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ホーム > 組織別情報 > 知事直轄組織 > 広聴広報課 > 県政インターネットモニターアンケート > 平成29年度県政インターネットモニターアンケート結果概要

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更新日:平成30年5月14日

平成29年度県政インターネットモニターアンケート結果概要

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回

第1回アンケート

回・期間

第1回(5月8日から5月21日まで)

テーマ 果実の流通・消費に関するアンケート
調査目的 静岡県では、平成28年度に、新たな静岡県果樹農業振興計画を策定し、主な施策の一つとして「本県産果実の消費創出と拡大」を掲げている。本調査により、県民の果実の消費動向及び温州みかんにおける機能性表示食品制度の認知度等を把握し、今後の取組の参考とする。
調査結果概要 <果物の消費動向>
  • 果物を食べる頻度は、「ほぼ毎日」(31.9%)が最も高かった。回答全体でみると、1週間に1日以上果物を食べる割合は、合計で80%を超えた。
  • 果物を食べる場面は、「食後」が83.8%と最も高かった。また、「おやつ」として食べる割合も34.1%に上った(複数回答可)。
  • 一番好きな果物は、「柑橘類(温州みかん、ポンカンなど)」であり(26.2%)、次いで、「もも」(13.7%)、「りんご」(13.0%)の順であった。

<果物の入手方法>

  • 果物の入手方法としては、「購入することが多い」の割合が84.1%と最も高かった。
  • 果物を購入することが多い人のうち、「スーパーマーケット」で購入する割合が83.0%と最も高く、「農協(JA)の直売所(ファーマーズマーケット)」や「生産者の個人販売」などは、いずれも1割に満たなかった。

<温州みかんの消費動向>

  • 12月から1月の間に、温州みかんを食べる頻度は「週に数個程度」(36.3%)が最も高かった。一方で、1日に1個以上(1~2個または3個以上)食べる割合も合計で42.7%に上った。

<機能性表示食品制度の認知度>

  • 機能性表示食品制度が開始されたことを「知っていた」割合は、40.8%であった。

<温州みかんにおける機能性表示の認知度>

  • 静岡県内の一部の産地のみかんが「機能性表示食品」として販売されていることを「知っていた」割合は23.1%に留まり、そのうち、みかんの機能性表示内容を知っていた割合は43.8%であった。
  • 静岡県内の一部の産地のみかんが「機能性表示食品」として販売されていることを知っていた人のうち、「新聞」によって知った割合が39.8%と最も高かった。次いで、「テレビやラジオ」(33.6%)による割合が高かった。

<温州みかんにおける機能性表示の関心>

  • みかんに含まれる成分の持つ機能のうち、「動脈硬化のリスクを下げる」機能に関心のある割合が34.8%と最も高かった。次いで、「骨粗鬆症のリスクを下げる」機能(19.0%)、「メタボリックシンドロームのリスクを下げる」機能(18.1%)の順であった。
  • みかんが機能性表示食品として販売された場合、購入意欲が「増す」との回答割合は67.1%であった。

<温州みかんにおける機能性表示のPR方法>

  • みかんが機能性表示食品として販売されていることをPRする効果的な場所として、「学校給食、学校の食堂」の割合が73.8%と最も高かった。次いで、「病院」(69.5%)、「企業、官公庁等の食堂」(53.3%)が高く、「スポーツクラブ・アスリートクラブ」の割合も44.8%に上った(複数回答可)。

<果物の消費奨励運動の認知度>

  • 「デスクdeみかん」という言葉を「知っている」割合は2.3%に留まった。同様に、「果物200g運動」という言葉を「知っている」割合も10.6%で、いずれも機能性表示食品よりも低い認知度であった。

<外国産の「手でむける」柑橘類の購入意欲>

  • 国産みかんの代わりとして、外国産の「手でむける」柑橘類を購入する場合、「美味しくて、価格が安ければ購入する」を選択した割合が56.9%と最も高かった。一方で、「できるだけ購入したくない」、「絶対に購入しない」といった購入意欲の低い割合も30.4%に上った。

<果物の消費量を拡大するための方法>

  • 果物の消費量を拡大するために必要なこととして、「健康維持に役立つ、体に良いことをPRする」を選択した割合が83.8%と最も高かった。次いで、「販売価格を安くする」(69.8%)、「子供の頃からの食事に関する教育「食育」を強化する」(65.3%)の順であった(複数回答可)。
施策への反映 温州みかんにおける機能性表示のPRや果物の消費拡大を推進するため、生産者団体や流通関係者等の関係機関と情報を共有し、果物が持つ健康維持に役立つ機能の情報発信等の取組の参考とする。
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:220KB)
アンケート担当課 経済産業部農芸振興課

 

