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更新日:平成30年9月20日

建設業のひろば建設業法/指導・監督

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建設業法違反について

Q1

建設業法に違反すると、ただちに建設業許可を取り消されてしまうのですか?

A1

監督処分を行うか、又は、どのような監督処分にするかについては、個別の事案ごとに判断しています。したがって、どのような違反に対しても、許可取消処分をしているわけではありません。

建設業法では、どのような違反を行った場合に、具体的にどのような処分とするかまでは定めていないため、静岡県では、平成16年4月1日に「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」(県基準)を定め、運用しています。

なお、建設業者本人や役員が欠格要件に該当した場合や、不正な手段を用いて許可申請を行った場合などは、許可取消しの対象となりますので、ご注意ください。


Q2

監督処分(営業の停止)と指名停止では、どのような違いがありますか?

A2

監督処分は、建設業法に規定される不利益処分であり、処分を受けた者は、これに従わなければなりません。(ただし、処分内容等に不服がある場合には、処分を受けたことを知った日の翌日から起算して60日以内に、県知事に対し、異議を申し立てることができます。)また、監督処分のうち、営業の停止を受けた建設業者は、停止を受けた範囲についての、入札、見積り、契約交渉といった営業活動自体を一定期間停止する必要があります。

一方、指名停止は、公共工事の発注者が、一定期間、不正行為等を行った建設業者に対して、指名競争入札参加の指名を行わないことをいいます。

なお、指名停止は行政処分ではなく、各発注機関が定めた要綱等に基づきなされるものであるため、指名停止を受けた建設業者が、指名停止を行った発注機関に対し、異議を申し立てることはできないものと考えられています。

お問い合わせ

交通基盤部建設支援局建設業課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3058

ファックス番号:054-221-3562

メール:kensetsugyou@pref.shizuoka.lg.jp

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