2019年9月10日「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」の利子補給金に新たに1件が承認されました

国の総合特区支援利子補給金制度において、このたび新たに以下の1件が内閣総理大臣から承認を受け、総合特区における金融上の支援策を活用した物流施設の立地が進んでいます。今後、金融機関と事業者で融資契約を締結し、融資実行されることにより、当利子補給金制度の適用が受けられることとなります。

＜対象となる設備投資案件＞

（参考）
当利子補給金制度は、総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が、指定金融機関から融資を受けた場合、融資金利のうち、国から最大0.7%の利子補給を最長5年間受けることができるものです。
民間事業者の金利負担の軽減を図ることで、円滑な事業実施に寄与することを目的としています。