第2回アンケート

回・期間 第2回(5月24日から6月6日まで)
テーマその1 消費者市民社会の考えを意識した行動をしている県民の割合調査
調査目的 静岡県では、「自ら学び自立する消費者の育成」に取り組んでおり、総合計画の成果指標として「消費者市民社会の考え方を意識した行動をとっている県民の割合」を設定していることから調査を実施した。
調査結果概要
  •  インターネットを利用するにあたり、情報モラルや情報セキュリティを意識している人の割合は9割を超える高い結果となった。
  • 商品、サービス選択の際には、「価格」が一番意識されており、次いで「機能」「安全性」の順となり、「安全性」よりも「機能」を重視する人が多かった。
  • また、商品・サービスの際に社会貢献的につながるものを意識する人の割合は昨年度よりも増加した。一方で「消費者市民社会」という言葉については、認知度は低い結果となった。
  • その他、消費者教育講座の受講経験については、昨年度よりも増加した。
施策への反映 アンケート結果の分析を行い、次期消費者教育推進計画に必要な施策を盛り込んでいく。「消費者市民社会」については、未だ認知度が低いため、引き続き出前講座等により理念の普及に取組んでいく。
アンケート担当課 くらし・環境部 県民生活課
   
テーマその2 行政、県民が進める緑化に関するアンケート
調査目的 静岡県では、県民の生活に花と緑をとりいれ、緑あふれるやすらぎと潤いのある生活環境を創造するとともに、花と緑を慈しむ心をもった人を育てることにより、自然と調和した持続可能な社会を実現すべく、環境緑化施策を推進している。今後の本県における緑化推進施策の在り方について検討するため、県民の意識を把握し、緑化行政の参考とする。
調査結果概要 1 花や緑を育てている人
  • 回答者の約7割が、自宅や地域で、花や緑づくり・里山での森づくりの活動を行っている(「自宅の部屋などに切り花を飾る」のみの回答者、「活動は現在していない」の回答者を除く)。

2 花や緑のあるくらし

  • 地域の花や緑については93.1%が、自宅の花や緑については88.3%が大事だと感じている。

3 身近な花や緑の管理の満足度

  • 身近な公園等の花や緑の手入れについては、67.5%が満足している・まあ満足していると回答している。

4 身近な公園等の花や緑の管理のあり方

  • 身近な公園等の花や緑の管理については、行政と住民が協働で行うべきと考える割合が73.0%となった。

5 花や緑づくり活動への参加

  • 身近な地域での活動については47.8%が参加したい・どちらかといえば参加したいと回答している。
  • 里山での森づくり活動については40.5%が参加したい・どちらかといえば参加したいと回答している。
  • 30代まではどちらかといえば参加したいとの回答が多いが、40代になるとどちらかといえば参加したくないとの回答が増加する。50代以降は年代が上がるにつれて参加したい人の割合が増加する。

6 花や緑づくり活動への参加方法

  • 身近な地域・里山での活動において、自治体等が主催するイベントに参加するとの回答が6~7割程度、既存の地域団体等に参加するとの回答が3~4割程度であった。

7 ボランティア団体への行政の支援

  • ボランティア団体への行政の支援については、ボランティア団体への助成金や資材(花の種子や苗木)の提供のほか、専門家による技術支援を求める回答が多くなっている。

8 行政が花や緑づくりの推進のため力を注ぐべき点

  • 「学校で花や緑・森の役割などについて教える(42.2%)」「幼稚園・保育所で花や緑に親しむ環境をつくる(30.3%)」といった、子どもへの教育に対する回答が多くなっている。他には「花や緑づくり・森づくりに関するイベントを開催する(37.0%)」の回答が多い。
  • 「生活空間の身近な場所に公園や緑地を整備する(25.5%)」といった施設整備に対する回答は相対的に少なくなっている。

9 芝生化が進めばよいと思う場所

  • 身近な公園やスポーツ広場については半数以上が、園庭や校庭については3分の1が、芝生化が進めばよいとの回答している。

10 自由意見

  • 花や緑は生活に潤いを与えるため、充実してほしいとの意見が多い。
  • 花と緑の管理の手間から、継続的に維持していくことに関する危惧の意見が数多くあった。
施策への反映の方向性 今後の本県における緑化施策の在り方を示す「新・緑化推進計画(名称未定)」(平成29年度策定予定)に反映させる。
アンケート担当課 くらし・環境部 環境ふれあい課
   
テーマその3 生物多様性に関する意識調査
調査目的 「静岡県生物多様性地域戦略」の策定にあたり、県民意識の現状を把握し、啓発活動の基礎資料とするため
調査結果概要
  • 「生物多様性」という言葉の認知度について、「言葉も意味も知っている」人の割合が40%を超え、昨年度の県政世論調査である20%の倍以上という結果となった。サンプル数や年齢分布の違いによるものであると考えられるが、正確に実態を把握するには、もう数年、認知度調査を継続する必要があると考えられる。
  • 生物多様性保全のための取組としては、「動植物が生息できる環境の保全・復元」と回答した人の割合が一番高く、次いで「外来動植物対策」、「有害鳥獣の適正管理」という順番であり、昨年の世論調査とまったく同じであったことから、問題として認識している人の多さが改めて裏付けられた。
施策への反映の方向性 現在策定中の「静岡県生物多様性地域戦略」の記述に調査結果を反映し、「生物多様性」という用語の認知度を高めることだけでなく、生物多様性保全に向けた行動の重要性を訴え、実施すべき取組を具体的に提言していく。
アンケート担当課 くらし・環境部 自然保護課
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:285KB)

