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ホーム > 組織別情報 > 知事直轄組織 > 広聴広報課 > 県政インターネットモニターアンケート > 平成26年度モニターアンケート結果概要

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更新日:平成27年3月30日

平成26年度県政インターネットモニターアンケート結果概要

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回
第9回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回

 第1回アンケート

回・期間 第1回(5月9日から5月22日まで)
テーマ 低炭素社会に向けた県民アンケート
調査目的 家庭における地球温暖化防止に関する取組意識や実際に行った取組内容等を把握することで、「ふじのくに地球温暖化対策実行計画」を見直す上での参考とする。
調査結果概要
  • 地球温暖化について、89%もの方がなんらかの不安を感じている。
  • 東日本大震災以降、地球温暖化に対する意識は、「特に変化なし」が最も多く62%、次いで「強くなった」が32%を占めた。
  • 地球温暖化防止に取り組みたいと思う方は94%であり、取組に対する意識の高さが伺える。
  • 地球温暖化対策に取り組む上での弊害は、「経済的なコスト」が最も多く(60%)、次いで「便利さ快適さが失われる」(27%)である。
  • 地球温暖化対策のために新たに支出できる額は、月額で「500円以上1,000円未満」が最も多く(30%)、次いで「500円未満」(26%)である。
  • 県民が地球温暖化に関する情報を目にした(耳にした)媒体は、「テレビ・ラジオ」が最も多く(84%)、次いで「新聞・雑誌」(72%)、「インターネット」(50%)である。
  • 県民が知りたいと思う地球温暖化問題に関する情報は、「地球温暖化が及ぼす影響・被害」(55%)が最も多く、次いで「地球温暖化の現状」(52%)、「具体的な取組内容」(52%)である。
施策への反映
  • 「ふじのくに地球温暖化対策実行計画」を見直す上での資料として活用し、地球温暖化防止に関する啓発事業を実施している「静岡県地球温暖化防止活動推進センター」へ情報提供する。
  • 県民の地球温暖化防止に対する意識を高めるため、今回の結果に基づいた情報提供を行う。
  • 関連部会へ会議資料として提出予定である。
簡易集計結果 簡易集計結果のページへのリンク
アンケート担当課 くらし・環境部環境局環境政策課

 第2回アンケート

回・期間 第2回(5月27日から6月9日まで)
テーマ 米を始めとした和食に関するアンケート
調査目的 「和食」の世界無形文化遺産登録をきっかけとしたPR活動等により、米を始めとした和食文化の意識を高め、米・茶・魚などの和食食材の消費拡大・生産振興を推進する。
調査結果概要
  • お米を買う際に重視する点は「価格」が最も多く67.4%で、二番目の「産地」(51.6%)を15.8%上回った。
  • 外国産米が販売されるようになった場合「購入しない」(53.1%)が最も多く、次いで「美味しければ購入する」(19.9%)、「化学合成農薬や化学肥料の使用状況が確認できれば購入する」(15.5%)となった。
  • 和食のユネスコの無形文化遺産登録について「内容を含め知っていた」及び「登録されたことは知っていたが内容は知らなかった」を合わせた人が89.9%となり、「知らなかった」人(10%)を大きく上回った。
  • 農林漁業者の指導のもとで、農林漁体験を行ったことの「ない」人は82.3%で、「1回ある」(5.6%)、「2回以上ある」(12%)を合わせた17.6%を大きく上回った。
  • 自由記述では、家庭の躾、食事環境、学校給食に関する言及が多かった。行政に対しては、簡単にできる和食料理教室の開催やレシピなどの情報発信を要望する声が多かった。
施策への反映
  • 静岡県産米のブランド化の推進、情報発信の強化を行う。
  • 若い世代や幼児を持つ親を対象とした和食の食育講座の実施。
  • 農業・漁業体験や、生産者・漁業者との交流の場を設ける。
  • 農林漁業体験を提供する団体への支援。
  • 和の食の情報を発信するイベントでの和食セミナー(マナー講座、出汁のとり方など)の実施。
  • 学校給食への地場産物を活用した和食の導入を図る。
  • 農業者との交流を含めた酒米、地酒セミナーを実施した。
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アンケート担当課 経済産業部農林業局茶業農産課

 第3回アンケート

回・期間 第3回(6月11日から6月27日まで)
テーマ 「しずおか子育て優待カード」に関するアンケート
調査目的 「しずおか子育て優待カード」について、ニーズや要望の把握、事業の普及等を目的に、今後の事業進行に活かしていく。
調査結果概要

<事業の認知度について>

  • 優待カードを「知っている」と答えた人は、全体で56.1%であったが、男女別でみると、男性が39.8%、女性が72.1%であり、大きく差があることがわかった。優待カードの配付対象者に絞ると、94.2%の人が「知っている」と答えたことから、配付対象外の男性の認知度が全体の認知度を引き下げていると思われる。

<事業目的について>

  • 事業の目的を「子育て家庭を地域、企業、行政が一体となって支援する雰囲気をつくる」ことだと答えた人は全体の54.7%で、30代以上の各年代で最も多い答えとなった。10代・20代では、「子育て家庭を経済的に支援する」ことだと答えた人が41.9%で最も多くなった。

<事業の必要性について>

  • 優待カード事業が、子育て家庭への支援として必要な取り組みだと思うか、という問いに対して、「そう思う」もしくは「どちらかといえばそう思う」と答えた人の割合は、全体で75.5%であった。特に、30代以下の年代では80%以上の人がそう答えた。

