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ホーム > 組織別情報 > 知事直轄組織 > 広聴広報課 > 県政インターネットモニターアンケート > 平成27年度県政インターネットモニターアンケート結果概要

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更新日:平成28年2月9日

平成27年度県政インターネットモニターアンケート結果概要

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回
第9回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回

 第1回アンケート

回・期間 第1回(4月28日から5月11日まで)
テーマ

「安心して妊娠・出産・子育てができるような社会」、「しずおか子育て優待カード」に関するアンケート

調査目的

「安心して妊娠・出産・子育てができるような社会」について

総合計画の指標として、利用している「自分の住んでいるまちが子どもを生み、育てやすいところ」と感じている人の割合(県政世論調査)と内閣府がインターネット調査を行っている「安心して妊娠・出産できるような社会」の達成度の調査結果に大きな差が見られることから、県においても国と同様の調査を実施し、比較する。

「しずおか子育て優待カード」について

今後の事業進行に生かすため。(ニーズ・要望の把握、事業の普及等)

調査結果概要

「安心して妊娠・出産・子育てができるような社会」について

<安心して妊娠・出産できる社会か>

詳細例として妊婦検診や出産に係る経済的負担の軽減、新生児集中治療室の整備、結婚支援体制の整備、不妊治療等が示され、そう思う、ややそう思うは35.2%であり、全国調査の19.4%を大幅に上回った。

<子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られている社会か>

詳細例として乳児全戸訪問、地域子育て支援拠点の設置促進、ファミリーサポートセンターの普及促進、NPOの活動支援等があげられる中で、そう思う、ややそう思うが31.4%となっており、全国調査の17.8%を大きく上回った。

妊娠・出産、子育て環境等については全国に比べ、本県の満足度は高いと言えるが、働き方の見直しが可能な社会かという問いでは、否定的に感じている人が全国調査を上回った。

「しずおか子育て優待カード」について

<事業の認知度について>

優待カードを知っていると答えた人は、全体では55.4%であったが、男女別では、男性40.7%、女性70.5%であり、大きく差がある。優待カードの配布対象者に絞ると92.5%の人が「知っている」と答えたことから、配布対象外の男性の認知度が全体の認知度を引き下げていると考えらえる。また、カードの配布対象者の90.7%は、ステッカーとミニのぼりの両方又はどちらかを「見たことがある」と回答しているが、配布対象外では、45.2%にとどまる。

<カードの利用頻度について>

配布対象者の中で、カードを「1年間に数回利用している」と答えた人が46.6%で最多であった。「1ケ月に数回以上利用している」と答えた人は、30代以下の世代に多く、若い世代ほど利用率が高いと考えられる。

<協賛店舗について>

「協賛店舗・施設には良いイメージを持っている」と答えた人が男女ともに最も多かった。「子どもと一緒に買い物などに出かけるきかっけになる」と答えた人は、女性の11.4%に比べて、男性は23.3%と2倍以上となり、特に父親にとって子どもとのふれあいを深める機会の提供になったと考えられる。

<カードを利用しない理由>

カードを利用しない理由について、実際に「カードをほとんど、もしくはまったく利用したことがない」人の回答は、「どの店舗が協賛しているのか分からない」、「魅力的な応援サービスがない」が、ともに40%で最多であった。

施策への反映

「安心して妊娠・出産・子育てができるような社会」について

全国調査との比較をし、県民の意識を把握することで、今後の少子化対策の施策立案の参考とする。

「しずおか子育て優待カード」について

子育て世帯と子育てを応援する店舗の橋渡しとなる事業として一層の普及を図るため、協賛店舗に関する正確な情報提供に努める。

簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:244KB)
アンケート担当課

健康福祉部こども未来局こども未来課

 第2回アンケート

回・期間 第2回(5月13日から5月26日まで)
テーマ

「未来への森づくり」に関するアンケート

調査目的

全ての県民が等しく恩恵を受けている森林の公益的機能を持続的に発揮させるために、県民の理解と協力のもとに導入した「森林(もり)づくり県民税」に対する理解度や、森の力再生事業による荒廃森林の再生に対する県民の意識を把握し、今後の事業のあり方や広報計画等の参考にする。

調査結果概要

【森林への興味について】

78.7%(369人)が静岡県の森林にとても又は少し興味があると回答。森林に期待する働きとして、主に水源かん養機能(78.0%)や土砂災害防止機能(74.0%)、地球温暖化防止機能(82.3%)があげられた。また、生物多様性を維持する働き(51.0%)についても比較的期待度が高かった。

【県民税および事業について】

「森林(もり)づくり県民税」の認知度は29.8%(140人)、森の力再生事業の認知度は35.9%(168人)であった。税の負担について、65.0%(305人)が理解できると回答し、事業の成果については85.1%(399人)が評価すると回答した。

自由回答では「より広報活動に力を入れ、税や事業の内容、事業成果を県民に伝えるべき」との意見が多かった。

【今後のあり方について】

荒廃森林が顕在化し「森の力」が低下するおそれがあることについては67.8%(318人)が問題として認識していると回答した。

荒廃森林の再生事業については80.6%(378人)が引き続き県の施策として取り組むべきと考えており、所有者がやるべきと回答した人は14.1%(66人)、荒廃森林の再生自体に反対する人は1.1%(5人)であった。

県が取り組むべき荒廃森林として挙げられたのは、間伐の遅れた人工林が83.9%(317人)、放置竹林が58.2%(220人)、人家や道路へ影響を及ぼす広葉樹林が45.0%(170人)、倒木被害地が66.7%(252人)、松くい虫被害を受けた海岸防災林が54.2%(205人)であった。