 

第3回アンケート

回・期間 第3回(6月8日から6月21日まで)
テーマ 観光地域づくりを通じた県民の地域への誇りや愛着の醸成
調査目的 現在、DMOを核とした観光地域づくりが推進されているが、その成果として、県民の旅行状況とともに、旅行者の受け入れに対する意識、地域に対する誇りや愛着度を把握することにより、今後の観光施策の参考とする。
調査結果概要
  • DMOを核とした観光地域づくりの推進に関する取組について、「知らない」と答えた人の割合は76.5%だった。
  • 平成28年1月から12月までの期間における宿泊を伴う旅行先として、「関東地方(26.5%)」、「静岡県内(19.6)%」、「静岡県内を除く北陸・中部地方(16.5%)」が選ばれた。
  • 「どのような国籍・地域であれ、観光客が増えることは望ましい」と答えた人の割合は69.3%だった。
  • 地域に対する誇りや愛着について、十分に(22.7%)又はある程度(58.7%)持っていると答えた人の割合は81.4%だった。このうち、十分に(12.6%)又はある程度(67.0%)地域に訪れた人に地域の魅力を紹介できると答えた人の割合は79.6%だった。
施策への反映の方向性 平成29年度中に策定する次期観光基本計画(次期総合計画の分野別計画)の成果指標としての活用を検討するなど、今後の観光施策の参考とする。
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:174KB)
アンケート担当課 文化・観光部 観光政策課

 

第4回アンケート

 

回・期間 第4(6月23日から7月6日まで)
テーマその1 「食の都」づくりの認知度、参加率等に関するアンケート
調査目的 本県の多彩で高品質な農林水産物を活用した「食の都」づくりに関する県民の意識や認知度等を把握し、今後の事業のあり方や広報計画等の参考とする。
調査結果概要 (問1)
  • 「食の都」づくりの取組を「よく知っている」割合は5.8%、「ある程度は知っている」割合は30.6%、「聞いたことはある」割合は33.1%で、合わせて約7割(69.5%)が「食の都」を認知していた。

(問2)

  • 食品を購入する際、静岡県産品に対して一定以上の選択をする傾向は、約7割(72.1%)で認められた。なお、静岡県産品に「特にこだわらない」割合は、27.9%であった。
  • よく購入する静岡県産品の食品は、「野菜」80.9%、「緑茶」74.7%、「水産物」52.4%、「果物」50.8%の順に割合が高かった。
  • 静岡県産の食品を選ぶ理由は、「安全・安心であるから」とする割合が68.0%と最も高く、次いで、「品質が高いから」が40.3%、「入手しやすいから」が36.6%であった。

(問3)

  • 「ふじのくに食の都づくり仕事人」を「知っている」割合は25.0%であった。また、「知っている」人の内、「ふじのくに食の都づくり仕事人」の店舗を利用したことがある割合は36.4%であった。

(問4)

  • 食の都ウェブサイト「静岡おいしいナビ!」を「よく使っている」割合は1.0%、「使ったことがある」割合は4.3%、「知っているが使ったことはない」割合は14.5%で、合わせて約2割(19.8%)の認知度であった。

(問5)

  • 「しずおか食セレクション」「ふじのくに新商品セレクション」を「両方知っている」割合は4.8%であった。片方だけ知っている割合と合わせると、「しずおか食セレクション」は23.2%、「ふじのくに新商品セレクション」は7.9%の認知度であった。

(問18:自由記述)

  • 「アピール不足」「スーパーなどの身近な場所で宣伝が必要」など、広報に関する意見が多かった。
施策への反映の方向性  
  • 「ふじのくに食の都づくり仕事人」「しずおか食セレクション」「ふじのくに新商品セレクション」等の情報を県内外に発信し、「食の都」の認知度をさらに高めるため、「静岡おいしいナビ!」を含む各種広報媒体や、県民参加型のイベント等の活用により、積極的な広報活動を展開する。
  • 「ふじのくに食の都づくり仕事人」を活用した小学校での出前授業や、生産者等と連携した地域活動の推進等により、「食の都」の県民への浸透を図る。
アンケート担当課 経済産業部 マーケティング課
   
テーマその2 「花の都」づくりの認知度、参加率等に関するアンケート
調査目的 「花の都」づくりに係る施策のうち、花の文化の継承と創造、情報の集積・発信の効果を把握し、今後の施策展開の参考とする。
調査結果概要 (問13)
  • 「花の都」づくりの認知度は、「よく知っている」、「ある程度は知っている」を合わせて24.3%であった。昨年度と比較し5ポイント上昇しており、引き続き「花の都」の認知度を高めていくため、県関連施設や企業での花装飾及び高校生等を対象としたフラワーデザインコンテストの開催等を情報発信していく。

(問14)

