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ホーム > 組織別情報 > 知事直轄組織 > 広聴広報課 > 県政インターネットモニターアンケート > 平成28年度県政インターネットモニターアンケート結果概要

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更新日:平成29年3月3日

平成28年度県政インターネットモニターアンケート結果概要

第1回第2回第3回第4回第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回

 第1回アンケート

回・期間

第1回(4月27日から5月10日まで)
テーマ 県立高等学校の在り方に関する意識調査
調査目的 国際化や少子・高齢化など、社会や高等学校教育を取り巻く環境の変化、生徒数の減少への対応、各高等学校の特色化などの必要性を踏まえ、今後の本県における高等学校教育の在り方について検討するため、県民の意識を把握し、教育行政の参考とする。
調査結果概要

今回の調査では、人材育成、高校の魅力化・特色化、生徒数が減少する中での課題等について、質問項目を設定し、幅広く回答を得ることで高等学校教育に対するニーズ(基本的な考え方)等を把握することができた。

  • 高校生活を通して身につけてほしいと思うこととしては、「自ら考え、主体的に判断し行動できる資質や能力」(56.9%)、「進学や就職に役立つ学力」(55.8%)、「多くの友達と知り合い、良好な人間関係を築くこと」(54.7%)との回答が多く過半数を超えていた。
  • 県立高校の学区については、「今後も県内全域区でよい」(82.6%)との回答が、「学区があったほうがよい」(15.7%)を大きく上回った。
  • 県立高校の適正な規模・配置等については、「教育内容の特色や生徒・地域の実態によっては、大規模な学校や小規模な学校があってもよい」(60.1%)、「高校教育の機会均等を図るため、都市周辺部や中山間地等においても、生徒にとって通勤可能な範囲に高校が配置されていること」(51.7%)が大切と思う回答が多かった。
  • 今後、県立高校に新設(増設)したらよいと思う学科・コースとしては「福祉」(50.4%)、次いで「国際理解や外国語」(45.4%)との回答が多かった。
  • 高校と地域のかかわり方について期待することとしては、「高校生が地域の企業などで実習したり体験学習をする機会を増やす」(46.9%)、「高校生が地域社会へ出て、ボランティア活動を行う機会を増やす」(36.1%)との回答が多かった。
施策への反映 今後の本県における高等学校教育の在り方を示す「静岡県立高等学校第三次長期計画」(平成29年度策定予定)に反映させる。
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク
アンケート担当課 教育委員会事務局高校教育課

 第2回アンケート

回・期間

第2回(5月13日から5月26日まで)
テーマ 暴力団及び暴力団による犯罪の被害に遭う不安度に関する意識調査
調査目的 本年8月、静岡県暴力団排除条例が施行され5年が経過するが、同条例の周知状況の把握及び日本最大の暴力団が分裂したことにより、県民の暴力団に関する不安度等の意識を把握した上、総合的な暴力団対策に資することを目的とする。
調査結果概要

【問1~3】暴力団の存在等について

  • 暴力団の存在:許されない・望ましくない95.4%、必要悪の面もある・悪くない4.6%
  • 暴力団への不安:感じている83.7%、感じていない16.3%

【問4~7】暴力団の分裂等について

  • 対立抗争の認知度:知っている91.2%、知らない8.8%

【問8~12】静岡県暴力団排除条例について

  • 暴力団からの金銭要求について:支払わない81.1%、支払う18.9%
  • 暴力団に資金を提供する事業者(利益供与の禁止)について:事業者名の公表60.7%、厳重な取締り55.6%、資金源を遮断53.6%、処分は必要ない9.4%
【問13】その他意見
  • 警察等に相談した場合の暴力団からの報復に対する不安
  • 資金獲得活動の多様化と不透明化、青少年に対する教育の必要性
  • 暴力団離脱支援と社会復帰制度の重要性
施策への反映

【問1~問7】暴力団の存在・分裂等について

  • 県民が、不安に感じている暴力団に対し、対立抗争事件の防圧と壊滅、弱体化に向けた戦略的な取締りを一層強化する。
  • 暴力団の資金獲得活動に打撃を与える取締りと犯罪収益の剥奪を推進する。

【問8~問12】静岡県暴力団排除条例について

  • 「利益供与の禁止」等にかかる広報啓発活動を継続するとともに暴力団排除条例を効果的に活用した、各種事業活動からの暴力団排除対策を推進する。
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:294KB)
アンケート担当課 県警察本部組織犯罪対策課

 第3回アンケート

回・期間

第3回(5月31日から6月13日まで)

テーマ 森林認証に関する意識・意向
調査目的 森林認証に関する取組を効果的に推進するため、県民の森林認証や森林認証材への認知度や消費意向を把握する。
調査結果概要

1森林認証の認知度

  • 3分の1(183人)が、森林認証を知っている、または聞いたことがあると回答
  • 約2割(115人)が、森林認証のロゴマークを見たことがあると回答

2森林認証製品の購入

  • 約9割(504人)が、価格や品質が同等の日用品ならばロゴマークの付いた商品を購入すると回答。そのうち、約7割(343人)が、ロゴマークの付いた商品の価格に、持続可能な森林管理に必要な経費が上乗せされても購入すると回答
  • 約1割(44人)が、ロゴマークの付いた商品を購入したことがある
  • 約6割(339人)が、意識したことがないので、ロゴマークを付いた商品を購入したことがあるかわからないと回答

3森林認証を広めるための取組

  • 約7割(404人)が、インターネットやテレビなどを活用した情報発信と回答
  • 約6割(343人)が、スーパーなどでのロゴマークを付いた商品を集めたキャンペーンと回答

4県内の認証森林面積

  • 約7割(361人)が、もっと増やすべきと回答
施策への反映
  • 森林認証の認知は3分の1まで広がっている。また、約7割が商品価格に森林管理に必要な経費が上乗せされても購入すると回答したことから、県民の持続可能な森林管理に対する意識も高まり始めている
  • 森林所有者に、森林認証取得を呼びかける説明会でこのことを伝えることで、森林認証の取得の拡大を促す
  • インターネットを活用して県民認知度の向上に努める
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:211KB)
アンケート担当課 経済産業部森林・林業局森林計画課

 第4回アンケート

回・期間

第4回(6月15日から6月28日まで)

テーマ 「食の都」「茶の都」「花の都」づくり認知度、参加率等に関するアンケート
調査目的 静岡県では、農産物の生産、流通、消費における本県の中心性や求心力を高めるため、「食」、「茶」、「花」の3つの都づくりを推進している。本調査により県民の意識、意見を把握し、今後の取組の参考とする。
調査結果概要