施策への反映

税および事業の認知度と理解度を高めるため、より積極的な広報活動を展開する。

別途開催したタウンミーティングや県民アンケート(実施中)の結果も踏まえて、今後のあり方について検討を進める。

簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:219KB)
アンケート担当課

交通基盤部森林局森林計画課

 第3回アンケート

回・期間 第3回(5月28日から6月10日まで)
テーマ

「公共交通の利用状況等」に関するアンケート

調査目的

本県において公共交通の利用者は年々減少傾向となっている。今後は、本格的な人口減少社会の到来やさらなる少子高齢化の進行が予想され、公共交通の重要性は高まると考えられる。県民が利用しやすく、持続可能な公共交通について検討を進める基礎資料とするためアンケートを実施した。

調査結果概要 日常生活において自家用車での移動が主となっている。

自宅の近くをバス路線があることは認識しているが、利用は少ない状況である。

要因は、「運行本数が少ない」「運賃が高い」「定時性が保たれない」「利用したい時間帯にバスがない」等の意見がある。

上記等の要因が改善されれば、バスを利用するとの意見もある。

回答者のうち、約4割の方は「行政負担を増加しても、現状の路線バスを維持すべき」と考えている。
施策への反映

今年度、南伊豆・西伊豆地域の公共交通のマスタープランである地域公共交通網形成計画の策定作業に、現状を分析するデータとして活用する。他にも、各バス事業者等と路線維持確保に向けた検討を進めるための基礎資料とすることも考えている。

簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:216KB)
アンケート担当課

交通基盤部都市局地域交通課

 第4回アンケート

回・期間 第4回(6月12日から6月25日まで)
テーマ

「和食と農林漁業体験」に関するアンケート

調査目的

「和食」のユネスコ無形文化遺産登録をきっかけとしたPR活動等により、本県の和の食文化への意識を高め、米、茶、魚などの和食食材の消費拡大・生産振興を図る。また、農林漁業体験を通して農業分野での食育を推進し、一次産業と結びついた食文化を継承する。

調査結果概要 1日3回、週21回の食事のうち、ごはんを食べる回数は「15~21回」が49.8%とおよそ半数を占めたが、7回以下も11.9%あった。

学校給食でお茶を提供することについて、「主食にかかわらず、お茶を提供するほうが良い」と答えた人が47.5%おり、「主食がごはんの日には、お茶を提供するほうが良い」を合わせ87.5%がお茶を提供するほうが良いと答えた。

行事食を「必ず食べる」、「食べることが多い」と答えた人は84.5%で、食べることが多い行事食は、「お正月のお雑煮」、「年越し蕎麦」、「おせち料理」で、もっとも少なかったのは「十五夜のお団子」だった。

農林漁業者の指導のもとで農林漁業体験を行ったことのない人は78.9%で、「1回ある人」、「2回以上ある人」を合わせた21.1%を大きく上回った。

自由記述では、食を教える基本は家庭にあるという意見が多くみられる一方、共働きなどで忙しい家庭に和の食を求めるのは無理があり、学校給食での指導を求める意見も多かった。

施策への反映

若い世代や幼児を持つ親を対象とした和食の食育講座の実施

農林漁業体験を提供する団体への支援

和の食の情報を発信するイベントの開催

学校給食への地場産物を活用した和食の導入推進

和食セミナーの開催

簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:202KB)
アンケート担当課

経済産業部農林業局茶業農産課

 第5回アンケート

回・期間 第5回(6月30日から7月13日まで)
テーマ

「救急医療の受診行動に関する県民意識」、「地域福祉」に関するアンケート

調査目的

「救急医療の受診行動に関する県民意識」について

県民の救急医療機関への適正な受診が、地域の救急医療体制の維持には不可欠であり、今後、救急医療情報等の提供のあり方や医療相談等の拡充の検討、県民に対する適正受診の呼びかけ等の施策を展開する上で、県民の救急医療機関への受診理由や既存の事業の認知度を把握することが必要となったため。

「地域福祉」について

平成27年度に策定を予定している「静岡県地域福祉支援計画」及び地域福祉関係施策へ反映させるための資料とする。

調査結果概要

「救急医療の受診行動に関する県民意識」について

1救急医療機関への受診動向

「自分又は家族が休日・夜間に急病となり困ったことがある(過去3年間)」の割合は全体で29.5%であり、前回調査から7.1ポイント減少している。困った理由として1番多いのは救急医療機関を受診すべきか自分では判断できないという理由であり、全体の63.8%で、前回調査から7.2ポイント増加した。また、「どこが救急診療をしているか分からない」と答えたモニターは26.2%であり、前回(24.1%)とほぼ同程度となった。一方で、「自分の病状にあった医療機関がわからない」という回答は前回調査の15.1%から10ポイント増加して24.1%となった。

困ったことのある人の状況を年代別に見ると、30代~40代の者が特に困った経験があることが分かる。

子どもの受診経験は、全体で30.7%と大人(12.3%)より高いが、前回より10.4ポイント減少している。3歳から4歳までの子どもの受診率は76.9%と高い。

大人の救急医療機関を受診した理由の78.0%が、「明らかに緊急性が高い(49.2%)」こと又は「痛み等が辛いこと(28.8%)」による受診であるが、必ずしも救急医療機関の受診の必要がない理由(「翌日が医療機関の休診日だったから」、「平日の昼間に都合がつかなかったから」等)だけでの受診数は6件(全体の10.2%)である。

子どもの救急医療機関を受診した理由で最も多かったのが、「自分たちの判断で翌朝まで様子を見ることに不安を感じたから」であり、半数を超える59.3%の親が子どもの急病時に不安を感じていることが分かった。必ずしも救急医療機関の受診の必要がない理由(「翌日が医療機関の休診日だったから」等)での受診数は7件(全体の11.9%)であり、前回同様、大人より高くなっている。

子どもの救急医療機関の受診に関していえば、「通常の診療時間に受診させると仕事を休まなければならないから」、「夜間は医療機関がすいていると思ったから」という明らかにコンビニ受診と思われる件数は今回の調査では見られなかった。

子どもを救急医療機関に受診させて良かった点は、「安心することができた」という理由が79.7%であり、子どもの症状を医師に診察してもらい、大丈夫だといってもらうことで親が安心しており、必ずしも救急医療機関の受診の必要がないものも多数含まれていると想定される。