  • 花の購入については、「よく購入する」、「時々購入する」を合わせて、53.4%であった。昨年度と大きな変化は見られなかった。

(問15)

  • 花の贈答利用については、「よく贈る(月1回以上)」が2.3%、「時々贈る(1年に数回程度)」が37.6%、花の贈答習慣が無い人が約6割であり、昨年度と大きな変化は見られなかった。

(問16)

  • 花の装飾や育てるといった日常的な花の関わり状況については。「日常的にふれている」が41.5%、「時々ふれている」が24.8%で、合わせて66.3%であった。「ふれる機会が少ない」が24.8%、「ふれる機会がない」が8.9%で、合わせると33.7%で、幅広い世代や機会を捉えて、花にふれる機会を作っていく必要がある。

(問17)

  • 花の観光施設や名所を訪れる状況については、「よく行く(月に1回以上)」が5.8%、「時々行く(一年に数回)」が43.0%で、「ほとんど行かない(数年に1回)」が43.0%、「行ったことがない」が8.1%で、昨年度と大きな変化は見られなかった。

(問18:自由記述)

  • 「新聞を読まない」、「テレビを見ない」という記述もあることから、SNSや地域コミュニティー紙、店舗等幅広い情報発信の必要性を感じた。
施策への反映の方向性 花に関心が少ない若年層への花の利用提案、企業や地域での花の利用場面を増やしていく必要がある。
アンケート担当課 経済産業部 農芸振興課
   
テーマその3 「茶の都」づくりの認知度、参加率等に関するアンケート
調査目的 日本一の茶の拠点として、お茶の産業、文化、観光の面から本県茶業を振興する「茶の都」づくりに関する県民の意識等を把握し、今後の施策展開の参考とする。
調査結果概要 (問2)
  • 静岡県産の緑茶をよく購入する方の約7割(68.0%)が「安心・安全であるから」という理由で静岡県産を選んでおり、特に60代以上ではその傾向が強い。
  • 一方、静岡茶の購入理由で「品質が高いから」を挙げた方は全体の4割(40.3%)にとどまっており、特に50代以上の中高年層では約3割と低い状況。

(問7)

  • アンケート回答者のうち約6割(63.0%)が「ほぼ毎日茶を飲む」と回答しており、「週に3~5回程度飲む」と合わせると7割以上にのぼる。
  • これらよくお茶を飲む方々の約7割以上が「急須で緑茶をいれる」と回答し、「ペットボトルで飲む」(16%)を大きく上回っている。一方、「あまりお茶を飲まない」方々は「ペットボトルで飲む」頻度が高い傾向にある。(3~4割程度)
  • 飲用頻度が「月に数回程度」もしくは「それ以下(飲まないを含む)」と回答した方は全体の13.7%で、そのうち約7割が40代以下となっている。また、職業別に見ると会社員と主婦が8割を占めている。

(問8)

  • 茶の飲用頻度に関わらず、ティーバッグで飲むという回答者は10%程度、粉末・その他で飲むという回答は数%程度と少ない傾向にある。

(問10)

  • 世界農業遺産「静岡の茶草場農法」の認知度については、「知らない」と回答した割合が52.7%あり、過半数が知らなかった。特に、40代以下の世代で多かった。しかし、地域による差は見られなかった。

(問11)

  • 茶草場農法で栽培されたお茶の購入意欲については、91.5%が購入したいと思っており、そのうち、26.0%がいつもより値段が高くても購入したいと思っていた。年代や地域における差は見られなかった。
施策への反映の方向性
  • 県民が静岡県産の茶を選択する最大の理由は「安心・安全であるから」であり、今後も引き続き安心・安全の確保に努めていく必要がある。
  • あまりお茶を飲まないと回答したのは、30~40代の主婦・会社員の割合が高く、全体的にティーバッグや粉末など簡便な茶の購入も進んでいないことから、家事・育児・仕事で忙しい世代の消費を促すためのより簡便で魅力ある商品の開発やプロモーション(しかけ)について、茶業関係団体と連携して取り組んでいく必要がある。
  • 50代以下の若年層の認知度をより高くすることで、高価格での購入層が増えると考えられるため、認知度向上に向けた取組を推進し、ブランド力を確立する。
アンケート担当課 経済産業部 お茶振興課
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:192KB)

 

 第5回アンケート

回・期間 第5回(7月10日から7月23日まで)
テーマ 食の安全・安心に関する意識について
調査目的 食の安全性は県民のくらしに非常に重要であると同時に、大きな関心を集めている。今後の施策の方向性等の参考とするため、食の安全・安心に関する意識調査を実施した。
調査結果概要
  • 県内で購入する食品の安全性について、「おおいに信頼できる」又は「ある程度信頼できる」と回答した人の割合は81.8%であった。一方「あまり信頼できない」と回答した人の割合は2.3%、「まったく信頼できない」と回答した人の割合は0.4%であった。
  • 「あまり信頼できない」「まったく信頼できない」と回答した人が食品の安全性について不安を感じることは、「食品添加物」、「残留農薬」がそれぞれ71.4%と最も多く、食品の安全性について不安を感じる理由は、「見聞きする食品の安全性に関する情報が信用できない」、「食品の表示が信用できない」がそれぞれ50.0%と最も多かった。