【「食の都」関連】

問1「食の都」づくりの認知度

  • 「食の都」づくりの取組を「よく知っている」割合は4.3%、「ある程度は知っている」割合は23.6%、「聞いたことはある」割合は35.1%で、合わせて63.0%が「食の都」を認知していた。

問2食品を購入する際に静岡県産品を選ぶ割合

  • 食品を購入する際、静岡県産品に「特にこだわらない」割合は27.9%で、72.1%が静岡県産品に対して一定以上の選択をする傾向が認められた。
  • よく購入する静岡県産品の食品は、「野菜」83.2%、「緑茶」73.1%、「水産物」54.4%、「果物」46.4%の順に割合が高く、特に「水産物」は前回調査時の41.9%から大きく増加し、「果物」を上回った。
  • 静岡県産の食品を選ぶ理由は、「安全・安心であるから」とする割合が66.3%と最も高く、次いで、「入手しやすいから」が43.5%、「品質が高いから」が40.9%であった。

問3「ふじのくに食の都づくり仕事人」の認知度

  • 「ふじのくに食の都づくり仕事人」を「知っている」割合は22.1%に留まった。
  • また、「知っている」人の内、「ふじのくに食の都づくり仕事人」の店舗を利用したことがある割合は30.5%で、20.3%が利用したことがあるか「わからない」と回答した。

問4食の都ウェブサイト「静岡おいしいナビ!」の認知度

  • 「静岡おいしいナビ!」を「よく使っている」割合は1.3%、「使ったことがある」割合は3.2%、「知っているが使ったことはない」割合は12.7%で、合わせて17.2%の認知度であった。

問5「しずおか食セレクション」「ふじのくに新商品セレクション」の認知度

  • 「しずおか食セレクション」「ふじのくに新商品セレクション」を「両方知っている」割合は4.5%であった。片方だけ知っている割合と合わせると、「しずおか食セレクション」は18.0%、「ふじのくに新商品セレクション」は7.9%の認知度であった。
  • 自由記述では、「アピール不足」「宣伝が必要」など、広報に関する意見が多く、認知度をさらに高めていくため、情報発信の強化が必要と考えられた。また、「生産者や団体との連携」「3つの都を合わせた取組」など、連携強化に期待する声が寄せられた。

【「茶の都」関連】

問6「茶の都」づくりの認知度

  • 「茶の都」づくりの取組を「よく知っている」割合は5.0%、「ある程度は知っている」割合は20.7%と合わせて4人に1人程度の割合で認知されていた。
  • 年代別の認知度は、20代は26%、30代は19%、40代は15%、50代は21%、60代は34%、70代以上は56%であり、対象者数に差があるものの高齢者の認知度が高かった。

問7緑茶を飲む頻度

  • 緑茶(ペットボトルを含む)を「ほぼ毎日飲む」割合が58.5%、「週に3~5日程度」割合が8.2%で、合わせて66.7%と3人に2人が週の過半で緑茶を飲んでいる。
  • 年代別の「ほぼ毎日飲む」割合は、20代以下は53%、30代は32%、40代は48%、50代は64%、60代は70%、70代以上は88%であり、高齢者の飲用割合が高かった。

問8普段、緑茶を飲む方法

  • 緑茶を飲む方法については、「急須(茶葉から)」の割合が66.7%、「ペットボトル」が23.0%、「ティーバッグ」が5.4%、「粉末」が3.0%であった。
  • 前の質問で「ほぼ毎日飲む」と回答した313人の内訳は、「急須」の割合が81%と全体より割合が高くなったが、「ペットボトル」12%、「ティーバック」4%、「粉末」、「その他」が3%であり、急須以外でほぼ毎日緑茶を飲用するライフスタイルも確認できた。

問9県内産の緑茶以外のお茶の認知度

  • 緑茶以外の県内産のお茶の認知度は、「紅茶」が54.6%、「ウーロン茶」が24.3%、「抹茶」が55.0%であったが、「知らない」が21.7%であった。

問10世界農業遺産「静岡の茶草場農法」の認知度

  • 世界農業遺産「静岡の茶草場農法」の認知度は、知っている(「よく知っている」、「ある程度を知っている」、「聞いたことはある」)の割合が44.5%であり、「知らない」の割合が55.5%と過半数が知らなかった。
  • 更に、「知らない」のうち、50代以下の過半数が「知らない」と回答している。

問11「静岡の茶草場農法」で栽培されたお茶の購入意欲

  • 茶草場農法で栽培されたお茶の購入意欲については、92.2%が購入したいと思っており、そのうち、23.4%がいつもより値段が高くても購入したいと思っている。更に年代別には20代~70代の3割がいつもより値段が高くても購入したいと思っている。

問12茶関連施設を訪れる頻度

  • 「お茶の郷(島田市)」や「玉露の里(藤枝市)」などの県内の茶の魅力や文化に触れることができる施設を訪れる頻度は、「よく行く(月1回以上)」、「時々行く(年2~3回)」合わせて13.7%で、「ほとんど行かない(数年に1回)」の38.1%を下回った。また、「行ったことがない」が48.2%と最も割合が高かった。
  • 「よく行く」、「時々行く」と回答した方の年代別割合は、30代以下が19%、40代が14%、50代が19%、60代が25%、70代が22%で、年代別の割合は大きな差がなかった。
  • 自由記述では、「知らなかった」、「PR不足」との意見が多かったが、お茶の「健康面」の記載が7件、「子供・小中学校での周知や利用」が6件あり、今後の施策の参考となるキーワードもあった。

【「花の都」関連】

問13「花の都」づくりの認知度

  • 「花の都」づくりの認知度は、「よく知っている」、「ある程度は知っている」を合わせて18.9%であった。

問14切花、鉢物等の購入頻度

  • 花の購入については、「よく購入する」、「時々購入する」を合わせて、54.4%であった。花を購入する世帯は約6割という国の調査に近い値であった。

問15花の贈答頻度

  • 花の贈答利用については、「よく贈る(月に1回以上)」が1.3%、「時々贈る(1年に数回程度)」が40.4%で、花の贈答習慣が無い人が約6割であった。

問16日常的な花の関わり状況

  • 花の装飾や育てるといった日常的な花の関わり状況については、「日常的にふれている」が40.2%、「時々ふれている」が29.9%と約7割であった。「ふれる機会が少ない」が約2割、「ふれる機会がない」が1割であった。