救急医療機関を受診するかどうか判断に迷った場合の行政サービスについて、49.0%が「小児を対象とした#8000のように、大人も対象とした電話相談窓口を設置してほしい」と回答した。特に、40代の男性、30代から50代及び70代の女性の回答が多い。

2救急医療機関を探す手段

救急医療機関を探す手段としてモニターの大半は市町の広報誌もしくはインターネット検索を挙げている。

年代別では、20代~50代のインターネット検索率が高いが、医療ネットしずおかの全体の認知度は22.8%であり、前回調査から1.4ポイント増加したものの低調である。また、前回と同様、60代以降のインターネット検索率は下がっている。その代替手段として電話で探す手段(救急医療情報センターもしくは119番)や市町の広報誌で探す方法が他世代と比較して高い。

3静岡こども救急電話相談について

静岡こども救急電話相談の認知度は全体では28.0%であり、前回調査と比較して10.4ポイント増加している。また、子育て中の女性に関しては58.3%であり、こちらについても前回調査の41.3%から17ポイント増加している。

静岡こども救急電話相談の認知媒体は、子育て中の女性に関しては、病院・診療所のポスターが41.8%、次いで市町の広報誌が29.9%である。また、県民だよりは11.9%であり、前回調査の38.4%から大幅な減少となっているが、これは、前回調査では調査直前の県民だより5月号にカラー特集を組んだ印象が強く影響したものと思われる。

静岡こども救急電話相談を利用したことのあるモニターの大半は「今後もぜひ利用したい」もしくは「今後も利用するかもしれない」と回答している。

4県の救急医療の体制に関する意見について

医療ネットしずおか及び静岡こども救急電話相談については、もっとPRすべきという意見が多かった。

救急医療体制そのものの周知に対する要望

救急医療体制の地域格差の解消に対する要望、救急医療体制の更なる体制強化

救急医療機関の受診に関する不満(時間が掛かる、専門医ではない、対応が悪い)

大人の医療相談についての要望(相談窓口の設置、電話相談の実施等)

救急車の有料化

夜間救急医療体制の確保に対する要望、普段からの健康啓発(家族での対処方法、健康作り等)

「地域福祉」について

設問1、地域福祉活動については、見守り活動や災害に備えた助け合いの訓練が多く行われており、また、参加している理由(設問3)も安心・安全なまちづくりにつながるとしている者の割合が58.8%と最も多かった。

一方、地域福祉活動がない、知らないとなっている割合も36.4%と高い割合を示している上、地域福祉活動がある場合でも、参加・利用したことがないとする者が多く認められた。

設問5、最も参加・利用したいと思う地域福祉活動についても、設問1と同様に災害に備えた助け合いの訓練(23.2%)や見守り活動(17.4%)が高い割合を示している。

施策への反映

「救急医療の受診行動に関する県民意識」について

医療ネットしずおか及び静岡こども電話相談のさらなる普及啓発

大人に対する医療相談の実施について更なる検討

地域格差の無い救急医療体制の実現

「地域福祉」について

調査結果をもとに現計画の基本施策の方向性を確認し、改定後の基本施策に反映する。

簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:224KB)
アンケート担当課

「救急医療の受診行動に関する県民意識」について

健康福祉部医療健康局地域医療課

「地域福祉」について

健康福祉部福祉長寿局地域福祉課

 第6回アンケート

回・期間 第6回(7月15日から7月28日まで)
テーマ

「食の安全・安心」に関するアンケート

調査目的

食の安全性は県民のくらしに非常に重要であると同時に、大きな関心を集めている。今後の施策の方向性等の参考とするため、食の安全・安心に関する意識調査を実施した。

調査結果概要

県内で購入する食品の安全性について、「おおいに信頼できる」又は「ある程度信頼できる」と回答した人の割合は69.4%であった。一方「あまり信頼できない」又は「まったく信頼できない」と回答した人の割合は9.3%であった。

<食品の安全性について信頼できないとする主な項目>

項目

割合

食品添加物

79.1%

輸入食品

76.7%

残留農薬

72.1%

食品の表示(原材料や産地、賞味期限等)

60.5%

遺伝子組み換え食品

58.1%

 

食品を購入する際に、食品表示を「必ず確認している」又は「どちらかといえば確認している」と回答した人の割合は、87.7%であった。また、その際、確認している項目は、「原産地名(原産国名)」や「原料原産地名」と回答した人が43.3%で最も多く、次いで「賞味期限」や「消費期限」で39.1%であった。一方、食品表示を「どちらかといえば確認していない」又は「まったく確認していない」と回答した人に食品表示を確認しない理由を尋ねたところ、「確認する必要がない」、「興味がない」、「見方がよくわからない」とする回答が多かった。

食品表示について信頼できると考えているか、という設問に対して、「おおいに信頼できる」又は「どちらかといえば信頼できる」と回答した人は73.3%であり、概ね高い信頼を得ていると言える。しかし「どちらかといえば信頼できない」又は「まったく信頼できない」と回答した人も19.5%おり、そのうち74.4%の人が信頼できないと思う食品として「加工食品(冷凍食品を含む)」を挙げている。

レストランなどでのメニュー表示について、事実と異なるのではないかと不審に思ったことが「頻繁にある」又は「ときどきある」と回答した人は50.4%だった。一方、「ほどんどない」又は「ない」と答えた人は49.7%であり、拮抗している。

食の安全・安心向上に努める取組を県が認証する「しずおか農林水産物認証制度」を知っているのは14.5%で、認知度は低かった。一方、環境に配慮した「有機農業」で生産された農産物の購入者は57.3%で、中でも、法律に基づく「有機JASマーク」表示がある農産物の購入経験が69.7%(全体では39.9%)で関心が高かった。