<食品の安全性について不安を感じること>

項目

割合

食品添加物

71.4%

残留農薬

71.4%

輸入食品

57.1%

食品の表示

42.9%

 

<食品の安全性について不安を感じる理由>

項目

割合

見聞きする食品の安全性に関する情報が信用できないから

50.0%

食品の表示が信用できないから

50.0%

食品製造施設で衛生管理がどのように行われているかわからないから

35.7%

食中毒や産地偽装などの事件・事故のニュース・報道を見るから

35.7%

 

  • 食品を購入する際に、食品表示を「必ず確認している」又は「どちらかといえば確認している」と回答した人の割合は、82.7%であった。
  • その内、確認している項目(3つ回答)は「原産地名や原料原産地名」が81.7%、「賞味期限や消費期限」が80.0%、「原材料名」が49.2%の順で高かった。
  • 食品表示について、「おおいに信頼できる」又は「ある程度信頼できる」と回答した人の割合は、70.4%であった。一方、「あまり信頼できない」又は「まったく信頼できない」と回答した人の割合は、5.4%であり、この内、信頼できないと思う食品は「加工食品」が78.6%、「牛肉」「水産物」が53.6%の順で多く、信頼できないと思う内容は「原産地名や原料原産地名」が75.0%、「食品添加物」が67.9%の順で多かった。
  • 平成27年度から取り組んでいる「食の都ブランド適正表示推進事業」の、食品表示責任者が“表示が適正である”ことを確認したことを示す「食の都ブランド適正表示マーク」について、「見たことがある」が41.9%であったが、「意味は知らない」は77.2%であった。
  • 食品表示中の栄養成分表示を活用について、「既に活用している」が38.4%、「活用したいが、活用方法や見方がわからない」が43.0%であった。
  • しずおか農林水産物認証制度について、「マークも制度も知っている」と回答した人の割合は9.2%であった。また、マークと制度のどちらかを知っている人の割合は39.5%であった。一方、「マークも制度も知らない」と回答した人の割合は51.2%であった。
  • 2020年東京五輪で使用される農畜産物はGAP認証を取得していなければならないことについて、「知っている」と回答した人の割合は10.6%であり、「知らない」と回答した人の割合は89.4%であった。
  • 「有機農業」で生産された農産物の購入について、「購入したことがある」と回答した人の割合は59.9%であり、そのうち、「有機JASマーク」が表示された農産物を「購入したことがある」と回答した人の割合は73.1%であり、「購入したことが無い」又は「わからない(意識したことが無い)」と回答した人の割合は26.9%を上回った。
  • 有機農業に関する情報ポータルサイト「ふじのくに環境にやさしい農芸品・農業者ネットワーク」について、「複数回利用した」又は「1回利用した」と回答した人の割合は5.0%であり、「ポータルサイトを知っていたが利用したことはない」と回答した人の割合は13.1%、「ポータルサイトを知らなかった」と回答した人の割合は82.0%であった。
  • 栽培体験や収穫体験を行う農林漁業体験の参加について、「2回以上ある」又は「1回」と回答した人の割合は12.9%であり、「ない」と回答した人の割合は87.1%であった。

 <農林漁業体験に参加した場面>

項目

割合

幼稚園、保育園、学校等の行事で参加

26.9%

JAや直売所が主催する体験に応募して参加

44.8%

その他

28.4%

 

<農林漁業体験がない理由>

項目

割合

参加する機会がなかったから

50.4%

参加する機会はあったが、都合がつかなかったから

5.1%

特に参加してみたいと思わないから

41.2%

その他

3.3%

 

  • レストランなどでのメニュー表示について、事実と異なるのではないかと不審に思ったことが「頻繁にある」又は「ときどきある」と回答した人は45.7%だった。特に産地については、このうちの84.5%の回答者が不審に思った表示に上げており、これにブランド(58.4%)・原材料(51.7%)が続いている。
  • 食の安全・安心を確保するために県に望むことについて、「食品の安全性の情報提供」と「事業者の監視指導強化」が昨年度に引き続き上位2項目を占めていることから、食品の安全性に関する積極的な情報提供及び監視指導の強化が望まれる。また、HACCPという言葉を「聞いたことがある」と回答した人が48.6%、「意味を知っている」と回答した人が19.4%であることから、今後HACCPによる衛生管理を推進し、食の安全性に関する県民の信頼度を向上させるためには、HACCPによる衛生管理の安全性を広く一般消費者に了知してもらう必要がある。

 <HACCPによる衛生管理の推進>

項目

割合

聞いたことがあり、意味も知っている

19.4%

聞いたことがあるが、意味はしらない

29.2%

言葉も意味も知らない

51.4%

 