問17花の観光施設や名所を訪れる頻度

  • 花の観光施設や名所を訪れる頻度については、「よく行く(月に1回以上)」が3.6%、「時々行く(年2~3回)」が42.1%で、「ほとんど行かない(数年に1回)」が44.7%、「行ったことがない」が9.7%であった。
  • 自由記述では、静岡県が花の生産が盛んであることは知っていても、「花の都とつながらない」と言った意見が多く、PR不足を感じた。認知度を高めていくために、市町との連携に期待する声が寄せられた。
施策への反映

国内外の需要を掘り起こし、県産農産物の新たな市場を創造するための情報発信強化等の取組の参考とする。

簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:298KB)
アンケート担当課 経済産業部農業戦略課

 第5回アンケート

回・期間

第5回(6月30日から7月13日まで)

テーマ 過疎・中山間地域における地域コミュニティ活性化に関するアンケート
調査目的

人口減少、少子高齢化社会において、地域コミュニティの活性化は重要ですが、自治会への加入率低下や、県民の地域コミュニティ活動への参加率も低下するなど、地域のつながりが希薄化し、地域コミュニティが活発とは言いづらい状況にある。

県では、地域活動を牽引するリーダーの養成や市町との連携によって地域コミュニティの活性化を促進しているが、人口減少等が都市部より先に進むと考えられる過疎・中山間地域における地域コミュニティの活性化について検討する必要がある。そのため、地域活動への参加状況や、過疎・中山間地域への地域活動等に関する県民の意向を把握することで、今後の地域コミュニティ活性化施策の参考とする。

調査結果概要
  • 自治会に「入会している」と答えたのは、90.9%と高く、「地域コミュニティ活動へ参加している・したことがある」と答えた人が参加する活動は、90.4%が自治会・町内会が主催するものであった。このことから、地域活動のきっかけは、現在も自治会がそのほとんどを担っていることがわかる。
  • 一方で、地域コミュニティ活動に「参加したことがない」と答えた人は20.4%に上り、その理由は「忙しい(時間がない)から」が49.1%で最も高かった。
  • 地域コミュニティ活動に参加したことがない理由として、「忙しいから」、「どのような行事・活動があるか知らないから」と答えた人が多く、また、地域コミュニティの活性化に必要なことは、「地域の人が交流できる行事や話し合いの機会」、「地域の人を引っ張っていくリーダー的存在」と答えた人が多かった。
    このことから、地域全体に地域コミュニティ活動に関する情報を行き届かせる工夫とそれを担う人材育成が必要と考える。
  • 様々な公益的な役割を担っている中山間地域を大切だと思うか、という質問に対しては、「非常に大切だと思う」「大切だと思う」をあわせて95.9%であったが、県内の中山間地域へ訪れたいか、という質問に対しては、「是非訪れたいと思う」「まあまあ訪れたいと思う」をあわせて65.8%であった。
  • 一方で、中山間地域の地域活動に「参加している」「内容によっては参加してみたい」と答えたのは71.1%であり、中山間地域への関心は高いと考えられる。
施策への反映
  • 地域コミュニティを活性化させるため、地域コミュニティ活動を牽引するリーダー等の人材育成や、情報発信などを一層推進していく。
  • 中山間地域を訪れたいと思う人の割合(65.8%)を、静岡県総合計画(後期アクションプラン)の参考指標として反映する。
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:347KB)
アンケート担当課 政策企画部地域振興課

 第6回アンケート

回・期間

第6回(7月15日から7月28日まで)

テーマ 食の安全・安心に関する意識について
調査目的

食の安全性は県民の暮らしに非常に重要であると同時に、大きな関心を集めている。今後の施策の方向性等の参考とするため、食の安全・安心に関する意識調査を実施した。

調査結果概要
  • 県内で購入する食品の安全性について、「おおいに信頼できる」又は「ある程度信頼できる」と回答した人の割合は73.8%であった。一方「あまり信頼できない」と回答した人の割合は7.0%であり、「まったく信頼できない」と回答した人はいなかった。

<食品の安全性について信頼できないとする主な項目>

項目 割合
食品添加物 78.4%
残留農薬 70.3%
輸入食品 56.8%
遺伝子組み換え食品 56.8%
食品の放射性物質汚染 45.9%
食品の表示 45.9%

 

  • 食品を購入する際に、食品表示を「必ず確認している」又は「どちらかといえば確認している」と回答した人の割合は、80.6%であった。その内、特に確認している項目は「賞味期限や消費期限」が44.4%、「原産地名や原料原産地名」が37.6%であった。
  • 食品表示について、「おおいに信頼できる」又は「どちらかといえば信頼できる」と回答した人の割合は、77.7%であった。一方、「どちらかといえば信頼できない」又は「まったく信頼できない」と回答した人の割合は、15.0%であり、この内、信頼できないと思う食品は「加工食品」が82.5%、「牛肉」が60.0%の順で多く、信頼できないと思う内容は「原産地名や原料原産地名」が85.0%、「食品添加物」が68.8%の順で多かった。
  • 平成27年度から取り組んでいる「食の都ブランド適正表示推進事業」の、食品表示責任者が“表示が適正である”ことを確認したことを示す「食の都ブランド適正表示マーク」について、「見たことがある」が19.6%、「知っているが、見たことはない」が21.8%であった。
  • 食品表示中の栄養成分表示を活用について、「既に活用している」が39.0%、「活用したいが、わからない」が40.9%であった。
  • 「有機農業」で生産された農産物について「購入したことがある」と回答した人の割合は半数を超え(51.0%)、このうち、80.8%(全体の41.2%)が法律に基づく「有機JASマーク」の表示がある農産物の購入経験があった。
  • インターネット上で静岡県産の有機農産物や生産者、関連イベント情報がまとめて得られるポータルサイトがあったら、「積極的に利用したい」又は「内容によって利用したい」という人の割合は67.1%で、「利用しない」という人の18.5%を上回った。
  • 農林漁業者等の指導のもとで行う農林漁業体験に「1回以上参加したことがある」人の割合は11.8%であった。「参加したことがない」理由のうち、54.0%は「参加する機会がなかったから」又は「都合がつかなかったから」で、「特に参加してみたいと思わないから」の40.8%を上回った。
  • レストランなどでのメニュー表示について、事実と異なるのではないかと不審に思ったことが「頻繁にある」又は「ときどきある」と回答した人は53.7%だった。このうち、不審に思った表示として、主には産地やブランドに関する表示が挙げられているが、農薬使用の有無に関する表示についても31.6%と少なくない人が不審に思ったことがあると回答した。
  • 食の安全・安心を確保するために県に望むことについて、「食品の安全性の情報提供」と回答した人は前年の59.9%から68.7%と8.8%も増加していることから、食品の安全性に関する積極的な情報提供が望まれている。
 