「静岡県産の食品の購入」について、「食品の種類により購入している」まで含めた割合は76.3%と購入意欲は高く、「野菜(86.4%)」、「緑茶(69.0%)」、「果物(45.7%)」がよく購入されていた。

「日本型食生活」を送っていると思うという設問に対して、「そう思う」又は「ある程度そう思う」と回答した人は79.2%で、バランスのとれた食習慣の浸透が窺われた。

特徴的だったのは「原産地・原料原産地」に関する表示が「購入する際に確認している項目」、「信頼できないと思う表示内容」・「外食店でのメニューで不審に思ったこと」の3問での回答数が1位だったことである。このことから、食材・商品の生産地に関心を持っていることが窺われる。

食の安全・安心を確保するために県に望むことについて「食品関係事業者に対する監視指導の強化」と回答した人は前年の61.3%から62.0%と増加し、今後も県などが行う事業者の監視指導により、食の安全・安心を確保することが望まれている。

  本アンケート結果(上位3つ) 昨年度(参考)

1

2

3

「事業者の監視指導強化」(62.0%)

「食品の安全性の情報提供」(59.9%)

「地産地消」の推進(55.7%)

「事業者の監視指導強化(61.3%)

「食品の安全性の情報提供」(58.6%)

「食品検査の充実」(51.2%)

施策への反映

食品関連事業者に対する監視指導など、食の安全・安心に関する施策を推進するための基礎資料として活用する。

簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:196KB)
アンケート担当課

くらし・環境部県民生活局県民生活課

 第7回アンケート

回・期間 第7回(7月30日から8月12日まで)
テーマ

「ラグビーワールドカップ2019」に関するアンケート

調査目的

ラグビーワールドカップに対する県民の認知度や意見等を調査することで、県民に対する効果的な広報や機運醸成を図るための参考とする。

調査結果概要

ラグビーを「観戦したことがない」人が多く(74.6%)、その理由として「ラグビー観戦に興味がない」(49.6%)ことを挙げる人が多い。また、ラグビーワールドカップ2019が静岡県で開催されることを半数近くの人が知っている(41.7%)ものの、「観戦したい」人(25.2%)は少なく、今後ワールドカップのみならずラグビー自体の魅力を県民に幅広くPRしていく必要がある。

ラグビー人気を高める取組みとしては、「トップリーグ開催時のルール解説」(73.5%)、次いで「日本代表・トップリーグ等の選手等によるファンサービス」(57.5%)が多い。トップリーグと連携した機運醸成の取組が求められる。

大会開催効果として「地元ラグビーの振興・普及」(64.5%)、「地元経済の活性化」(46.6%)等、大会開催により持続的な効果が残ることを県民は期待している。

施策への反映

ラグビーの人気・認知度の低さを懸念する声が多いため、大会開催の広報・PR及び県民がラグビーの魅力に触れる機会の創出について、引き続き関係自治体や競技団体等と協力し効果的な手法を検討し、大会開催機運の醸成に努める。

ラグビーワールドカップの認知度を上げるために、マスメディアを活用するとともに、SNSやホームページによる積極的な情報発信を行う。

県の広報媒体等の活用や、関連イベントの開催を通じ、女性や若い世代を含むラグビー無関心層に対しラグビー観戦への誘引を図ると共に、ラグビーを身近なスポーツとすることで地元ラグビーの普及・振興を図る。

2019年の大会開催に向け、定期的に同様のアンケートを実施し、ラグビーに関する県民の意向・意識の変遷を把握し、効果的な機運醸成を図る。

簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:205KB)
アンケート担当課

文化・観光部観光交流局スポーツ交流課

 第8回アンケート

回・期間 第8回(8月18日から8月31日まで)
テーマ

「人口減少社会における地域自治組織のあり方」に関するアンケート

調査目的

人口減少社会においては、地域のつながりを保つために地域自治組織の役割が重要であるが、県民の地域活動への参加率は低下しており、地域のつながりが希薄化する傾向にある。

一方で、「地域自治組織」は、自治会・町内会、婦人会、老人会などの「地縁団体」だけでなく、子育て支援や環境美化などの一定の目的をもつNPOや市民団体、ボランティア団体などの「志縁団体」(テーマ型団体)が数多く存在している。人口減少の傾向にある中山間地域では、地縁団体だけでなく志縁団体による地域活動も実施されており、地域活動は多岐に渡っている。

そこで、住民がより参加しやすい地域活動のあり方や、中山間地域における地域活動について検討する必要がある。

本調査により、地域自治組織やその活動への参加状況に関する県民の意向を把握する。

調査結果概要

地縁活動への参加意欲は、「積極的に参加したい」「ある程度は参加したい」「内容によっては参加したい」をあわせると60.2%となった。また、参加意欲はあるが参加していない理由としては、「活動に関する情報がないから」が43.5%で最も多く、参加したくても情報がないので参加できない状況にあるとわかった。

志縁活動に定期的に参加している人の割合は、19.5%にとどまったが、志縁活動への参加意欲は「積極的に参加したい」「ある程度は参加したい」「内容によっては参加したい」を合わせると50.4%となった。一方、参加意欲はあるが参加していない理由としては、「仕事や学校、家庭の事情で忙しいから」が48.0%で最も多く、興味はあるが日常生活に余裕がないためなかなか参加できない人が多いとわかった。
また、志縁活動に参加している人のうち、地縁活動に参加している人の割合は68.4%であり、地縁活動に参加している意識の高い住民が志縁活動にも参加し、地域コミュニティ活動全体に主体的に参加している傾向があると考えられる。

人口減少社会における地域のコミュニティ活動への期待として、「地縁団体は、もっと気軽に参加できる活動をしてほしい」が36.9%で最も多く、次いで、「地域団体は、どのような活動をしているのかもっと情報発信してほしい」が31.6%であった。
このことから、多様な住民が気軽に参加できる活動の場作りが求められているとわかった。