  • 平成27年度から取り組んでいる食品表示責任者の養成について、食品表示責任者が“表示が適正である”ことを確認したことを示す「食の都ブランド適正表示マーク」を見たことがあると回答した人は41.9%であり、一定の認知を得ていると考えられるが、マークの意味を知らないと回答した人が8割近くいることから、今年度も積極的に普及啓発を図る必要がある。
  • 食品表示を確認していると回答した人の中で、「原産地名や原料原産地名」を確認している人の割合が81.7%(3つ回答)と極めて高く、食品の産地への関心の高さが窺えた。
施策への反映の方向性 事業や県民へのPR効果を検証し、施策を決定する際の基礎資料とするとともに、県民への情報提供方法・その内容や食品関連事業者の監視指導の参考とする。今後も関係部局と連携し、食の安全・安心の取組みを進めていく。
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:344KB)
アンケート担当課 健康福祉部 衛生課

 

第6回アンケート 

回・期間 第6回(7月25日から8月7日まで)
テーマ 都市農業の振興に関するアンケート
調査目的  

都市農業をめぐる情勢の変化から都市農業の振興に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するため「都市農業振興基本法」が制定され、この基本法に基づき「都市農業振興基本計画」が平成28年5月に閣議決定された。

国の基本計画の策定を受け、県として「地方計画」の策定について検討をしており、都市農業に対する県民の意識を把握するために調査を実施。
調査結果概要  

県民にとっても都市農地は身近な存在であり、約7割の方が都市農地を残しておくべき、都市農業は必要と考えている。

都市農業・農地は、新鮮な農産物を供給する機能以外にも、生活に「やすらぎ」や「潤い」をもたらす緑地空間としての機能や、農業体験や学習の場としての機能、地震が起きた時の避難場所や災害時の防災空間としての機能などが評価されている。

詳細結果は別紙のとおり(PDF:4,815KB)

施策への反映の方向性 都市農業に関する国の施策や税制改正及び県内市町の動向を注視し、県計画の策定について検討するとともに、市町の土地利用や農地保全等の方針を踏まえ、農地と都市が調和した良好な居住空間と営農環境が形成できるよう市町の取組を支援していく。
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:232KB)
アンケート担当課 交通基盤部 農地計画課

 

第7回アンケート

回・期間 第7回(8月9日から8月22日まで)
テーマ 「静岡県の伝統工芸品」に関する意識調査
調査目的 県内百貨店等で開催している本県伝統工芸品展示販売会において、近年売上が減少していることから、県内消費者の意識を知ることで、理解度やニーズを把握し、今後の施策の基礎資料とする。
調査結果概要 <認知度・理解度>
  • 本県の伝統工芸品22品目の中で、「知っているものがある」は、68.4%で、「ない」(31.6%)を上回った。
  • 「とても魅力を感じる(15.0%)」、「魅力を感じる(46.1%)」が、「あまり魅力を感じない(15.8%)」、「全く魅力を感じない(1.5%)」を大きく上回った。20.8%が「知らないため分からない」と回答している。

<ニーズ>

  • 使用経験は、「ない(46.3%)」、「ある(32.2%)」、「わからない(21.5%)」であった。
  • 展示会や販売所については、「行ったことがない(47.4%)」人の理由について、59.8%が「行ってみたいが展示会や販売所を知らないため」と回答している。一方、「行ったことがある」と回答した割合は42.1%で、その内訳は、駿府楽市が65.2%、駿府匠宿が55.2%であった。
  • 購入経験は、半数以上が「ない」と回答し(58.5%)、その理由は、「商品を知らない(42.7%)」、「販売所に行ったことがない(39.4%)」、「値段が高い(34.5%)」であった。一方で、「ある(26.3%)」と回答した人の用途は、「日用品(79.7%)」が最も多く、記念品と贈答品がそれぞれ22.5%であった。
  • 日用品を購入する際、重視することは、「品質・技術(80.6%)」、「価格(77.5%)」、「デザイン(64.0%)」であった。
  • どのような本県の伝統工芸品であれば購入したいかについては、手頃な価格を望む声が最も多く75.2%、次いで品質・技術が71.8%、デザインが59.4%であった。
  • 本県の伝統工芸品で参加したいイベントについては、「職人の工房見学ツアー」が46.7%、「展示販売会」が44.0%であった。

 <自由意見について>

  • 記入者268名の意見については、PR・イベントの要望(113)、商品開発(価格抑制・日常使い・デザイン性)の要望(85)、若手職人の育成・次世代への継承の必要性(55)、知らなかった(51)などが多かった。
施策への反映の方向性

1 展示会のほか体験型のイベントなどでPRに努め、認知度を高める。

2 デザインを活用したり、最新技術を利用して生産コストを抑えるなど、消費者が身近に感じられるような商品の開発を促進する。

3 大学との連携や学校教育での学習機会を増やす。

簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:261KB)
アンケート担当課 経済産業部 地域産業課

 

第8回アンケート

回・期間 第8回(8月24日から9月6日まで)
テーマ1 障害を理由とする差別の解消の推進等に関するアンケート
調査目的  平成28年4月に施行された「障害者差別解消法」では、障害のある人への差別的扱いの禁止等が求められている。そのため、県では、障害のある人への差別の解消を考えるシンポジウムや、研修会等の開催を通じて、法律の趣旨や目的等についての理解促進を図ってきた。