本アンケート結果(上位3つ)

※参考 昨年度
1 「食品の安全性の情報提供」 (68.7%) 「事業者の監視指導強化」 (62.0%)
2 「事業者の監視指導強化」 (61.6%) 「食品の安全性の情報提供」 (59.9%)
3 「食品検査の充実」 (57.4%) 「地産地消」 (55.7%)
施策への反映
  •  事業や県民へのPR効果を検証し、施策を決定する際の基礎資料とするとともに、県民への情報提供方法・その内容や食品関連事業者の監視指導の参考とする。
  • 今後とも関係部局が連携し、食の安全・安心の取組みを進めていく。
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:408KB)
アンケート担当課 健康福祉部 衛生課

 第7回アンケート

回・期間

第7回(8月1日から8月14日まで)

テーマ 水道に関する意識調査
調査目的

県民の水道に関する意識を調査し、今後県が取り組むべき施策の参考とすることを目的とする。

調査結果概要

<水道水の飲み方について>

  • 水道水を飲み水として利用している割合は、84.7%と高いが、そのまま又は冷やして飲んでいる割合は、46.8%であった。
  • 水源として河川水を利用する割合が高い地域(遠州、大井川右岸)では、水道水をそのまま飲む割合が比較的少なかった。
  • 水道水を飲み水として利用しない理由は、安全性に不安があるからという回答が50.7%と最も多く、79.5%の人が水道水に第一に求めるものとして安全性を上げた。

<水道料金について>

  • 約60%の人が、水道事業が独立採算制であることを知っており、知っている割合は男性の方が高く、年齢が上がるほど高かった。
  • 水道料金が、妥当と感じる人と高い・やや高いと感じる人の割合は同程度であり、高い・やや高いと感じる人の割合は、大井川右岸及び賀茂地域で比較的高かった。
  • 料金が高い・やや高いと感じる理由は下水道料金と一緒に払うからという回答が43.9%と最も多かったが、経営努力でもっと安くできるからという回答も3割程度あった。
  • 県の平均水道料金が全国平均より安いことについては、86.7%の人が知らなかったと回答し、ほとんどの人が知らなかった。
  • 県内の水道料金の格差については、仕方が無いと考える人が42.6%と最も多かった。

<水道事業の現状について>

  • 水道施設の老朽化が進んでおり、耐震化が進まないことについては、約40~50%の人が知っていた。
  • 水道事業体の職員の減少や人口減少に伴う経営困難については、知らない人の割合が70~80%と高く大部分の人が知らなかった。
  • いずれの課題についても知っている割合は男性の方が高く、また年齢が上がるほど高かった。

<今後の施策について>

  • 今後、水道事業体が優先的に実施すべき取り組みとして、老朽化施設の更新、耐震化、水質管理の徹底を半数以上の人が挙げた。
  • 事業体の運営基盤強化のための施策として、料金値上げを挙げた人の割合は低く、不要な施設の統廃合や、近隣事業体との連携・広域化を上げた人の割合が高かった。
  • 過疎地域への給水については、水道管路以外の方法での給水サービスの継続を挙げた人の割合が最も高かった。一方、水道管路の維持を挙げた人の割合は若年層ほど低く、また、過疎地域を抱えると思われる賀茂及び遠州地域で比較的低かった。

<自由意見について>

  • 身近な水道について現状や課題が知られていない、積極的に情報発信してほしい、などの意見が多く見られた。
施策への反映
  • 県民への普及・啓発活動の一環として、調査結果を水利用課ホームページに掲載し、水道の現状や課題について広く情報提供する。
  • 市町水道事業体に対し、今後の施策の参考となるよう、調査結果を情報提供する。
  • 今後の市町との広域連携等を協議するにあたり、参考資料とする。
  • 今後県が策定する「県水道ビジョン」において、県全域の水道に関する基本的な将来施策等を検討する上での参考とする。
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:326KB)
アンケート担当課 くらし・環境部 水利用課

 第8回アンケート

回・期間

第8回(8月18日から8月31日まで)

テーマその1 「子育ては尊い仕事」であるという理念の浸透
調査目的

総合計画の分野別計画である「ふじさんっこ応援プラン」において、「子育ては尊い仕事」を基本理念に掲げており、プランの進捗状況を測るうえで、理念の浸透度を把握する必要があるため。

調査結果概要
  • 「子育ては尊い仕事」という考え方については、「そう思う」又は「ややそう思う」と答えた方は全体の約90%と前回調査同様に高い水準で推移している。
  • 「子育ては尊い仕事」であるという理念の浸透を図り、社会全体で子どもと子育てを応援していくために県が取り組んで行くこととしては、昨年度に引き続き、「県・市町の子育て支援施策をもっとPRしていくべき」と回答した方が最も多く、次いで意識啓発、情報発信、イベント開催と続いている。
  • 子育て家庭を応援又は応援する活動に参加したいと答えた方は、7割を超え、「ふじさんっこ応援隊」の認知度も、前回(平成27年度)と比べると微増ではあるが4.6ポイント上昇しており、着実に社会全体で応援していく気運が高まっていると実感している。
施策への反映
  • 社会全体で子どもと子育て家庭を応援していく象徴である「ふじさんっこ応援隊」の認知度は高くなく、まだまだ周知が足りないことから、県が取り組むべきものとして多く挙げられた、ふじさんっこ応援隊の活動の情報発信に力を入れていくとともに、引き続き、意識啓発活動や「ふじさんっこ応援フェスタ」などのイベント開催等により、「子育ては尊い仕事」であるという理念の更なる浸透を図っていく。
  • また、優待カードの全国共通展開が始まったことを知らない方が60%を超えており、更なる制度周知の必要性を感じた。
アンケート担当課 健康福祉部 こども未来課
 
テーマその2 災害時のペット対策に関するアンケート
調査目的 平成27年3月に策定した「災害時愛玩動物対策行動指針」で示している、災害時のペットの扱いや平常時からの準備について、ペットの飼い主や飼っていない住民の意識を把握することにより、今後の施策の参考とする。
調査結果概要
  • 同行避難という言葉について、「知っている」又は「聞いたことがある」と回答した人の割合は53.7%であった。また、ペットを飼っている人で、同行避難の実施について、「必ず同行避難したい」又は「出来れば同行避難したい」と回答した人は62.1%であった。次いで、「同行避難したいが、実際には難しいと思う」が30.6%、「同行避難したくない」が5.6%と続いた。
  • ペットを飼っている人で、同行避難を行うにあたり不安に感じていることは、以下のとおりであった。

