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更新日:平成30年9月18日

建設業のひろば建設業法/指導・監督

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建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準

第1 趣旨

本基準は、建設業者による不正行為等について、静岡県知事が監督処分を行う場合の統一的な基準を定めることにより、建設業者の行う不正行為等に厳正に対処し、もって建設業に対する県民の信頼確保と不正行為等の未然防止に寄与することを目的とする。

第2 総則

1.監督処分の基本的考え方

建設業者の不正行為等に対する監督処分は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進するという建設業法の目的を踏まえつつ、本基準に従い、当該不正行為等の内容・程度、社会的影響、情状等を総合的に勘案して行うものとする。

2.監督処分の対象

  1. 地域
    監督処分は、地域を限定せずに行うことを基本とする。
  2. 業種
    監督処分は、業種を限定せずに行うことを基本とする。ただし、営業停止処分を行う場合において、不正行為等が他と区別された特定の工事の種別(土木、建築等)に係る部門のみで発生したことが明らかなときは、必要に応じ当該工事の種別に応じた処分を行うこととする。この場合においては、不正行為等に関連する業種について一括して処分を行うこととし、原則として許可業種ごとに細分化した処分は行わない。
  3. 請負契約に関する不正行為等に対する営業停止処分
    建設工事の請負契約に関する不正行為等に対する営業停止処分は、公共工事の請負契約(当該公共工事について下請契約が締結されている場合における各下請契約を含む。)に関して不正行為等を行った場合はその営業のうち公共工事に係るものについて、それ以外の工事の請負契約に関して不正行為等を行った場合はその営業のうち公共工事以外の工事に係るものについて、それぞれ行うものとする。

3.監督処分の時期等

  1. 他法令違反に係る監督処分については、原則として、その刑の確定、 排除措置命令又は課徴金納付命令の確定等の法令違反の事実が確定した時点で行うことを基本とするが、その違反事実が明白な場合は、刑の確定等を待たずに行うことを妨げるものではない。
  2. 贈賄等の容疑で役員等が逮捕された場合など社会的影響の大きい事案については、営業停止処分その他法令上の必要な措置を行うまでに相当の期間を要すると見込まれるときは、これらの措置を行う前に、まず、法令遵守のための社内体制の整備等を求めることを内容とする勧告を書面で行うこととする。
  3. 公正取引委員会による警告が行われた場合、建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼすおそれが大である場合、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合等で必要があるときは、監督処分に至らない場合であっても、勧告等の措置を機動的に行うこととする。
  4. 指示処分を行った場合においては、建設業者が当該指示に従っているかどうかの点検、調査を行う等の所要の措置を講ずることとする。

4.不正行為等が複合する場合の監督処分

不正行為等が複合する場合の監督処分の基準は、次のとおりとする。
なお、情状により、必要な加重又は軽減を行うことを妨げないものとする。

  1. 一の不正行為等が二以上の処分事由に該当するとき
    当該処分事由に係る監督処分の基準のうち当該建設業者に対して最も重い処分を課すこととなるものに従い、監督処分を行うものとする。
  2. 複数の不正行為等が二以上の処分事由に該当するとき
    ア :建設業者の複数の不正行為等が二以上の処分事由に該当する場合で、それぞれが営業停止処分事由に当たるとき
    (ア)
    複数の不正行為等が二の営業停止処分事由に該当するときは、それぞれの処分事由に係る監督処分基準に定める営業停止期間の合計により営業停止処分を行うこととする。ただし、一の不正行為等が他の不正行為等の手段又は結果として行われたことが明らかなときは、それぞれの処分事由に係る監督処分の基準のうち当該建設業者に対して重い処分を課すこととなるものについて、営業停止の期間を2分の3倍に加重して行うこととする。
    (イ)
    複数の不正行為等が三以上の営業停止処分事由に該当するときは、情状により、(ア)に定める期間に必要な加重を行うものとする。
    イ :建設業者の複数の不正行為等が二以上の処分事由に該当する場合で、ある行為が営業停止処分事由に該当し、他の行為が指示処分事由に該当するとき
    営業停止処分事由に該当する行為については、上記第2、4、(2)、ア又は下記第3の定めるところにより営業停止処分を行い、指示処分事由に該当する行為については当該事由について指示処分を行うこととする。
    ウ :建設業者の複数の不正行為等が二以上の処分事由に該当する場合で、それぞれが指示処分事由に該当するとき
    原則として指示処分を行うこととする。
    なお、不正行為等が建設業法第28条第1項各号の一に該当するものであるときは、当該不正行為等の内容・程度等により、営業停止処分を行うことを妨げないものとする。
  3. 複数の不正行為等が一の処分事由に2回以上該当するとき
    ア :建設業者の複数の不正行為等が一の営業停止処分事由に2回以上該当するとき
    当該処分事由に係る監督処分の基準について、営業停止の期間を2分の3倍に加重した上で、当該加重後の基準に従い、営業停止処分を行うこととする。
    イ :建設業者の複数の不正行為等が一の指示処分事由に2回以上該当するとき
    原則として指示処分を行うこととする。なお、不正行為等が建設業法第28条第1項各号の一に該当するものであるときは、当該不正行為等の内容・程度等により、営業停止処分を行うことを妨げないものとする。