 そのような中、「障害者権利条約」、「障害者差別解消法」を具現化し、障害を理由とする差別の解消を推進するための実効性ある仕組みを盛り込んだ「静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」を平成29年4月に施行した。

 この条例の施行に伴い、県民から障害のある人への差別の解消について御意見を伺い、今後の取組の参考とする。
調査結果概要  
  • 公布から4年以上経過している「障害者差別解消法」、「障害者権利条約」に比較して、公布から間がない「障害者差別解消条例」に関する認知度は、まだまだ低い状況にある。
  • 障害を理由とした差別を感じたり、差別かどうかわからないが、いやな気持ちになったことがある人が、半数を超えている状況にある。
  • 差別を感じたり、いやな気持ちになったことがある場面として、「電車やバスなどの交通機関の利用の場面」、「学校、教育現場」が多くなっている。
  • 「ヘルプマーク」の認知度は低い。
施策への反映の方向性 障害のある人への差別の解消についての取組の参考とする。
アンケート担当課 健康福祉部 障害者政策課

 

テーマその2 「子育ては尊い仕事」であるという理念の浸透
調査目的 総合計画の分野別計画である「ふじさんっこ応援プラン」において、「子育ては尊い仕事」を基本理念に掲げており、プランの進捗状況を測るうえで、理念の浸透度を把握する。
調査結果概要
  • 「子育ては尊い仕事」という考え方については、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と答えた方は全体の約90%と前回調査同様に高い水準で推移している。
  • 「子育ては尊い仕事」であるという理念の浸透を図り、社会全体で子どもと子育てを応援していくために県が取り組んで行くこととしては、「社会全体で子どもと子育てを応援する意識啓発の実施」が最も多く、前回(平成28年度)に最も多かった「県・市町の子育て支援施策をもっとPRしていくべき」を若干上回った。次いで、情報発信、イベント開催と続いている。
  • 子育て家庭を応援又は応援する活動に参加したいと答えた方は約7割、「ふじさんっこ応援隊」の認知度は約3割であった。
  • 18歳未満の子ども同伴で協賛店舗を利用すると応援サービスが受けられる「しずおか子育て優待カード」の認知度は約7割であり、また、全国で使用できることについて知っている者は対象者のうち45.4%となっており、前回の23.1%の約2倍の認知度となった。
施策への反映の方向性
  • 社会全体で子どもと子育て家庭を応援していく実践部隊である「ふじさんっこ応援隊」の認知度は前年度から横ばいであり、更なる周知を図っていく必要があることから、「ふじさんっこ応援フェスタ」などにより、子育て家庭はもとより広く一般に対する情報発信を積極的に図る。
  • また、県が取り組むべきものとして多く挙げられた「社会全体で子どもと子育てを応援する意識啓発の実施」に力を入れ、ふじさんっこ応援隊や子育て優待カードなどの積極的な周知により、社会全体で子どもと子育てを応援する気運を醸成するとともに、「子育ては尊い仕事」の理念の更なる浸透を図っていく。
アンケート担当課 健康福祉部 こども未来課
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:339KB)

 

第9回アンケート

回・期間 第9回(9月8日から9月21日まで)
テーマ1 道路施策全般に関すること
調査目的 県民の道路施策全般に関する意識やニーズ等を把握し、平成29年度に、改定を予定している「ふじのくにの“みちづくり”」に反映する。
調査結果概要

  現在の静岡県の“みちづくり”の項目のうち、今後重要と考えるものとして、基本目標は「命と暮らしを守る」、また施策の方向としても「地震や大雨等の災害に備えた対策」、「通学路の歩道整備など、安全で快適な歩行空間の確保」など、安全・安心の確保に関する意見が多かった。

 また、自転車については、日常生活の移動手段としての利用が多く、「路肩部の拡幅等による新たな走行空間の確保」や「自転車の走行位置の明示」といった安全性や走行性の向上に関する意見が多かった。

施策への反映の方向性 今後の静岡県の“みちづくり”において、より「安心・安全」を強く打ち出していく。また、自転車については、自転車に乗らない人、日常生活での利用が多いということを踏まえて、誰もが安全で安心に通行できる走行空間の確保に努めていく。
アンケート担当課 交通基盤部 道路企画課

 

テーマ2 “土木”に関する認知度アンケート
調査目的 交通基盤部の取組む戦略的PRについて、取組みの効果を検証するために、現状の県民認知度を把握することを目的として実施した。 また、「静岡どぼくらぶ」についての認知度と動画の印象把握及び効果検証のために実施した。
調査結果概要
  • 「土木」という言葉の意味について、約半数が内容も理解しているとの回答
  • 「土木の仕事」の3Kイメージは67.9%で多い
  • 「災害から守る」「暮らしに役立つ」の良いイメージは80%超であり、浸透している
  • 「静岡どぼくらぶ」の認知度は13.2%
  • 「静岡どぼくらぶ」の動画は65.1%が好印象(7割が内容理解)
施策への反映の方向性  土木の仕事において、3Kイメージの印象が強いことが改めて確認でき、就業者数の増加に向けて、3Kイメージの払拭が必要であることが確認できた。

