• 総合トップへ
  • ふじのくに魅力情報
  • 音声読み上げ
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • ふりがな表示 ふりがな非表示
  • 組織(部署)から探す
  • Other language
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 組織別情報 > 知事直轄組織 > 総合政策課 > お知らせ190301

ここから本文です。

更新日:令和4年3月8日

2019年3月1日地方拠点強化税制を活用し首都圏企業がサテライトオフィスを初開設しました。

東京都中央区に本社を置く、「株式会社IPG(アイピージー)」が、地方拠点強化税制を活用し、静岡市の用宗地区にサテライトオフィスを構えることが決定しました。
同社は平成30年9月に静岡市の「お試しテレワーク事業」を活用し、用宗地区でリモートワークの実証実験を行ったことが契機となり、同地区への進出につながりました。
多様な働き方を実現する同社のサテライトオフィスでは、現在本社で実施されている情報処理部門・開発部門の一部の業務が行われます。
(詳しくは株式会社IPGホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。)

静岡県への進出にあたり、株式会社IPGは「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の移転型事業での県知事認定を受けており、今後、この認定に基づく静岡市の本社機能移転等に係る支援制度の活用を予定されています。
特定業務施設整備計画の移転型での認定は静岡県3例目、拡充型を含めた同計画の認定は本県20例目となります。

静岡県内で本社や研究所等の移転・拡充を検討される際は、ぜひ静岡県総合政策課(Tel054-221-2362)までご相談ください。

制度の詳細は「企業の「本社機能の移転・拡充に対する支援制度」」をご覧ください。

お問い合わせ

知事直轄組織政策推進局総合政策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3774

ファックス番号:054-221-2750

メール:frontier@pref.shizuoka.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?