2年度）

専門的なノウハウや実績を有する弁護士に対して、県営住宅退去者の家賃回収業務を委託しています。

県営住宅滞納家賃回収弁護士業務委託.提案募集要項（別ウィンドウが開きます）（PDF：173KB）（募集は終了しました。）

県営住宅滞納家賃回収弁護士業務委託の提案募集において、応募のあった企画提案書を選定委員会で審査しました。
結果は、以下のとおりです。

静岡県では、地域住宅計画に基づく事業を基幹とした社会資本総合整備計画（計画期間H28～32年度）を策定し、社会資本整備総合交付金制度を活用して各種住宅施策事業を実施しています。

静岡県社会資本総合整備計画

「静岡県における安全・安心な住まいづくりの推進(静岡県地域住宅計画)」（別ウィンドウが開きます）（PDF：193KB）

「静岡県における安全・安心な住まいづくりの推進(静岡県地域住宅計画(防災・安全))」（別ウィンドウが開きます）（PDF：196KB）

県営住宅における吹付けアスベスト等の使用実態と対策工事の実施状況等を公表しています。

県有財産の有効活用及び県営住宅入居者の利便性の向上のため、県営住宅に飲料用自動販売機を設置する事業者を募集しています。

• 令和2年度からの事業者募集（募集は終了しました。）