人口減少が懸念される中山間地域に「是非訪れたいと思う」「まあまあ訪れたいと思う」人は73.3%で、中山間地域で開催される地域活動に、「参加してみたい」「内容によっては参加してみたい」人は67.0%となり、中山間地域の地域活動が関心の高い人が多いことがわかった。

施策への反映

活動の周知方法について、効果的な方法を市町や関連団体と検討し、参加したくても参加できない人を減らし、地縁活動及び志縁活動につなげていく。

中山間地域を訪れたいと思う人の割合(73.3%)を、静岡県総合計画(後期アクションプラン)の指標「中山間地域を訪れたいと思う県民の割合」の現状値として反映する。

簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:217KB)
アンケート担当課

経営管理部自治局自治行政課

 第9回アンケート

回・期間 第9回(9月2日から9月15日まで)
テーマ

「"お茶の郷"の利活用」に関するアンケート

調査目的

島田市から“お茶の郷”を取得し、茶の都しずおかの拠点として整備するのにあたって、事業計画の参考とするためアンケートを実施した。

調査結果概要

【お茶の郷の施設整備について】

島田市のお茶の郷に行ったことがある方は29.9%であった。

県が整備するに当たって「美味しいお茶とお菓子が楽しめる」施設であることに期待する方は37.7%であった。

博物館での展示に対して期待するのは、「健康に対するお茶の効用・効能に関する研究成果」(23.2%)、「県内の各茶産地の歴史・文化」(20.0%)、「日本の茶の歴史・文化」(19.7%)の順であった。

若者や家族連れが楽しめる施設とするためには「おしゃれな雰囲気のレストラン・カフェがあること」「美味しいお茶が楽しめること」が上位となったが、自由記述では体験活動の充実が多くあげられた。

【お茶の郷の運営・活動について】

参加したい体験活動や講座については「お茶の淹れ方講座」「茶摘体験」「煎茶・抹茶の茶道教室」の順であった。

有料講座であっても内容次第では2,000円を超えても良いとする方は7.2%いた。

またリピーターの確保については「定期的な各種講座の開催」や「月替わりの世界各地のお茶の試飲」などのほか「いつも美味しいお茶とお菓子が食べられること」という意見も多くあった。

ボランティア活動については参加したい方が14.5%で、希望分野は「イベントボランティア」や「歴史調査ボランティア」であった。

【自由記述】

回答者460人中242人から自由記述による回答をいただいた。

「お茶の郷をはじめて知った」「行ったことが無い」方が多く、集客のためのPRを強化についての御意見が多かった。

運営に関する御意見が最も多く、リピーター確保のため、小さい子供から大人まで楽しめるイベントの開催や、お茶について深く学べる講座の開催、おいしいお茶とお菓子が楽しめるカフェの設置などの提案あった。

その他、日本茶とその文化の情報発信拠点としての役割を担うことに期待を寄せる声も多くいただいた。

施策への反映

今後策定する、管理運営計画に本アンケート結果を反映していく。

本施設の認知度が低いことや、PR活動への要望が高いことから、今後、積極的なPR活動を推進する。

簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:191KB)
アンケート担当課

経済産業部農林業局茶業農産課

 第10回アンケート

回・期間 第10回(9月17日から9月30日まで)
テーマ

「富士山静岡空港の利用促進」に関するアンケート

調査目的

富士山静岡空港は、開港6周年を迎え、一層のおもてなし機能の充実と利便性向上を図り、賑わいにあふれた魅力ある空港を目指している。本アンケートの実施により、富士山静岡空港にかかる県民の意向を把握し、空港運営へ反映させる。

また、昨年度と同時期に同様のアンケートを実施することにより、利用者の意識等についての経年変化を把握する。

調査結果概要 結果全般として、昨年度とほぼ同様の傾向が見られた。

富士山静岡空港を利用(搭乗)したことがある割合は24%。

利用(搭乗)したことのある人のうち、約半数が2~5回と複数利用している。

搭乗目的では観光が9割を超えた一方、ビジネス利用も昨年度の10%から16%に増加。

富士山静岡空港を利用(搭乗)しない理由は、路線がない(34%)、アクセスが悪い(26%)、他空港の方が安価(19%)と続き、路線の拡充、空港アクセス、ダイヤの改善が課題。

空港への要望は、新規路線就航(53%)、既存路線の便数増(37%)、ダイヤ改善(29%)と続き、路線・ダイヤに係る要望が多い。

空港情報の入手先はホームページ(75%)、ツアー情報入手先はインターネット(67%)、旅行代理店の店頭(54%)が多数を占める。

空港の見学者を増加させる効果的な取組としては、見学会(62%)、物販(60%)が多数を占めた。
施策への反映

空港の利用目的や利用路線等を分析し、イン・アウト双方の利用促進に積極的に取り組み、定期路線の利用実績の積上げを図るとともに、新規路線の就航、既存路線のダイヤ等改善に努める。

富士山静岡空港の運航情報、アクセス情報、旅行商品情報など広報の取組を引き続き実施する。

簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:204KB)
アンケート担当課

文化・観光部空港振興局空港利用促進課

 第11回アンケート

回・期間 第11回(10月2日から10月15日まで)
テーマ

「子育ては尊い仕事であるという理念の浸透」、「地域における薬局の健康サポート薬局としての活用」に関するアンケート

調査目的

「子育ては尊い仕事であるという理念の浸透」について

総合計画の分野別計画である「ふじさんっこ応援プラン」において、「子育ては尊い仕事」を基本理念に掲げており、プランの進捗状況を測る上で、理念の浸透度を把握する必要があるため。

「地域における薬局の健康サポート薬局としての活用」について

「日本再興戦略」(平成25年6月閣議決定)において、薬局を地域に密着した健康情報の拠点とすることとされ、健康づくり拠点薬局推進事業(国費)、地域医療介護総合確保基金(国費)を活用した事業などを実施しており、県民の視点からの「求められる薬局のあるべき姿」を把握し、今後の県の事業に反映させ、より実効性のある事業とすることを目的とする。