<同行避難を行うにあたり不安に感じていること(複数回答可)>

ペットの鳴き声やにおい等により他の避難者に迷惑をかける 75.0%
指定されている避難所にペットスペースがない 52.4%
自分や家族が避難することで精一杯のため 36.3%
ペットの数が多い 14.5%
ペットが高齢であったり、温度管理等の特別な管理が必要な動物である 13.7%
ペットが大型犬である 8.9%
不安を感じない 2.4%

 

  • ペットを避難所のペットスペースで飼育することについて、「賛成」と回答した人は54.1%であった。一方、「反対」が18.0%、「分からない」が27.9%であった。このうち、「反対」と回答した人の理由は以下のとおりであった。

<ペットスペースでの飼育に反対する理由(複数回答可)>

毛や糞便などが不衛生であるから 76.6%
鳴き声が気になるから 62.8%
臭いが気になるから 53.2%
動物アレルギーだから 27.7%
動物が嫌いだから 22.3%
その他(飼い主との同居を望む等) 19.1%

 

  • 飼い主、避難所及び県に、被災動物対策として実施して欲しいことはそれぞれ以下のとおりであった。(上位3つ)

<飼い主が日頃から実施しておくべきこと>

避難所での生活を想定し、他の避難者に迷惑となるような無駄吠えをさせないなどのしつけ 35.2%
ペット用のフードや水などをはじめとした避難用品の備蓄 34.2%
緊急時における動物の預け先(親戚または知人宅やかかりつけの動物病院やペットホテルなど)の確保 20.1%

 

<避難所に事前に最も備えておいて欲しいと思うこと(もの)>

ペットを飼育するためのルール 36.9%
ペットを飼育するためのペットスペースの確保 31.4%
ペットの飼育者(飼い主)を取りまとめる人材 15.1%

 

<県が優先的に実施してほしいと思うこと(回答数は3つまで)>

飼い主に対してペットの防災対策についての普及啓発(広報) 56.8%
現在、県内市町で同行避難の受入れが決定している市町が、19市町である現状を踏まえ、ペット受入れ可能の避難所が増えるように市町を指導すること 44.2%
災害時に避難所で適正なペットの管理を行う災害時動物愛護ボランティアリーダーの育成 41.7%
施策への反映
  • 被災動物対策の施策を決定する際の基礎資料とするとともに、重点的に広報する対象や広報方法の参考とする。
  • 今後も引き続き、飼い主に対しては、しつけ等の事前準備の必要性や避難所での飼育管理の普及啓発、市町、自主防災組織に対しては、避難所のペット受入要請、災害時動物愛護ボランティアリーダーの育成を実施する。
アンケート担当課 健康福祉部 衛生課
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:419KB)

 第9回アンケート

回・期間

第9回(9月2日から9月15日まで)

テーマ 障害を理由とする差別の解消の推進等に関するアンケート
調査目的

 平成28年4月に施行された「障害者差別解消法」では、障害のある人への差別的扱いの禁止等が求められている。そのため、県では、障害のある人への差別の解消を考えるシンポジウムや、研修会等の開催を通じて、法律の趣旨や目的等についての理解促進を図ってきた。

 そのような中、県議会6月定例会本会議において、「障害者差別解消条例の早期制定に関しては、地域の実情に即し検討していく」との答弁があった。

 この条例制定の検討に当たり、県民の皆様から障害のある人への差別の解消について御意見を伺い、今後の取組の参考とする。

調査結果概要

  〇「障害者権利条約」や「障害者差別解消法」に関する認知度は低い状況にある。

  • 「障害者権利条約」の内容も含めて知っている人の割合は5.9%である。
  • 「障害者差別解消法」の内容も含めて知っている人の割合は9.1%である。

〇障害を理由とした差別を感じたり、差別かどうかわからないが、いやな気持ちになったことがある人が、半数を超えている状況にある。

  • 「障害を理由とした差別を感じたり、見たり、聞いたりしたことがある」人の割合は23.4%である。
  • 「差別かどうかわからないが、いやな気持ちになったことがある」人の割合は30.3%である。

〇差別を感じたり、いやな気持ちになったことがある場面として、「電車やバスなどの交通機関の利用の場面」、「近所、地域」、「学校、教育現場」が多くなっている。 

  • 「電車やバスなどの交通機関の利用の場面」 44.7%
  • 「近所、地域」 42.2%
  • 「学校、教育現場」 36.5%

〇県が作成した「障害者差別解消法周知のためのポスター」や、県が設置した「障害者差別解消相談窓口」に関する認知度は低い状況にある。

  • 「障害者差別解消法周知のためのポスター」を見たことがある人の割合は7.4%である。
  • 「障害者差別解消相談窓口」が設置されたことを知っている人の割合は3.6%である。
施策への反映 障害のある人への差別の解消についての取組の参考とする。
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:264KB)
アンケート担当課 健康福祉部 障害者政策課

 第10回アンケート

回・期間

第10回(9月20日から10月3日まで)

テーマその1 循環型社会形成に関する県民意識と行動調査
調査目的 食品ロス削減を含むごみ問題や3R推進に関する県民の意識と行動を調査することにより、今後の事業推進や施策の参考とする。
調査結果概要

<食品ロス削減>

  • 「食品ロス」という言葉を知っている人は79.1%と認知度が高い。
  • 県が今年度から実施している食べきりのキャンペーンを知っている又は聞いたことがある人は18.0%であり、まだ認知度は低かった。
  • 「食品ロス」削減のために大切だと思うことは、食品を買いすぎない81.2%、作りすぎや食べ残しをしない64.7%の順に多かった。
  • また、削減のために行動していることも、食品を買いすぎない76.1%、作りすぎや食べ残しをしない61.1%の順に多く、考えと行動が伴っていた。
  • また、外食時に常に食べきっている人は47.6%で、約半数が程度の差はあるが食べ残しをしており、食べ残しの主な理由は、量が多い48.6%だった。

<ごみ問題・3R推進>

  • ごみ問題に関心がある人は89.9%、3Rの言葉の意味を知っている人は73.5%と関心が高い。
  • ふじのくにエコショップ宣言を知っている又は聞いたことがある人は40.6%で、県の取組の認知度はあまり高くなかった。
  • ごみ削減のための具体的な行動のうち、マイバッグ持参は84.4%と普及が進んでいる状況だが、詰め替え製品や使い捨て製品は買わない、食品を捨てない、トレイや牛乳パックの店頭回収・古紙や古着の回収に協力する等のリデュース(発生抑制)やごみ分別ルールを守る等リサイクル(再生利用)に関する行動については、約55~65%だった。
  • また、不用品をバザーやフリーマーケットに出したり友人知人と融通し合う、長持ちする製品を選ぶ、壊れたものは修理して使う等のリユース(再使用)に関する行動は約25~45%と低かった。

