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ホーム > 組織別情報 > 知事直轄組織 > 総合政策課 > 総合特区

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更新日:令和4年5月6日

総合特区

総合特別区域(総合特区)制度は、地域の資源や知恵を活用し、経済社会の活力の向上を図るもので、平成23年6月22日に総合特別区域法が可決・成立し、本制度がスタートしました。本制度は、規制の緩和措置のほか、財政、税制、金融の支援措置を組み合わせ、政策課題の解決を図るために国が総合的に支援するものです。

平成23年8月15日から9月30日の間、制度がスタートして最初(第1次)の総合特区の指定申請の募集が行われ、静岡県では、4件の申請を行いました。そのうち、静岡県では、「ふじのくに先端医療総合特区」(地域活性化総合特区)が平成23年12月22日に地域指定、平成24年3月9日には、総合特区計画の認定を受けて、取組を進めています。

平成24年9月30日には、第3次指定申請の募集が締め切られ、「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区(内陸のフロンティアを拓く取組」(地域活性化総合特区)の指定を申請し、平成25年2月15日に地域指定を受けました。

また、愛知県と岐阜県が中心となり推進している「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」(平成23年12月22日指定)の区域拡大に伴い、平成26年6月26日に本県も当特区に指定されました。

「総合特区」について(内閣府ホームページへのリンク)(外部サイトへリンク)

静岡県の総合特区指定申請

お問い合わせ

知事直轄組織政策推進局総合政策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2145

ファックス番号:054-221-2750

メール:sogo_seisaku@pref.shizuoka.lg.jp

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