<カードの利用頻度について>

  • 配付対象者の中で優待カードを「ほとんど、もしくはまったく利用したことがない」と答えた人が41.6%で最も多い回答であったが、年代別に見ると3カードを利用したことがない人は、0代では34.5%、10代・20代では21.4%にとどまる。

<協賛店舗について>

  • 優待カードへの協賛が、店舗にとってどのようなメリットがあると思うか、という問いに対して、「協賛店舗のイメージアップにつながる」と答えた人は全体で78.6%いる一方で、自由意見の中で「もっと分かりやすく店頭に表示してほしい」「店側がもっと積極的に推進するべき」などといった意見も34件寄せられた。

<協賛店舗検索システムについて>

  • 協賛店舗検索システムが優待カードの利用促進につながると思うか、という問いに対して「そう思う」と答えた人は75.2%に上るものの、システムを実際に利用した人の内、50%の人が一度利用したきりその後利用していない。
施策への反映
  • 子育て世帯と子育てを応援する店舗の橋渡しとなる事業として、一層の普及を図るため、協賛店舗に関する正確な情報提供に努めていく。
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アンケート担当課

健康福祉部こども未来局こども未来課

 第4回アンケート

回・期間 第4回(6月27日から7月10日まで)
テーマ 薬物乱用防止に対する意識調査
調査目的 依然として絶えることのない薬物による健康被害、事件、事故を根絶するため、『薬物乱用防止に対する意識調査』を行い、今後の薬物乱用防止対策の参考とする。
調査結果概要
  • 乱用されている薬物について、覚せい剤や大麻と同様に脱法ハーブも認知度が高かった。
  • 「身近に薬物使用を勧誘された者がいる」との回答もあり、薬物乱用が身近な問題であることが示された。
  • 薬物に関する相談窓口の認知度が低く、問題に直面した際に自身で抱え込んでしまうおそれがある。
  • 薬物乱用防止対策に係る行政への要望としては、学校での教育強化、指導・取締りや罰則の強化を求める意見が多かった。
  • 県が実施する薬物乱用防止教室(以下、薬学講座とする。)を受講した者と全く受講していない者の回答を比較したところ、薬学講座を受講した者は、薬物に関する情報を見聞きする機会が多く、県の実施する啓発活動も多く知っているなど、薬物乱用対策への関心が高かった。
施策への反映
  • 県が実施する薬学講座を受講した者は、受講していない者に比べて、薬物乱用対策への関心が高かったことから、薬学講座受講率の向上を図る。
  • 薬学講座や啓発活動においては、要望の多かった「薬物による健康被害」、「販売手口」、「事件・事故に結びついた事例」、また、認知度の低かった「薬物に関する相談窓口」を重点として周知することを検討する。
  • 意見の多かった「テレビ等の映像媒体」、「若者の積極的な参加」、「SNSを活用した方法」など、効果的な啓発方法として、幅広く検討を行う。
  • 指導、取締りの強化を求める意見も多かったため、社会問題となっている危険ドラッグ販売店への立入と監視を強化する。【立入調査回数:前年度:3回、今年度(8月末現在):23回】
  • 薬学講座の他、危険ドラッグに係る各種講演会を実施している。
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アンケート担当課

健康福祉部生活衛生局薬事課

第5回アンケート

回・期間 第5回(7月15日から7月28日まで)
テーマ 今後の都市(まち)づくりの方向性に関するアンケート
調査目的 静岡県では、人口減少や少子高齢化、東日本大震災の発生など、社会経済情勢の急激な変化を踏まえ、平成25年10月に「静岡県都市計画区域マスタープラン策定方針」を策定し、長期的視点に立った、本県が目指すべき都市づくりの基本的な考え方を示した。この方針策定に当たり県民の皆様からの御意見を伺ったが、今後の魅力ある“まちづくり”の参考とするために、改めて御意見を伺うこととした。
調査結果概要
  • 本県は転出者が転入者を約6,900人上回っている転出超過の状況にあることを知っていますか、という問いに対して、「知っている」又は「転出者が転入者を上回っていることは知っている」と答えた人は約65%と、3人に2人が知っている結果であった。
  • この問題の要因を探るために、“現在住んでいる”地域に今後も住み続けるとしたら何を重視しますか、という問いに対して、「買い物が便利」、「充実した公共交通」、「医療施設」、「治安が良い」及び「災害に強い」といった回答がそれぞれ20%を超えていた。
  • あなたが徒歩圏内に必要と感じる施設は何ですか、という問いに対して、「コンビニエンスストア」、「スーパーマーケット」、「医療施設」及び「駅やバス停」が20%を超えており、前問の結果と同じ傾向が伺えた。
  • 新東名高速道路インター周辺について、この地域をどのようにしたら良いと思いますか、という問いに対して、「自然環境に影響を与えない範囲内で開発する」、「インターチェンジ周辺に限定して開発する」及び「積極的に開発する」といった開発する又は条件付きで開発すると答えた人の合計は約70%であった。
施策への反映
  • 平成27年度に予定している都市計画区域マスタープランの見直しに反映させる。
  • 今年度行っている市街化調整区域等の地区計画活用指針の改訂業務のデータとして活用している。
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アンケート担当課

交通基盤部都市局都市計画課

第6回アンケート

回・期間 第6回(7月30日から8月12日まで)
テーマ 食の安全・安心に関する意識について
調査目的 食品の安全性は、県民にとって非常に重要であるため、県の関係各課が様々な取組を進めている。今後の施策の参考とするため、食の安全・安心に関する意識調査を実施した。
調査結果概要
  • 県内で購入する食品の安全性について「とても不安を感じる」(10.5%)及び「ある程度不安感じる」(49.8%)と回答した人は60.3%であり、昨年の67.3%から減少した。