<行政に対策を求めたいこと>

  • 法投棄防止対策のためのパトロール強化53.5%が一番多く、続いて、産業廃棄物業者への許可の厳格化や業者指導の徹底51.4%、ごみのポイ捨て対策50.1%、古紙や古着等回収の推進48.2%だった。

<自由意見>

  • 行政が継続して広報啓発を行うことの重要性、子どもへの環境教育の必要性、食品ロス削減に関する意見等が多く見られた。
施策への反映

今年度から第3次静岡県循環型社会形成計画に基づき、県民総参加による循環型社会づくりに向けた取組を展開している。

食品ロス削減を含むごみ問題や3R推進への関心は高いことから、県の取組の認知度を上げるとともに、更なる3Rの推進、廃棄物の適正処理の推進、循環型社会を担う基盤づくりのため、一層の周知を図るとともに、今後の普及啓発活動や施策の検討に調査結果を活用していく。

アンケート担当課 くらし・環境部 廃棄物リサイクル課
 
テーマその2 消費者教育に関する県民意識調査
調査目的 静岡県では、「自ら学び自立する消費者の育成」に取り組んでおり、総合計画の成果指標として「消費者市民社会の考え方を意識した行動をとっている県民の割合」設定していることから調査を実施した。
調査結果概要
  • 消費者トラブルに遭った際の消費生活相談窓口への相談意向(83.5%)、商品選択の際の内容確認(89.4%)等、トラブルへの対処、未然防止等についての意識は高い結果となった。
  • 一方で、消費者トラブルに遭わないための他者への声かけ(33.6%)、社会や環境への影響を考慮した消費行動(61.3%)など、自分以外の周囲の人や社会にまで意識を広げることについては、比較的低い結果となった。
  • また、消費者教育に関する講座の受講経験は17.3%に留まった。
施策への反映 消費者教育の担い手を育成するための講座の実施や、育成した担い手を活用することにより、地域における消費者教育を推進していく。

また、県民向けの消費者教育講座により、消費者市民社会についての考えの普及や家族や近所の方等に対する見守りを促進していく。

アンケート担当課 くらし・環境部 県民生活課
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:423KB)

 第11回アンケート

回・期間

第11回(10月5日から10月18日まで)

テーマ 富士山静岡空港の利用状況等に関するアンケート
調査目的

富士山静岡空港は、開港7周年を迎え、一層のおもてなし機能の充実と利便性向上を図り、賑わいにあふれた魅力ある空港を目指している。本アンケートの実施により、富士山静岡空港にかかる県民の意向を把握し、空港運営へ反映させる。

また、昨年度と同時期に同様のアンケートを実施することにより、利用者の意識等についての経年変化を把握する。

調査結果概要
  • 結果全般として、昨年度とほぼ同様の傾向が見られた。
  • 富士山静岡空港を利用(搭乗)したことがある人の割合は25.4%。
  • 利用(搭乗)したことのある人のうち、半数以上が複数利用している。一方で、新規利用者の割合も徐々に増加している。
  • 搭乗目的では観光が9割を超える状況が継続している。
  • 富士山静岡空港を利用(搭乗)しない理由は、路線がない(40.5%)、アクセスが不便(28.4%)、ダイヤが不便(25.0%)と続き、路線の拡充、空港アクセス、ダイヤの改善が課題。また、安価なツアーを充実して欲しいといった意見も多く見られた。
  • 路線への要望は、新規路線の就航(54.8%)、既存路線の便数増加(38.2%)、ダイヤ改善(27.9%)の順となっている。
  • 利用者増の対策については、国内線の充実(69.1%)、国際線の充実(43.7%)、旅行商品の充実(33.6%)と続き、東部地域からのアクセス、ビル・周辺施設の充実も効果的と考えられている。
  • 空港情報の入手先はホームページ(77.9%)、ツアー情報入手先はインターネット(63.9%)とWeb環境での情報取得が多数を占める。
  • 空港で開催を希望するイベントとしては、見学会(64.3%)、物販(57.8%)が多数を占めた。
施策への反映
  • 空港の利用目的や利用路線等を分析し、イン・アウト双方の利用促進に積極的に取り組み、定期路線の利用実績の積上げを図るとともに、新規路線の就航、既存路線のダイヤ等改善に努める。
  • 富士山静岡空港の運航情報、アクセス情報、旅行商品情報など広報の取組を引き続き実施する。
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:302KB)
アンケート担当課

文化・観光部 空港利用促進課

 第12回アンケート

回・期間

第12回(10月21日から11月3日まで)

テーマその1 買物実態調査
調査目的 買い物弱者、空き店舗、後継者不足など、地域商業を取り巻く環境が急速に変化していることから、県内消費者の買物動向や消費者意識の実態を把握し、今後の商業施策の基礎資料とする。
調査結果概要

調査項目の食料品及び日用品の購入については、いずれも価格が安い店舗を選ぶ傾向が高い結果となった。

  • 食料品の買い物をする店舗を選ぶ際に重視するポイントとして、「価格が安い」(74.9%)が最も高く、次いで「自宅から近い」(65.3%)、「品質が良い」(61.4%)と続く。
  • 日用品の買い物をする店舗を選ぶ際に重視するポイントとして、「価格が安い」(79.5%)が最も高く、次いで「品数が豊富」(61.6%)、「自宅から近い」(53.1%)と続く。

商店街については、商店街に行く(42.7%)理由として、「欲しい(買いたい)商品がその店舗にしかない」(29.9%)、「地場産品などこだわりの商品がある」(28.5%)と続き、行かない(57.3%)理由として、「商店街が自宅の近くにない」(71.7%)が最も高かった。

通信販売(カタログ販売、ネットショッピングを含む)については、全体の84.6%が利用する結果となり、その理由として、「好きな時間に商品を選ぶことができる」(66.9%)が最も多く、次いで「価格が安い」(57.8%)、「商品が豊富」(53.0%)と続く。