調査結果概要

「子育ては尊い仕事であるという理念の浸透」について

「子育ては尊い仕事」という考え方については、「そう思う」と答えた方は全体の78.8%と前回調査同様に高い水準で推移している。

社会全体で子どもと子育て家庭を応援していく象徴として結成した「ふじさんっこ応援隊」の認知度も、微増ではあるが3.2ポイント上昇しており、着実に浸透していると実感している。

「ふじさんっこ応援隊」の取組について推進すべきと考える人の割合も、79.3%と高い水準となっている。

「子育ては尊い仕事」であるという理念の浸透を図り、社会全体で子どもと子育てを応援していくために県が取り組んで行くこととしては、「県・市町の子育て支援施策を広報誌でPRしていくべき」が最も多く、「ふじさんっこ応援隊」の活動などをもっと情報発信、「ふじさんっこ応援フェスタ」のようなイベントの開催が続いている。

「地域における薬局の健康サポート薬局としての活用」について

薬局を利用するときは処方箋をもらったときがほとんどで、健康上の相談に活用している者はほとんどおらず、相談できること自体を知らない者も多くみられた。

薬局で相談したい内容として、一般用医薬品の適正使用のニーズが多く、健康食品、高齢者等の服薬管理についても一定のニーズがあった。

処方箋をもらうと、多くの者が病院等の最寄りの薬局へ行っていたが、かかりつけの薬局へ行く者も一定数みられた。

一般用医薬品について、ほとんどの者がドラッグストアで購入していた。

施策への反映

「子育ては尊い仕事であるという理念の浸透」について

社会全体で子どもと子育て家庭を応援していく象徴である「ふじさんっこ応援隊」の認知度は、上昇しているとは言え、まだまだ周知が足りないことから、県が取り組むべきものとして多く挙げられた、ふじさんっこ応援隊の活動を県の広報紙や、ホームページ等を活用し、情報発信に力を入れていくとともに、引き続き、「ふじさんっこ応援フェスタ」などのイベント開催等により、「子育ては尊い仕事」であるという理念の更なる浸透を図っていく。

「地域における薬局の健康サポート薬局としての活用」について

静岡県薬剤師会とアンケート結果を共有し、健康づくり拠点薬局推進事業(国費)、地域医療介護総合確保基金(国費)を活用した事業などを進めていく上での参考資料とし、県民のニーズを踏まえた薬局のあるべき姿について検討していく。

薬局を健康相談窓口として活用できること自体の認知度が低かったため、より広く県民に、薬局が健康相談窓口として活用できることを広報していく。

かかりつけ薬局を持つことのメリット(服薬歴の一元管理や在宅療養での薬学的管理など)を周知し、かかりつけ薬局の推進を図る。

簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:265KB)
アンケート担当課

「子育ては尊い仕事であるという理念の浸透」について

健康福祉部こども未来局こども未来課

「地域における薬局の健康サポート薬局としての活用」について

健康福祉部生活衛生局薬事課

 第12回アンケート

回・期間 第12回(10月20日から11月2日まで)
テーマ

「地域の医療提供体制」、「介護マークの認知度」に関するアンケート

調査目的

「地域の医療提供体制」について

地域医療構想の策定に当たり、地域の医療提供体制について意見を伺い、今後の取組の参考とする。

「介護マークの認知度」について

県では、認知症を介護する家族の声に応え、介護していることを周囲の方にさりげなく知っていただくための「介護マーク」を全国で初めて作成し、平成23年4月から市・区役所や町役場等で配布しているが、「介護マーク」を本当に使用したい方が安心して使えるために、更なる県民への周知度アップが必要である。このため、平成24、26年度にアンケート調査を行い、周知度等変化が分かった。そこで、周知度や介護マークへの意見について定点調査を行い、更なる普及啓発の方策を探る。

調査結果概要

「地域の医療提供体制」について

地域医療構想の認知度

「都道府県が今年から策定を進めている地域医療構想を知っていますか」との質問について、69.2%が「知らない(初めて聞いた)」との回答であった。地域医療構想について、今後の更なる普及啓発が求められる。

よく行く医療機関までの距離(近さ・遠さ)

「満足している」18.5%、「ある程度満足している」52.2%と、計70.7%の方が満足しているとの回答であった。

住んでいる地域の医療機関の整備状況

「充実している」11.2%、「ある程度充実している」52.2%と、計63.4%の方が充実しているとの回答であった。

高齢期に医療や介護が必要となった時に過ごしたい場所

回答は「自宅」42.7%が最多であり、以下「高齢者向けのケア付住宅」23.3%、「特別養護老人ホームなどの福祉施設」16.3%であった。

人生の最終段階を迎えたい場所

回答は「自宅」41%が最多であり、「病院などの医療施設」は23.6%であった。高齢期の医療や介護、人生の最終段階のいずれにおいても、「自宅」で過ごすことが多く望まれている。

自宅で医療や介護を受けることができる体制の推進

「自宅で医療や介護を受けることができる体制の推進をするべきだと思いますか」との質問に対しては、「とても思う」39.4%、「やや思う」34.6%、計74.0%が推進するべきとの回答であり、自宅で医療・介護を受けることができる体制が強く望まれている。

自由記述

自由記述では、「家族に迷惑をかけずに医療・介護を受けたい。」「低所得者でも医療・介護を受けることができる体制を整備してほしい。」旨の意見が多かった。

「介護マークの認知度」について

「意味を含めて知っている」が37.9%、見たことがある人を含めると52.0%という結果で、県民への周知は半数を超えている。

知ったきっかけは、県民だより、市役所・町役場の広報紙(64.8%)が最も多く、次いで新聞(27.5%)、テレビ(26.3%)、インターネット(16.5%)となっている。

使用することに肯定的な方が多く(76.9%)、県民に好意的に受けとられていることが分かる。

介護マークを「必要と思うが、使用したくない」(回答者数の14.8%)という理由として、「県民への周知が進んでおらず、周囲の理解が不十分」(64.2%)との回答が多いことから、介護マークを安心して使える社会を実現するため、より一層の周知活動が必要である。