<不安を感じる理由>

輸入食品(88.2%)、食品添加物(70.8%)、残留農薬(65.2%)

遺伝子組み換え食品(42.7%)、食品の放射性物質汚染(39.1%)

  • しずおか農林水産物認証制度(農林水産物の安全な生産管理や情報提供を県が認証する制度)について、知っている(20.3%)、見たことはある(33.4%)が合わせて53.7%で、昨年度(52.2%)より微増した。
  • 食品表示について「おおいに信頼できる」(2%)、「どちらかといえば信頼できる」(65.2%)と回答した人は67.2%であり、昨年度(66.3%)に引き続き、食品表示を信頼している人が多いことがうかがえる。
  • 食の安全・安心を確保するために県に望むことについて、「食品関係事業者に対する監視指導の強化」と回答した人は前年の53.9%から61.3%と増加し、今後も県などが行う事業者の監視指導により、食の安全安心を確保することが望まれている。

アンケート結果

施策への反映
  • 県の「食の安全・安心」に関する事業のPR効果の確認、事業効果の検証に活用していく。また、タウンミーティング、関係団体・事業者との各種会議においても、県の施策を決定するための基礎資料として積極的に活用する。今後も関係部局が連携して食の安全・安心の取組を進めていく。
  • 本アンケートの結果について、9月19日(金曜日)静岡新聞朝刊に記事が掲載された。
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アンケート担当課

健康福祉部生活衛生局衛生課

第7回アンケート

回・期間 第7回(8月19日から9月1日まで)
テーマ 中山間地域の振興に関するアンケート
調査目的 中山間地域では、農林産物の供給、伝統的な文化・芸能の継承、美しい景観の保全、豊かな自然によるやすらぎの場の提供などの公益的な役割を担っている。

その一方で、中山間地域は、都市部と比較して地形的な条件や交通アクセス、生活・産業インフラなど様々な点で不利な条件にあり、その課題は、人口減少、高齢化、雇用確保、農地・林地の荒廃等の多岐にわたっている。

県では、基幹産業である農林業の振興やグリーンツーリズムの促進、生活基盤の整備等の様々な施策を講じているが、全県的な人口減少、高齢化の傾向の中において、より効果的な施策を検討する必要がある。

そのため、中山間地域の振興に関する県民の意向を把握することで、今後の中山間地域の活性化施策の参考とする。
調査結果概要
  • 中山間地域を大切だと思う人の割合は、96.7%(「非常に大切だと思う」「大切だと思う」と回答した人の合計)となり、概ね中山間地域の役割等が理解されていることがわかった。
  • 中山間地域を訪れたいと思っている人(78.5%)のほとんどが、実際に年1回以上中山間地域を訪れており(77.3%)、自然とのふれあい(49.5%)、温泉・レクリエーション施設の訪問(47.5%)、農産物や特産物の購入(32.2%)等をしていた。
  • 中山間地域における地域協力活動については、参加意欲のある人は70%を超えており、活動に関する相談窓口の設置や情報提供等を行うことにより、実際の参加につながる可能性があることがわかった。
  • 一方で、公共交通機関の利便性の低下が課題であると考える人が、74.8%と多く、交通アクセスを不安視する声が多いことがわかった。
施策への反映
  • 中山間地域の大切さは概ね理解されており、地域への訪問意欲や地域協力活動への参加意欲も高いことから、今後は、中山間地域の魅力や地域活動について積極的に情報配信し、都市地域との交流を促進していくとともに、公共交通機関等の交通アクセスの整備等を推進していく。
  • 中山間地域を訪れたいと思う人の割合(78.5%)を、静岡県総合計画(後期アクションプラン)の指標「中山間地域を訪れたいと思う県民の割合」の現状値として反映した。
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アンケート担当課

経営管理部自治局自治行政課

第8回アンケート

回・期間 第8回(9月3日から9月16日まで)
テーマ 「子育ては尊い仕事」であるという理念の浸透
調査目的

人口減少社会が現実のものとなった今、少子化対策は県政の最重要課題である。県では、希望する数の子どもを安心して生み育てることができる“ふじのくに”づくりを推進しているが、出生率の改善を図るためには、実際に子育て中の方々が、社会全体で子育てを応援してもらっていると実感できることがなによりも大切である。

このため、県では、「子育ては尊い仕事」であるという理念を少子化対策の基本的な考え方と位置付け、その浸透を図っている。

この理念の浸透度を把握するとともに、今後の事業展開についての基礎データを収集する。

調査結果概要

<ふじさんっこ応援宣言について>

応援宣言を知っていたのは、全体では5.9%であったが、20代女性では15.8%と認知度は高かった。一方、20代、30代男性では、0%であり、男女間の認知度の違いが浮き彫りになった。

また、名前だけを聞いたことがある人は20.4%であったが、70代女性で30.8%、70代男性では43.8%と高い数値であった。今後は、後述のふじさんっこ応援隊の活動内容も含めて、県民にどのように周知させていくかが課題となる。

<「子育ては尊い仕事」であるという理念について>

全体で81.6%の方が「そう思う」と回答しており、男女間での差はほとんどなく(女性81.6%、男性81.7%)、多くの県民の方から支持される考え方であることが確認できた。