施策への反映

地域を支える魅力ある商業とサービス産業の振興のため、地域商業施策へ反映し、快適で利便性の高い商業環境の整備を促進する。

アンケート担当課

経済産業部 地域産業課

 
テーマその2 環境保全型農業に関するアンケート
調査目的 本県の自然立地条件に適応した持続性の高い「環境保全型農業」を推進するため、生産現場における対策とともに、県民の理解促進を図っている。県民の「環境保全型農業」に対する理解度やニーズを調査し、施策推進の参考とするため調査を実施した(回答518件)。
調査結果概要
  1. 【農産物購入の際に重視すること】「安全(84.4%)」「おいしい(65.8%)」「価格が安い(64.3%)」に比べて「環境にやさしい(22.8%)」は重要度が低かった。
  2. 【情報の主な入手方法】印刷物からが51.2%で、テレビ・ラジオ(19.1%)、インターネット(14.5%)を上回った。
  3. 環境保全型農業の認知度】「エコファーマー」や「有機農業」という言葉を知っている人はそれぞれ68.6%と96.7%で、内容まで知っている人は25.5%と64.7%であった。
  4. 【農産物購入経験】「エコファーマー」が育てた農産物の購入経験が27.0%で、「有機農業」で栽培された農産物では56.2%に達した。有機農産物購入にあたって、「有機JASマーク」を条件とするのは36.8%で、46.4%は生産者等の説明があれば購入すると回答した。
  5. 【購入の制限要因】環境保全型農業による農産物を「購入したいがしたことがない」理由の60%以上は「購入出来る場所・方法を知らない」であった。価格上昇の許容は2割までが29.3%、1割までが40.0%、「高ければ買いたくない」が18.7%であった。
  6. 【取組や県の支援に関する自由意見】記入者194名の意見のうち、環境保全型農業・生産者のPR(60)や、技術・資金的な支援の必要性(55)、価格抑制(47)、応援メッセージ(42)などが多かった。
施策への反映
  1. 【理解促進】言葉の認知度は低くないため、様々な媒体を用いた、具体的で分かり易いPRで環境保全型農業のファンを増やす。
  2. 【生産・消費の繋がり促進】生産者の説明を重視する傾向に対応し、生産者情報を入手し易くし、身近で購入する機会を増やす。
  3. 【価格低減】生産コストの削減や収量増加・安定につながる栽培技術の開発・普及を促進する。環境直払事業の利用などにより、掛かり増し経費の補助を行う。
アンケート担当課 経済産業部 地域農業課
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:423KB)

 第13回アンケート

回・期間

第13回(11月7日から11月20日まで)

テーマ 献血に関する県民意識に関するアンケート
調査目的

近年、少子高齢化の進展に伴い、輸血用血液を必要とする高齢者が増加する一方、10代から30代の献血者が大きく減少しているため、将来の血液製剤の安定供給に向けた献血者の恒常的な確保が重要な課題となっている。

各世代の献血に対する考え方等を把握し、今後の血液事業に反映させていくことを目的とする。

調査結果概要
  • 献血経験者は全体の64.8%であり、年代が上がるほど経験者の割合が高く、複数回経験者の割合も高くなった。
  • 献血しようと思う理由として「自分の血液が輸血が必要な患者さんの役に立ってほしいから」が69.6%と最も多かった。
  • 献血経験者の80%以上が10~20代で初めて経験しており、「200mL全血献血」から始める人が67.8%と最も多かった。
  • 献血を経験したことのない人の多くが、「献血基準に満たない」や「健康に自信がない」という理由で献血しておらず、女性の割合が高かった。
  • 今後献血をしたい(してもよい)と思う人が全体の43.4%であったが、体重、血色素量等の献血基準に満たないため、献血できない人も21.4%と比較的多い状況であった。
施策への反映
  • 日本赤十字社静岡県支部、静岡県赤十字血液センター、市町等の関係機関とアンケート結果を共有し、今後の血液事業の参考資料とし、近年減少している10~30代の献血者確保対策を関係機関と連携して進めていく。
  • アンケート結果をふまえて、若い年代から献血の意義や血液製剤の知識を学ぶことの重要性について高校等に働き掛けていく。
  • 献血基準に満たない、健康に自信がない等が理由で献血の経験がない人が多かったため、このような方々にも献血を経験してもらえるよう、健康や食事相談など関係機関と連携した対策を検討していく。
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:260KB)
アンケート担当課 健康福祉部 薬事課

 第14回アンケート

回・期間

第14回(11月22日から12月5日まで)

テーマ

ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技に関するアンケート

調査目的

ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技に対する県民の認知度や意見等を調査することで、県民に対する効果的な広報や機運醸成を図るための参考とする。

調査結果概要

〇ラグビーワールドカップ2019

  • ラグビーを「観戦したことがない」と回答した人の割合は51.1%であり、前回(平成27年度)調査時(74.6%)と比較して低くなっているものの、依然として半数以上が観戦経験が無いというのが現状である。
  • ラグビーワールドカップ2019が静岡県で開催されることを知っている人の割合は昨年度と比較して上昇している。(41.7%→62.0%)
  • 観戦したい人の割合はテレビ観戦も含めると半数以上となっている(64.3%)が、競技場で観戦したい人が少ないことから(16.6%)、今後はラグビーの魅力やラグビーワールドカップ2019のPRに加え、競技場での観戦を促す仕組みを検討していく必要がある。

〇東京オリンピック・パラリンピック自転車競技

  • オリンピック・パラリンピックの自転車競技を伊豆で開催することを「知っている」と回答した人の割合は76.3%であったが、トラック・レースの会場となる伊豆ベロドロームを「知らない」と回答した人は41.6%となっている。
  • 競輪を除く自転車競技を観戦したことがあるかとの設問については、「ない」と回答した人が88.4%であった。
  • オリンピック・パラリンピック自転車競技を伊豆の会場に行って観戦したいかとの設問では、37.2%の人が観戦したくないと回答し、その理由としては、「自転車競技に興味がない」(46.2%)、「会場まで遠く、アクセスが良くない」(27.2%)となっている。
  • 知名度や人気が低い原因として、「自転車競技に触れる機会がない」(64.5%)「メディアに取り上げられない」(46.8%)、「競技の面白さがわからない」(42.7%)、「競技のルールが分からない」(40.3%)となっており、自転車競技を知ってもらうための機会、場所の提供が必要と思われる。
施策への反映

〇ラグビーワールドカップ2019

  • 昨年度と比較して認知度は向上しているものの、まだまだ認知度不足や、ラグビーそのものの馴染みの薄さを指摘する声が多く、引き続き関係自治体や競技団体等と連携しながら、効果的な広報・PRの手法を検討し、大会機運の醸成に努める。
  • 県の広報媒体や、マスメディアをはじめとした各種広報媒体を活用し、ラグビーワールドカップ2019及びラグビーの魅力が県民の目に触れる機会を増やす。
  • ラグビー無関心層に対し、ラグビー観戦の誘引を図るため、試合にあわせた関連イベントを開催し、ラグビー無関心層もスタジアムに足を運ばせる仕掛けに取り組むとともに、ラグビー教室や体験を実施し、ラグビーの魅力に触れる機会を提供する。