施策への反映

「地域の医療提供体制」について

調査結果は、地域医療構想の策定に当たって参考とするとともに、地域の医療提供体制の構築に向けた基礎資料として活用する。

「介護マークの認知度」について

利用する方が安心して利用できる社会とするために、「認知度の向上」を目指し、パブリシティや介護マーク普及協力事業所を活用した周知活動に注力する。

局内、部内はもとより、県庁関係各課の広報の機会(講演会、研修会でのチラシ配布等)を活用し、積極的な周知を図る。

介護マークの配布場所を行政機関に限定せず、県や市町が認める場所での配布を可能とする。

認知症サポーター養成講座の際に周知を図るよう市町に協力を依頼する。

簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:219KB)
アンケート担当課

「地域の医療提供体制」について

健康福祉部医療健康局医療政策課

「介護マークの認知度」について

健康福祉部長寿政策局長寿政策課

 第13回アンケート

回・期間 第13回(11月5日から11月18日まで)
テーマ

「循環型社会形成に関する県民の意識と行動調査」に関するアンケート

調査目的

ごみ問題、3R、マイグッズ及び食品ロス削減などに関する県民の意識と行動を調査することにより、現行の第2次循環型社会形成計画の進捗状況を把握するとともに、循環型社会の形成に向けた今後の施策の参考とする。

調査結果概要 1.ごみ問題への関心

あるとの回答は91.5%(昨年度85.8%)であり、関心は高い。

2.3Rの言葉の意味

知っているとの回答は82.9%(昨年度80.1%)であり、広く知られてきている。

3.マイグッズの使用

マイグッズ(マイバッグやマイはし等)の利用率は70.6%(昨年度62.9%)であり、利用が進んできている。第2次循環型社会形成計画では、マイグッズの利用率の目標を平成27年度までに71.3%としており、目標に近い割合である。

4.ごみ削減のための行動

大切だと思う行動の回答は、マイバッグ持参76.5%、食品を捨てない70.2%、使い捨て製品は買わない67.1%の順に多く、行っている行動の回答は、マイバッグ持参84.9%、市町のごみ分別ルールを守る68.2%、使い捨て製品は買わない62.9%の順であった。マイバッグの利用がごみ削減のための行動として浸透している。

5.食品ロス削減、外食時の食べきり

食品ロス削減に大切なことは、食品を買いすぎない81.1%、作りすぎや食べ残しをしない66.2%であった。外食時に常に食べきっている人は61.6%で、食べ残す理由は、量が多い69.7%であった。約4割が食べ残しをしている状況である。

6.ふじのくにエコショップ宣言制度

認知度は41.4%(昨年度47.7%)で、有用性は59.8%(同53.5%)であり、有用性の認識に比べて認知度が低い。

7.ごみ問題について最近感じること

回答が多かったのは、ごみ分別とリサイクルはごみ削減の基本84.9%(昨年度77.7%)、不法投棄が大きな社会問題61.6%(同66.6%)、小型家電等のリサイクルは大切53.7%(同52%)の順で、昨年度と同様である。

8.ごみ問題解決のため行政に求めたい対策

回答が多かったのは、ごみのポイ捨て対策63.4%(昨年度54%)、産業廃棄物業者への許可の厳格化や指導の徹底62.9%(同62.2%)、不法投棄防止対策のパトロール強化53.7%(同55.5%)の順で、昨年度と比べて、ごみのポイ捨て対策への要望が高くなっている。

全体としては、ごみ問題への関心は高く、ごみ削減や3Rに関する意識や行動は、浸透しつつある。

施策への反映

今回の調査は、現行計画の第2次循環型社会形成計画の進捗状況について、県民意識・行動の経年変化を把握することで、現在実施している施策の検証に利用していく。

また、平成28年度を開始年度とする第3次循環型社会形成計画を今年度中に策定する予定であるため、この計画に基づき実施する循環型社会の形成に向けた今後の施策の検討に利用していく。

簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:217KB)
アンケート担当課

くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課

 第14回アンケート

回・期間 第14回(11月20日から12月3日まで)
テーマ

「環境保全型農業」に関するアンケート

調査目的

本県の自然立地条件に適応した持続性の高い「環境保全型農業」を推進するため、生産現場における対策とともに、県民の理解促進を図っている。県民の「環境保全型農業」に対する理解度やニーズを調査し、施策推進の参考とするために調査を実施した(回答451件)。

調査結果概要

1【環境保全型農業の認証制度やその表示(エコファーマー、特別栽培農産物、有機農業について】

言葉も内容も知っていた人は、8.9%(特栽)、21.7%(エコ)、55.7%(有機)と、種類により大きな差があり、言葉のみ知っていた人も含めると33.1%(特栽)、57.6%(エコ)、93.0%(有機)であった。それぞれの購入経験は11.1%(特栽)、17.5%(エコ)、47.2%(有機)であり、特栽又はエコの購入経験のある人の8割以上は有機も購入経験があった。購入した理由として、どの種類でも約70%の人が「安全」及び「安心」を挙げた一方で、「環境にやさしい」は、エコ、特栽で約50%、有機では37.6%に止まった。

2【環境保全型農業に対する県の支援について】

いかなる支援も行うべきでない(2.9%)、わからない(8.6%)を除く、約90%の人は何らかの支援を行うべきとし、技術開発・普及指導や消費者等へのPR支援は60.8%、経費の支援は42.6%の人が必要とした。

3【環境保全型農産物の信頼性について】

何らかの方法で確認できれば信頼する人は30.6%、国、県、流通などによる認証マークがあれば信頼する人まで含めると79.8%で、生産者による取組の説明及び表示の重要性が示された。

4【農業者と消費者の交流について】

やってみたいことはない(17.1%)を除く80%以上の人が何らかの交流を希望しており、中でも環境保全型農業を実践する農業者のマーケットに行ってみたいと回答した人は60.1%であった。