そうした中、10代男性の66.7%、20代男性の50.0%は、全体値より著しく低く、注意すべき数値であり、若い男性世代の意識変革が課題である。

<ふじさんっこ応援隊について>

ふじさんっこ応援隊を知っていたのは、全体では4.8%であったが、70代女性では15.4%、70代男性では7.8%と認知度は高かった。一方、20代、50代男性では、0%であり、男女間の認知度の違いが浮き彫りになった。

また、ふじさんっこ応援隊の活動を積極的に推進すべきと答えた方は50.1%で男女簡での差はほとんどなかった。(女性50.2%、男性50.0%)

<「子育てしながら資格を目指すチャレンジ応援事業」について>

全体で11.6%の方が知っていた。女性に限れば、19.1%の方が知っており、特に、30代女性で25.0%、40代女性で20.0%と認知度が高く、対象世代の関心の高さがうかがえた。

施策への反映
  • 「子育ては尊い仕事」であるという理念の一層の浸透及び具現化に向けた取組などに役立てる。
  • 今後も、定期的にモニターアンケート調査を実施するなど、県民への「子育ては尊い仕事」理念の浸透度を確認していく。
  • 本アンケートの結果は、平成26年度9月定例会の知事答弁資料として活用した。
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アンケート担当課

健康福祉部こども未来局こども未来課

第9回アンケート

回・期間 第9回(9月18日から10月1日まで)
テーマ 富士山静岡空港利用促進にかかるアンケート
調査目的

富士山静岡空港は、開港5周年を迎え、一層のおもてなし機能の充実と利便性向上を図り、賑わいにあふれた魅力ある空港を目指している。本アンケートの実施により、富士山静岡空港にかかる県民の意向を把握し、空港運営へ反映させる。

調査結果概要
  • 富士山静岡空港を利用(搭乗)したことがある割合は23.1%であった。
  • 利用(搭乗)したことのある人のうち、半数以上が2~5回と複数回利用(搭乗)し、また搭乗目的では観光が9割を超えた。
  • 富士山静岡空港を利用(搭乗)しない理由は、路線がない(39.9%)、アクセスが不便(25%)、ダイヤが不便(24.3%)、他空港の方が安価(20.9%)など、路線の拡充や空港アクセス、ダイヤの改善が課題であることが浮き彫りとなった。
  • 富士山静岡空港への要望としては、新規路線就航(54.1%)、既存路線の便数増(39.2%)、ダイヤ改善(32.9%)の順で、路線の充実やダイヤ改善についての要望が多かった。
  • 富士山静岡空港情報の入手先はホームページが75.9%と一番多く、またツアー情報の入手先もインターネット(旅行会社等)が67%と一番多く、ホームページの充実による情報発信強化が必要であることがわかった。
施策への反映
  • 富士山静岡空港の利用目的や利用路線等を分析し、イン・アウト双方の利用促進に積極的に取り組み、定期路線の利用実績の積み上げを図るとともに、新規路線の就航、既存路線のダイヤ等改善に努めていく。
  • 富士山静岡空港の運航情報、アクセス情報などの広報活動を引き続き実施していく。
  • 本アンケート結果を踏まえ、ホームページについて内容の改善の検討を始めた。次年度以降の運用を予定している。
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アンケート担当課

文化・観光部空港振興局空港利用促進課

第10回アンケート

回・期間 第10回(10月3日から10月16日まで)
テーマ 県立博物舘「ふじのくに地球環境史ミュージアム」に関するアンケート
調査目的

「ふじのくに地球環境史ミュージアム」は平成27年4月開設、平成28年3月開館(一般公開)に向け、現在整備を進めている。ミュージアムに関する県民のニーズや要望を把握し、事業計画に反映させるため、調査を実施した。

調査結果概要

<一般的な博物館の利用状況>

  • 県内外を問わず、日頃、博物館を利用している人(年間1回以上)が45.3%、逆にほとんど利用しない人(年間1回未満)が54.7%と、利用しない人が過半数を占めた。
  • 博物館を利用している人にその目的をたずねたところ、74.9%の人が「展示鑑賞」と答えた。次いで「観光・レジャー」(43.9%)、「余暇のくつろぎ、気分転換」(43.2%)の順となった。
  • 博物館を利用するきっかけとしては、「ポスターやチラシ」(57.8%)が最も多い。次いで「新聞、雑誌での広告、記事」(51.6%)、「インターネット(HP、Facebook、Twitter等)」(41.1%)の順となった。
  • 博物館を利用しない理由としては、「近くに博物館がない」(44.1%)と「利用する機会がない」(43.8%)がほぼ同数で最も多い。

<ふじのくに地球環境史ミュージアムの開設・開館>

  • ふじのくに地球環境史ミュージアム(以下、「ミュージアム」という)の認知度は9.6%であった。
  • ミュージアムが開館したら、「行ってみたい」「どちらかといえば行ってみたい」は合わせて約7割(69.4%)であった。
  • ミュージアムに行ってみたい理由としては、「自然や環境に興味があるから」(47.5%)が最も多い。
  • ミュージアムに行ってみたいと思わないと回答した人(全体の30.6%)にその理由をたずねたところ、「興味がない」(59.8%)が最も多かった。

<ミュージアムの博物館事業>

  • ミュージアムの役割として大切だと思うものは、「誰もが楽しみ学べる、生涯学習の場の提供」(48.6%)が最も多い。次いで、「静岡の人と自然に関する調査研究、学術の振興」(36.9%)、「子どもの体験の場」(33.4%)の順となった。
  • ミュージアムの展示に対して期待するのは、「展示が伝えるストーリーやメッセージ」(44.3%)が最も多い。次いで、「展示資料の価値」(36.3%)、「展示解説の充実」(33.3%)、「資料に触れられる体験型展示」(30.8%)の順となった。
  • ミュージアムで学びたい、知りたい分野として、63.7%の人が「地形、地質、地震」をあげ、41.5%の人が「環境史(人と自然の関係の歴史)」をあげた。
  • ミュージアムで参加してみたい体験講座として、最も多かったのは「自然観察会」(45%)であった。