〇東京オリンピック・パラリンピック自転車競技

  • 自転車競技に触れる機会を作るため、伊豆ベロドロームで開催される競技会の事前告知を行うとともに、競技会場においてルール説明を行うなどの工夫をしていく。
  • 県民向けに、ピスト(トラック・レース用自転車)やマウンテンバイクなどの競技用自転車の試乗体験会を開催するなど、自転車競技団体や日本サイクルスポーツセンター等の関係団体と連携し、自転車競技に興味・関心を持ってもらうような対策を行う。
  • 県の広報媒体や、マスメディアをはじめとした各種広報媒体を活用し、東京オリンピック・パラリンピック自転車競技伊豆開催PRや自転車競技の魅力が県民の目に触れる機会を増やす。
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:299KB)
アンケート担当課 文化・観光部 スポーツ交流課

 第15回アンケート

回・期間

第15回(12月8日から12月21日まで)

テーマその1 男性の育児参画に関するアンケート
調査目的

 今年度、国の地域少子化対策重点推進交付金事業として「さんきゅうパパ」応援事業を実施しているが、国に報告するKPIとして、男性の育児休暇取得に関するデータが必要である。

 また、今後の事業展開において、県民の育児休暇に対する意識や、実態を把握することは有意義であると考える。

調査結果概要
  • 「さんきゅうパパ」という言葉について、69.6%が「聞いたことがなく、意味も知らない」と答えている。
  • 「男性が育児に参画すること」については、「重要である」「どちらかといえば重要である」と答えた人が合わせて88.2%に上る。
  • 「男性が育児のために休暇(休業)を取得すること」についても、「積極的に取得するべき」「どちらかといえば取得するべき」と答えた人が合わせて84.5%となった。
  • 「今後、男性が育児のために休暇(休業)を取得しやすい社会にするために必要なこと」は、60.0%の人が「職場の上司や同僚の理解」と回答している。
施策への反映
  • 男性の育児参画について重要性を認識する人の割合が高いことと、男性が育児のために休暇(休業)を取得しやすい社会にするために必要なのは「職場の上司や同僚の理解」であったことから、啓発事業の対象として「職場」に重点を置く。
  • なお、各項目における回答者の性別・世代を分析し、啓発が必要な世代に届くような広報を実施していく必要がある。
  • 「さんきゅうパパ」という言葉や事業について、さらなる周知、浸透を図る。
アンケート担当課

健康福祉部 こども未来課

 
テーマその2 「介護マーク」に関するアンケート
調査目的

 認知症を介護する家族の声に応え、介護していることを周囲の方にさりげなく知っていただくための「介護マーク」を全国で初めて作成し、平成23年4月から市・区役所や町役場等で配布しているが、「介護マーク」を使用したい方が安心して使うことができるように、更なる県民への周知度アップが必要である。

 平成24、26、27年度にアンケート調査を行い、周知度等の変化を把握しており、継続して周知度や介護マークへの意見について調査を行い、更なる普及啓発の方策を探る。

調査結果概要
  • 「意味を含めて知っている」が41.2%、「見た事はある」人を含めると53.0%で、県民への周知度は前年より1.0%の増加が見られた。
  • 知ったきっかけは、県民だより、市役所・町役場の広報紙が60.4%と最も多く、次いで新聞34.8%、テレビ28.5%、公共交通機関のチラシ・ポスターが19.3%、インターネットは13.7%となっている。
  • 使用することに肯定的な方が増加(83.3%で前年度より6.4%増加)、県民に好意的に受け取られている。
  • 介護マークを「必要と思うが、使用したくない」と回答した方は全体の11.4%で前年度より3.4%減少した。
  • 「必要と思うが、使用したくない」と回答した理由として「県民への周知が進んでおらず、周囲の理解が不十分」(51.7%)との回答が多かった。
  • 県民への周知は進んでいるが、介護マークを安心して使える社会を実現するためには、より一層の周知活動が必要である。
施策への反映
  • 安心して介護マークを利用できる社会とするために、「認知度の向上」を目指し、広報活動や介護マーク普及協力事業所等を活用した周知活動に注力する。
  • 「介護マーク=認知症介護」の印象が強いため、庁内関係各課と連携し、障害や症状にかかわらず「介護者が使用するマーク」として、様々な機会(講演会、研修会でのチラシ配布等)をとらえて、積極的な周知を図る。
  • 介護マークの配布場所について、県や市町以外での配布を検討する。
  • 認知症サポーター養成講座、認知症キャラバン・メイト養成研修の際に周知を図るよう市町に協力を依頼する。
アンケート担当課 健康福祉部 長寿政策課
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:322KB)

 第16回アンケート

回・期間

第16回(1月6日から1月19日まで)

テーマ 健康づくりのための食生活に関するアンケート
調査目的

  「日本型食生活の有用性」に対する認識を持つ者の割合を把握し、和の食文化推進の基礎資料に用いるとともに、「ふじのくに お塩のとりかたチェック」により県民の食塩摂取状況を把握し減塩に着目した取組を推進する。

調査結果概要
  1. 「日本型食生活の有用性」については、89.2%が知っていると回答した。男女別では男性87.3%、女性91.0%と性差がみられた。
  2. 「お塩のとりかたチェック」では、19問の回答を点数化してお塩のとりかたを把握した。男性では、「食塩摂取量がかなり多い」と思われる赤信号(8点以上)の者の割合は、56%、「減塩優等生」の青信号(2点以下)の者の割合は8%と、とり過ぎが多い傾向がみられた。女性では、赤信号42%、青信号12%と、男性に比べると良い結果だった。女性は、60歳未満から60歳以上になると青信号が10%→21%と上昇し、気をつけている人の割合が増加していた。男性も、60歳未満から60歳以上になると青信号が5%→10%と年齢があがると気をつけている人の割合は増えるが、女性に比べ少なかった。
施策への反映
  1. 県立大学等と連携し、スマート和食の普及につなげる。
  2. 県民の「お塩のとりかた」については、さらに分析を重ね、各市町等のデータと比較することにより、地域によるお塩のとりかたの特徴を明らかにしていく。地域により、どの項目が多いのかを明らかにすることで、健康格差の背景にある食生活をあぶりだし、具体的な食の改善につなげていきたい。
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:233KB)
アンケート担当課 健康福祉部 健康増進課

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お問い合わせ

知事直轄組織知事戦略局県民のこえ班

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2235

ファックス番号:054-254-4032

メール:koe@pref.shizuoka.lg.jp

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