5.不正行為等を重ねて行った場合の加重

  1. 営業停止処分を受けた者が再び営業停止処分を受ける場合
    営業停止処分を受けた建設業者が、当該営業停止の期間の満了後3年を経過するまでの間に再び同種の不正行為等を行った場合において、当該不正行為等に対する営業停止処分を行うときは、情状により、必要な加重を行うこととする。なお、先行して行われた営業停止処分の処分日より前に行われた不正行為等により再び営業停止処分を受ける場合は、この限りでない。
  2. 指示処分を受けた者が指示に従わなかった場合
    建設業者が指示の内容を実行しなかった場合又は指示処分を受けた日から3年を経過するまでの間に指示に違反して再び類似の不正行為等を行った場合(技術者の専任義務違反により指示処分を受けた建設業者が再び専任義務違反を犯すなどの場合をいう。)には、情状を重くみて、営業停止処分を行うこととする。

6.営業停止処分により停止を命ずる行為

営業停止処分により停止を命ずる行為は、請負契約の締結及び入札、見積り等これに付随する行為とする。営業停止処分を受けた建設業者が当該営業停止の期間中に行えない行為及び当該営業停止の期間中でも行える行為の例は、下記のとおりとする。

1 営業停止期間中は行えない行為

  1. 新たな建設工事の請負契約の締結(仮契約等に基づく本契約の締結を含む。)
  2. 処分を受ける前に締結された請負契約の変更であって、工事の追加に係るもの(工事の施工上特に必要があると認められるものを除く。
  3. 前2号及び営業停止期間満了後における新たな建設工事の請負契約の締結に関連する入札、見積り、交渉等
  4. 営業停止処分に地域限定が付されている場合にあっては、当該地域内における前各号の行為
  5. 営業停止処分に業種限定が付されている場合にあっては、当該業種に係る第1号から第3号までの行為
  6. 営業停止処分に公共工事又はそれ以外の工事に係る限定が付されている場合にあっては、当該共工事又は当該それ以外の工事に係る第1号から第3号までの行為

 

2 営業停止期間中でも行える行為

  1. 建設業の許可、経営事項審査、入札の参加資格審査の申請
  2. 処分を受ける前に締結された請負契約に基づく建設工事の施工
  3. 施工の瑕疵に基づく修繕工事等の施工
  4. アフターサービス保証に基づく修繕工事等の施工
  5. 災害時における緊急を要する建設工事の施工
  6. 請負代金等の請求、受領、支払い等
  7. 企業運営上必要な資金の借入れ等

 

7. 不正行為等を行った企業に合併等があったときの監督処分

不正行為等を行った建設業者(以下「行為者」という。)に、不正行為等の後、合併、会社分割または営業譲渡があった場合で、行為者の営業を承継した建設業者(以下「承継者」という。)の建設業の営業が、行為者の営業と継続性及び同一性を有すると認められるとき

(1)行為者が当該建設業を廃業している場合には、承継者に対して監督処分を行う。

(2)行為者及び承継者がともに当該建設業を営んでいる場合は、両者に対して監督処分を行う。

 

 

 

お問い合わせ

交通基盤部建設支援局建設業課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3058

ファックス番号:054-221-3562

メール:kensetsugyou@pref.shizuoka.lg.jp

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