<ミュージアムの館外活動>

  • 平成22年度より県の事業として実施している「ミニ博物館(出張展示)」や「出前博物館(出張講座)」の認知度は5.8%と低い。
  • 自分の住む地域に「ミニ博物館」のような出張展示が来たら、「ぜひ見に行きたい」「できれば見に行きたい」と答えた人は合わせて74.5%もあり、ニーズは高いといえる。
  • 自分の住む地域で「出前博物館」のような出張講座(体験講座や学習講座)が開催されたら、「ぜひ参加したい」「できれば参加したい」と答えた人は合わせて72.6%もあり、ニーズは高い。

<ミュージアムのボランティア活動>

  • ボランティア活動に「ぜひ参加したい」「機会があれば参加したい」と答えた人は合わせて41.9%であった。
  • ボランティアの希望分野としては、「図書の整理」(39.5%)が最も多い。次いで「受付」(33.5%)、「標本作成や資料管理」(33.1%)、「市民研究員」(32.3%)、「教育普及講座」(31.2%)、「展示ガイド」(30.5%)と続く。
  • ボランティアへ参加したいと答えた方(41.9%)のうち、6割(62%)の方が「開館準備の企画段階からの参加したい」と回答している。

<ミュージアムのサービスや設備>

  • ミュージアムのサービスや設備に対して期待するものは、6割(58.2%)の人が「観覧料が安い、または料金の割引がある」をあげている。次いで、「無料で利用できるコーナーやイベントの充実」(40.4%)や「十分な広さの駐車場」(39.7%)の順となった。

<自由記述>

  • 634名中420名(66.2%)もの多くの方にコメントをいただいた。上位3項目と抜粋コメントを記す。
  • <子供のために>(82名)「小さい子供から興味を持って何度でも楽しめる様な博物館になってくれればと期待しています。」
  • <応援している>(58名)「新しい県立博物館として大きな期待をしています。従来、他県に比べて本格的な博物館がなく文化・教育面からも本県はこの分野に於いて劣っている感がありました。是非、全国に誇れる博物館で科学振興、学校教育に役立つことを期待します。」
  • <費用対効果の説明を>(48名)「他県にあるから静岡にもという発想ではなく、何の為に必要なのかを県民に理解してもらわないと、単なる「箱モノ行政」のそしりを免れない。」
施策への反映
  • 県民のニーズや要望をふまえた事業計画を策定する。
  • ミュージアムの認知度が低いことや、自由記述においても説明不足やPR不足の指摘が多かったことから、ミュージアムの存在や役割等について今後、きちんと説明責任を果たすとともに、広報活動にも努める。
  • 5年間実施しているミニ博物館、出前博物館などの移動博物館の認知度が低いことを真摯に受け止め、広報活動を積極的に行うとともに、対象地域を県内全域に拡大する。
  • ボランティア制度を早期に確立し、開館準備前の企画段階から積極的に参画してもらえるようにする。
  • 観覧料の検討や無料コーナーの検討を行うとともに、アクセスや駐車場の確保を行う。
簡易集計結果 簡易集計結果のページへのリンク
アンケート担当課

文化・観光部文化学術局ふじのくに地球環境史ミュージアム整備課

第11回アンケート

回・期間 第11回(10月22日から11月4日まで)
テーマ 「節電避暑店」に関するアンケート
調査目的

「ふじのくに魅力ある個店」登録制度の一環であり、家庭での節電と商業活性化を目的とした「ふじのくに節電避暑店キャンペーン」について、認知度や評価等を検証し、今後の施策展開の参考とする。

調査結果概要
  • 「ふじのくに節電避暑店キャンペーン」について、「知っている」人が9.6%、「聞いたことはある」人を含めて23.8%と低い水準にとどまった。
  • 知ったきっかけは、約半数(48.3%)が県のホームページであった。
  • 行ったことがある人が受けたサービスの内容では、「冷茶又は冷水のサービス」、「うちわのサービス」、「風鈴・鈴虫などによる涼しげな雰囲気作り」などがあげられている。
  • 「良い取組なのでもっとPRした方が良い」と思う人は全体の68.7%と高かった一方、「節電避暑店」に「積極的に行こうと思う」人は34.4%にとどまった。
  • 行こうと思わない理由では、「お店に長居することに遠慮を感じる」人が半数(54.5%)を超えた。
  • 「ふじのくに魅力ある個店」登録制度について、「知っている」人が5.6%で、「聞いたことはある」人を含めて19.8%であった。
  • 商店街や個人商店を「よく利用する」人は1.4%、「どちらかといえば利用する」人を含めて2.7%で、利用する理由では、「きめ細かいサービス(接客)を受けることができる」、「信頼感がある」が多かった。
施策への反映
  • 「ふじのくに節電避暑店キャンペーン」参加店に今回のアンケート結果を情報提供し、サービス内容やPR方法について、客が来店しやすい環境づくりを促進するための参考とする。
  • 「ふじのくに魅力ある個店」登録制度について、様々な媒体を活用してPRに努め、一層の普及を図ることで、個店利用を促していく。
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アンケート担当課