5【自由意見】

記述のあった215件のうち、肥料表示偽装の影響もあり、表示への不信を訴える記載が目立った(46件)。

施策への反映

1調査結果から、県による環境保全型農業支援へのコンセンサスが得られていることが確認されたため、引き続き推進していく。

2環境保全型農業で栽培された農産物に期待するものとして、「環境にやさしい」が「安全・安心」に比べてまだ低いため、環境保全効果に関する情報の発信に努め、取組の重要性に関する総合的な認知度を向上させる。

3有機農産物購入者とエコ、特栽の購入者の多くは重複しており、それぞれの特色を生かした棲み分けを検討する必要がある。

簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:192KB)
アンケート担当課

経済産業部農林業局農山村共生課

 第15回アンケート

回・期間 第15回(12月8日から12月21日まで)
テーマ

「県議会広報」に関するアンケート

調査目的

県議会では、議会の活動を県民の皆様によりわかりやすく伝え、また、皆様の声を議会活動に反映させるため、各種メディアによる広報活動を行っている。今後、この広報活動をより充実し、県民の皆様により身近なものとしていくため、アンケートを実施した。

調査結果概要

県議会への関心について、「とても関心がある」(8.3%)、「ある程度関心がある」(41.0%)を合わせて49.3%であった。前回調査(平成24年度)と比較すると「とても関心がある」が2.3%増、「ある程度関心がある」が3.8%増となった。

県議会へ関心を持ったきっかけについては、「広報紙『県議会だより(県議会ホットライン)』を読んだ」(68.6%)が最も多く、次いで「県議会の様子がテレビ・ラジオ・新聞などのニュースで報道された」(34.1%)であった。これに次ぐ「県議会で自分の住んでいる地域の話題や身近な問題が話題になった」(24.5%)は、前回調査と比較すると8.5%増となった。

県議会で関心があることについては、「本会議における審議内容」(87.7%)、次いで「常任委員会や特別委員会における審議内容」(51.8%)、「議員についての情報」(23.6%)であった。特に「常任委員会や特別委員会における審議内容」は、前回調査と比較すると7.9%増となった。

県議会に期待することは、「県行政に県民の多様な意見を反映させること」(72.6%)、次いで「県行政が正しく行われているかチェックすること」(56.7%)、「県議会の質疑を通して県行政の内容を県民に明らかにすること」(54.5%)であった。「県議会自らが特定の政策を実現させるために条例を提案すること」(23.8%)は、0.6%減となった。

県議会に関する情報の入手方法については、「広報紙『県議会だより(県議会ホットライン)』」(75.6%)が最も多く、次いで「新聞」(38.6%)、「テレビ」(33.6%)であった。前回調査と比較すると「新聞」が2.5%増、「テレビ」が5.1%増となったのに対し、「県議会だより」が2.3%減、「県議会ホームページ」が5.5%減となった。前回調査では「新聞」「テレビ」がともに10%以上減少し、「インターネット」が増加したが、今回調査では「新聞」「テレビ」が増加し、「インターネット」が減少した。

県議会により関心を持っていただくために重視すべきことは、「本会議や委員会の審議の様子を詳しく伝える」(34.1%)、次いで「議会へ寄せられた県民の声を紹介する」(29.1%)であった。

選挙権年齢の引き下げに伴う若者への効果的な働き掛けについては、「フェイスブックなどSNSを活用する」(49.1%)、次いで「若者と議員が交流する場をつくる」(43.3%)であった。
施策への反映 県議会と県民をつなぐ広報として重要な位置を占める「県議会だより」については、より読みやすく魅力ある紙面づくりに努めていく。また、県議会ホームページについては、内容の充実等に努める。

今後の広報活動に当たっては、広報紙・ラジオ・インターネットなど既存の広報ツールの充実を図るとともに、大学生に向けた広報には情報誌を活用していく。自ら情報を発信する広報のほか報道機関への資料提供等により新聞・テレビ報道の働き掛けも行う。

これらのほか、ふれあい親子県議会教室の開催などにより、県民の関心を高める取組を進めていく。

簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:206KB)
アンケート担当課

議会事務局政策調査課

 

 第16回アンケート

回・期間 第16回(1月6日から1月19日まで)
テーマ

「県立中央図書館の利活用」に関するアンケート

調査目的

県立中央図書館の立地上、静岡市及び近隣市町からの利用者が多いが、県立図書館として全県域に等しくサービスを展開する必要がある。そこで、現在実施しているデジタル化された貴重書等の資料を閲覧できるウェブサイト上のサービス「デジタルライブラリー」の一層の充実を図る際の参考とする。

調査結果概要

回答者454人中、当館を利用した割合は127人(28.0%)程度であった。

利用者のうち76.4%は満足していた。不満点としては「立地が不便」、「利用したい本がない」「施設の老朽化」という回答が多かった。

利用したことがないという回答者からは、「立地が不便」、「どこにあるのかわからない」とのご意見があった。

デジタル化の提供を希望する資料については、「特に希望しない」(37.7%)に次いで「地域資料」(33.0%)との回答が多かった。

県立図書館のあり方については、「市町立図書館にはない、専門的で資料価値の高い資料の提供」及び「貴重書や地域資料のデジタル化による提供」との回答が多かった。

施策への反映

地域資料のデジタル化については、現在も当館の重要施策として力を入れて行っているが、利用者の要望が強いことから、デジタル化対象の資料を増やしていくなど、より力を入れて実施する。

市町立図書館とのデジタルライブラリーの連携を要望する声もあったことから、市町立図書館のデジタル画像を当館のデジタルライブラリーから閲覧できるようにシステムを整備する。

簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:191KB)
アンケート担当課

県立中央図書館企画振興課

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お問い合わせ

知事直轄組織知事戦略局県民のこえ班

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3232

ファックス番号:054-221-2419

メール:koe@pref.shizuoka.lg.jp

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