経済産業部商工業局地域産業課

第12回アンケート

回・期間 第12回(11月6日から11月19日まで)
テーマ

「介護マーク」に関するアンケート

地域福祉に関するアンケート

調査目的

<「介護マーク」に関するアンケート>

長寿政策課では、認知症を介護する家族の声に応え、介護していることを周囲の方にさりげなく知っていただくための「介護マーク」を全国で初めて作成し、平成23年4月から市・区役所や町役場等で配布しているが、「介護マーク」を本当に使用したい方が安心して使えるために、更なる県民への周知度アップが必要である。

このため、平成24年及び平成25年1月にアンケート調査を行い、周知度等の変化が分かった。そこで、周知度や介護マークへの意見について定点調査を行い、更なる普及啓発の方策を探る。

<地域福祉に関するアンケート>

平成27年度に策定を予定している「静岡県地域福祉支援計画」及び地域福祉関係施策へ反映させるための資料とする。

調査結果概要

<「介護マーク」に関するアンケート>

  • 「意味を含めて知っている」が40.4%、見たことがある人は50.6%という結果で、県民への周知は半数を超えている。
  • 知ったきっかけは、県民だより、市役所・町役場の広報紙(61.8%)が最も多く、次いで新聞(30.6%)、テレビ(29.7%)、鉄道やバスなどの公共交通機関のチラシ、ポスター(15.8%)となっている。
  • 「意味を含めて知っている」及び「見たことはあるが、意味は知らない」という人のうち、実際に着用している方を見かけたことがあるかという問いに対して、「ある」が28.4%で、平成24年1月調査時(15.6%)より上昇している。また、見かけた場所は病院などの医療機関(61.1%)が最も多くなっている。
  • 使用することに肯定的な方が多く(84.7%)、県民に好意的に受けとられていることが分かる。
  • 介護マークを「必要と思うが、使用したくない」(回答者数の9.6%)という理由として、「県民への周知が進んでおらず、周囲の理解が不十分」(55%)との回答が多いことから、介護マークを安心して使える社会を実現するため、より一層の周知活動が必要である。

<地域福祉に関するアンケート>

  • 平成22年6月の「静岡県地域福祉支援計画」策定時に実施したアンケート結果と比較するとほぼ同様の傾向が伺われた。
  • 問1と問2では、地域の人との付き合いの程度について、実際の関わり方と望ましい姿を質問したところ、「困ったときに助け合う程度の付き合い」が望ましいと思っている人が55.4%と過半数を超えているにもかかわらず、実際の付き合いは、20.8%となっており、現実と理想の差異が見られる。
  • 前回実施したアンケートでは行っていない、問2-2「近所で困っている家庭があったとき、あなたのできることは何ですか」の設問では、災害や緊急時の対応だけでなく、安否確認の声掛けやゴミ出しなど日常の生活支援についても多くの回答があった。
施策への反映

<「介護マーク」に関するアンケート>

  • 利用する方が安心して利用出来る社会とするために、「認知度の向上」を目指し、パブリシティや介護マーク普及協力事業所を活用した周知活動に注力する。
  • 局内、部内はもとより、県庁関係各課の広報の機会(講演会、研修会でのチラシ配布等)を捉え、積極的な周知を図る。
  • 介護マークの配布場所を行政機関に限定せず、県や市町が認める場所での配布を可能とする。
  • 認知症サポーター養成講座の際に周知を図るよう市町に協力を依頼する。
  • 『介護と保健』(一般社団法人日本保健情報コンソシウム)2月号(平成27年2月1日発行)内、「介護マーク」の特集記事で、アンケート結果の一部を掲載している。

<地域福祉に関するアンケート>

  • 調査結果をもとに現計画の基本施策の方向性を確認し、改定後の基本施策に反映する。
簡易集計結果 簡易集計結果のページへのリンク
アンケート担当課

<「介護マーク」に関するアンケート>

健康福祉部福祉長寿局長寿政策課

<地域福祉に関するアンケート>

健康福祉部福祉長寿局地域福祉課

第13回アンケート

回・期間 第13回(11月25日から12月8日まで)
テーマ

循環型社会形成に関する県民の意識と行動調査

「ライフスタイル、ビジネススタイルの変革」等に関する県民の意識と行動調査

調査目的

<循環型社会形成に関する県民の意識と行動調査>

廃棄物に関する意識調査から、課題を整理し、次期循環型社会形成計画(平成28年度~平成32年度予定)の策定に向けた基礎資料とする。今後の廃棄物の減量化や適正処理に関する施策に反映させる。

<「ライフスタイル、ビジネススタイルの変革」等に関する県民の意識と行動調査>

県では、環境に配慮したライフスタイルやビジネススタイルへの変革を図り、「低炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生社会」の3つの社会づくりにより、持続可能な社会を実現するため「第3次静岡県環境基本計画」を平成23年3月に策定し、環境施策を展開している。県環境基本計画に掲げる3つの社会づくりと、ライフスタイルやビジネススタイルの変革について調査し、今後の持続可能な社会の実現に向けた施策の参考とする。また、平成26年4月に、水循環に関する施策について総合的かつ一体的に推進するための「水循環基本法」や雨水の利用を推進し水資源の有効利用を図るための「雨水利用推進法」が公布されたことから、県民と水との関わりについて調査する。

調査結果概要

<循環型社会形成に関する県民の意識と行動調査>

【関心や意識について】

  • ごみ問題に関心があるかとの問いに対し、85.8%の者が「関心がある」と回答しており、関心の高さが示された。
  • 3Rという言葉を知っているかとの問いに対し、80.1%の者が知っていると回答している。平成22年度(現計画策定時)調査と比較してみると、約15%上昇しており、県民の認知度が高まっている。
  • 大切だと思う行動(意識面)について聞いたところ、マイバックを持参する、詰め替え製品を使う、簡易包装に取り組む店を利用する、食品を買いすぎないようにする、食事の作りすぎや食べ残しをしないなど各行動において、平成22年度と比較して上昇している。

【行動について】

  • 買い物袋(マイバッグ)を使っていると回答した者は、86%と高率であり、浸透していることが伺われる。
  • しかし、マイボトルなどのマイグッズについては、62.9%で、平成22年度の65%から低下した。
  • 関心や意識の上昇傾向に比べて、各種行動は低下傾向が見られ、関心や意識が日常の行動に結びつきにくいという結果となった。

【ごみの問題について最近感じていること】

  • 近年、廃棄物の3Rの促進により、排出量や最終処分量が減少傾向にあるが、その状況を認識している者は19.1%であった。
  • ごみ処理施設からのダイオキシン発生量は、規制前の1%未満となり、「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の目標量を達成しているが、その状況を認識している者は21.5%であった。

【行政に求めるもの】

  • 「産業廃棄物業者への許可の厳格化や業者指導の徹底」がトップで62.2%の高い回答となった。
  • 「不法投棄防止対策のためのパトロールの強化」が55.5%、「ごみのポイ捨て対策」が54%、「古紙や古着等回収の推進」が46.7%、「不用品回収業者対策」が42.1%と続いた。

<「ライフスタイル、ビジネススタイルの変革」等に関する県民の意識と行動調査>

【ライフスタイル、ビジネススタイルの変革について】

  • 東日本大震災の発生前と比べ、「低炭素社会づくり」が進んだと「非常に感じる」又は「ある程度感じる」人は38.5%で、進んだと感じる理由として「太陽光発電など、新エネルギーの導入が進んだ」、「家庭での省エネ設備や機器の導入が進んだ」と回答する割合が高く、次いで、建築物の省エネ化や県民の自発的な行動を促す県民運動の進展等が挙げられた。なお、「あまり感じない」又は「まったく感じない」人は27.4%であった。
  • 「循環型社会づくり」と「自然共生社会づくり」については、「どちらともいえない」と回答した人の割合(循環型社会42.6%、自然共生社会づくり48.6%)が高い。
  • また、東日本大震災の発生前と比べ、環境への配慮が習慣になってきたと「非常に感じる」又は「ある程度感じる」人は50.1%で、「あまり感じない」または「まったく感じない」人(16.8%)を大きく上回った。

【水との関わりについて】

  • 普段の生活の中で節水を「心がけている」又は「どちらかといえば心がけている」人の割合は92.9%と高い。
  • 雨水を貯めて利用している人は15.8%で、そのうち96.9%の人が庭木の水やりに利用している。
  • 河川、湖沼、水路などの水辺空間で「多様な生態系」を「感じる」又は「どちらかといえば感じる」人は57.4%と半数を上回った。
  • しかし、普段の生活の中で「水の文化」を身近に「感じる」又は「どちらかといえば感じる」人は40.8%と半数を下回った。
施策への反映

<循環型社会形成に関する県民の意識と行動調査>

  • 今回の調査では、県民の廃棄物に関する意識と行動にギャップがあることが明らかになった。ごみ問題への高い関心と減量化に向けた意識は高くなっているので、これが行動につながるよう更なる啓発活動や施策の検討に活用していく。
  • 行政に求めるものとして、廃棄物の適正処理への厳しい対応が要求されているので、より一層の対策を検討するとともに、循環型社会形成に向けての進捗状況について、正確な情報発信を検討する。
  • これらの検討は、次期循環型社会形成計画(平成28年度~平成32年度予定)の策定に向けた基礎資料として活用する。

<「ライフスタイル、ビジネススタイルの変革」等に関する県民の意識と行動調査>

【ライフスタイル、ビジネススタイルの変革について】

  • 第3次静岡県環境基本計画の進捗評価の資料として活用するとともに、環境基本計画の見直しの際の基礎資料とする。
  • 審議会や県民との意見交換会等へ情報提供を行う。

【水との関わりについて】

  • 県民生活や産業の基盤となる水循環プランを策定するための基礎資料とする。
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アンケート担当課

<循環型社会形成に関する県民の意識と行動調査>

くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課

<「ライフスタイル、ビジネススタイルの変革」等に関する県民の意識と行動調査>

くらし・環境部環境局環境政策課

第14回アンケート

回・期間 第14回(12月11日から12月24日まで)
テーマ

「ふじのくに美しく品格のある邑づくり」に関するアンケート

調査目的 「ふじのくに美しく品格のある邑づくり」の推進に当たり、県民の農山村に関する認識や要望を把握し、今後の「邑づくり」に生かしていく。
調査結果概要
  • 農山村地域にほとんど行かない人の割合は約半数の46.0%となった。
  • 農山村地域を訪れる理由は「観光・レジャー」が最も多く48.5%となった。
  • 農山村地域のイメージは、「自然が豊かである」や「美しい景観がある」が高いが、「若者や女性の活躍」や「地域の元気や活気」といったイメージは非常に低い結果となった。
  • 農山村地域の役割については、「食料を生産する場としての役割」と答えた人が最も多く65.0%であった。これは、全国を対象に本年度行われた内閣府の世論調査結果83.4%と比べて低い。また、「多くの生物が生息できる環境の保全や良好な景観を形成する役割」と答えた人が64.0%であったが、これは、全国の世論調査結果49.8%に比べて高い。この他の回答も含め、本県では、食料生産の基盤としての役割の認識が低く、一方で、多面的機能に関する認識が高い傾向があることが分かった。
  • 未来に残したい農山村の具体的な地域資源については、73.4%の県民が具体的に「ある」と回答している。
  • ボランティア活動への参加の意向については、これまでにボランティア活動に参加したことがない県民は79.7%であった。しかし、今後ボランティア活動に参加してみたいかとの問いに対しては、「参加しない」または「わからない」と答えた人は24.5%であったことから、県民のボランティアへの参加の意向は高い。
施策への反映
  • 農山村地域に訪れる県民を増やすための取組を推進する。
  • 農山村の地域住民のさまざまな活動の姿を県民に見せることで、県民全体に農山村が有する課題も魅力も「見える化」する手法を検討する。
  • 県民が残したいと願う「地域資源」の情報を共有化する手法を検討する。
  • 農山村におけるボランティア活動の機会を拡大し、都市住民を巻き込んだ資源保全活動を推進する。
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アンケート担当課

交通基盤部農地局農地保全課

第15回アンケート

回・期間 第15回(1月13日から1月26日まで)
テーマ

静岡県が作成する文書に関するアンケート

調査目的 行政文書の分かりにくさの原因を究明するため、平成23年度に実施した同様の調査結果を元に「分かりやすい文書づくり運動」を展開したので、その効果を検証する。
調査結果概要
  • 県が作成した文書の「親しみやすさ」、「“見た”分かりやすさ」、「“読む”分かりやすさ」については、前回と比較すると「分かりやすい」「どちらかといえば分かりやすい」と回答している人の割合が若干増えている。
  • 読んで分かりにくくなる理由として、「難しい(分からない)専門用語、外来語や略語を使用している」をあげた人の割合が大きく増加しており、自由回答でもカタカナ言葉が分かりにくいとの意見が多く見られた。
  • 「カタカナ言葉」「役所ことば」の理解度については、前回と大きな変化は見られなかった。
施策への反映
  • 文書管理会議等の会議や文書だより等を通じて広く職員に公表することにより、県作成文書に関する問題点についての情報共有を図る。
  • アンケート結果を分析することで、行政文書の親しみにくさ、分かりにくさの原因を改めて究明するとともに、解決策を検討する。検討した解決策は文書初任者研修や文書審査主任研修の研修内容に反映させていく。
  • 次回発行する文書だよりで、アンケート単純集計結果及び前回との比較を掲載し、職員に周知を図っていく。
  • 平成27年度に開催する、文書管理者会議(4月)、文書初任者研修会(5月)、文書審査主任研修会(9月)の資料として、アンケート結果を活用していく。
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アンケート担当課

経営管理部総務局法務文書課

第16回アンケート

回・期間 第16回(1月27日から2月9日まで)
テーマ

環境保全型農業に関するアンケート

調査目的 本県の自然立地条件に適応した持続性の高い「環境保全型農業」推進するため、生産現場における対策とともに、県民の理解促進を図っている。県民の「環境保全型農業」に対する理解度やニーズを調査し、施策推進の参考とするために調査を実施した。
調査結果概要

【環境保全型農業の認証制度やその表示(エコファーマー、特別栽培農産物、有機農業(有機JAS))について】

  • 名称も内容も知っていた人は、6.5%(特別栽培農産物)、17.7%(エコファーマー)、45.7%(有機農業)と、種類によって大きな差があり、特に有機農業の認知度が高かった。有機農業に対して男性の認知度が高かった以外は男女間で有意差は見られなかった。

【これらの表示のある農産物の購入経験について】

  • 7.3%(特別栽培農産物)、12.3%(エコファーマー)、45.7%(有機JAS。JAS無しは34.3%)と、認知度と同様の傾向が見られた。購入割合は、全種類で男性より女性の方が大きかった。また、許容される価格の上昇は1~2割高までだった。

【県の支援について】

  • いかなる支援も行うべきではないと答えたのは3%のみで、何らかの支援が必要だという意見が大勢を占め、経費、技術開発、普及指導、PRなどの項目で半数程度が支援すべきだと回答した。

【有機農産物の信頼性について】

  • 国の認証である有機JASマークを信頼する人は54.3%で、購入率の高さを裏付ける結果となった。有機であることが確認できれば有機JAS以外でも信頼する人も37%おり、消費者グループによる確認に対しての信頼度についても51.7%と比較的高かった。
施策への反映
  • 調査結果から、県による環境保全型農業支援へのコンセンサス(複数人による同意)が得られていることが確認されたため、引き続き推進していく。
  • 環境保全型農業の中では有機農業の認知度、購入割合がいずれも50%近くと抜きんでており、有機農産物への潜在的なニーズの高さも確認され、適切なPRによる購入層拡大の可能性が示唆された。
  • 一方で、有機農業以外については、現状での認知度、購入割合が大幅に低く、PR強化の必要性が認められたため、有機農業との棲み分けを意識したPR戦略を早急に検討していく。
  • 本年度、県の有機農業推進計画を見直し、環境保全型農業に関する認知度、購入頻度などの数値目標を設定した。本調査結果を本年度の取組の効果の評価資料として活用する。
  • 今後、アンケート解析結果を関係者会議やシンポジウムで公開予定である。
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アンケート担当課

経済産業部農林業局農山村共生課

 

 

お問い合わせ

知事直轄組織知事戦略局県民のこえ班

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2235

ファックス番号:054-221-2419

メール:koe@pref.shizuoka.lg.jp

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