 建設産業の担い手確保に向け、次期総合計画にも位置付けて事業を推進するため、その参考資料として今回のアンケート結果を活用していく。

 アンケート結果について、部内広報担当者等に共有し、広報の取組を戦略的に行うための基礎資料とする。

 「静岡どぼくらぶ」について、動画の印象や見た人に及ぼした建設産業への正しい理解について、取組を広げていく際のPRに活用していく。
アンケート担当課 交通基盤部 政策監
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:342KB)

 

第10回アンケー

回・期間 第10回(9月25日から10月8日まで)
テーマ1 クルーズ船旅行に関するアンケート
調査目的 クルーズ船に安定的に寄港してもらうためには、多数のアウトバウンドが見込まれることにより発着港に選ばれることが大きな要素であることから、クルーズ船旅行に対する県民意識を調査することにより、今後の施策の参考とする。
調査結果概要 「クルーズ船旅行」への関心は高い状況にある。
  • 「クルーズ船旅行の経験がある」と答えた人の割合 10.2%
  • クルーズ船旅行に「是非行きたい」「どちらかと言えば行きたい」と答えた人の割合 合計72.8%
  • クルーズ船と他の移動手段(飛行機など)を組み合わせた旅行について、「興味がある」と答えた人の割合 68.7%

 

クルーズ船旅行に対する知識について、「オールインワンの料金体系」や「旅行日程の多様化」についての理解は進んでいるが、「様々なカテゴリーのツアーが展開されていること」については、認知度が低い状況にある。

  「よく知っている」、「だいたい知っている」と答えた人の割合

  • 「ほとんどのクルーズ船旅行において、代金に客室の宿泊代、基本的なレストランの食事代、船内のショーやイベントの観覧代、プールや図書館などの使用料金が含まれていること」 61.6%
  • 「クルーズ船旅行が、数ヶ月をかけて世界一周を行うもののほか、1週間から10日程度でアジアを巡るものや、3日から5日などで日本国内を巡るものなど、様々な旅行日程や寄港先のものが企画されていること」 58.1%
  • 「最近のクルーズ業界では、手頃なカジュアルクラス(11,000円程度/泊)からプレミアムクラス(22,000円程度/泊)、豪華なラグジュアリークラス(44,000円程度/泊)など、様々なカテゴリーのツアーが企画されていること」 35.3%

 

「様々なカテゴリーのツアー展開」について周知を進めるのが、PR効果が高いとの意見が多い。

  「クルーズ船旅行者を増加させるために、どのような点をPRしたら効果的か」に対する回答の割合

  • 「ハイクラスからカジュアルまで様々なクラス(サービス・料金)のツアーがあること」 60.6%
  • 「旅行代金に、宿泊代のほか、基本的な食事代やショーの観覧代等も含まれていること」 50.8%
  • 「旅行日程や寄港先のバリエーションが多いこと」 48.0%
  • 「船内には、様々な施設やアトラクションがあること」 19.5%
  • 「国内外で人気が高まっており、主要な旅行形態のひとつになりつつあること」 17.1%
施策への反映の方向性 清水港客船誘致委員会などと結果を共有し、消費者へのPR手法やPR内容を再検討することにより、直近のクルーズ業界の情報がしっかりと伝わるように取り組む。
アンケート担当課 交通基盤部 港湾企画課

 

テーマ2 富士山静岡空港の利用状況等に関するアンケート
調査目的

 富士山静岡空港は、開港8周年を迎え、一層のおもてなし機能の充実と利便性向上を図り、賑わいにあふれた魅力ある空港を目指している。本アンケートの実施により、富士山静岡空港にかかる県民の意向を把握し、空港運営へ反映させる。

 また、例年同時期に同様のアンケートを実施することにより、利用者の意識等についての経年変化を把握する。

調査結果概要
  • 結果全般として、昨年度と概ね同様の傾向が見られた。
  • 富士山静岡空港を利用(搭乗)したことがある人の割合は29.5%で年々増加傾向にある。
  • 搭乗目的では観光が約9割を占めるなかで、ビジネス利用が3ポイント向上した。
  • 空港へのアクセスは、自家用車が大半を占める中で、アクセスバスの利用が増加傾向にある。
  • 富士山静岡空港を利用(搭乗)しない理由は、路線がない(35.3%)、アクセスが不便(32.3%)、費用が高い(23.4%)と続き、路線の拡充、空港アクセスの改善が課題。
  • 静岡空港からの乗継便については、徐々にではあるが周知がされている。
  • 利用者増の対策については、国内線の充実(67.5%)、国際線の充実(42.9%)、旅行商品の充実(33.9%)と続き、東部地域からのアクセス、ビル・周辺施設の充実も効果的と考えられている。
  • 空港情報の入手先はホームページ(80.1%)、ツアー情報入手先はインターネット(71.1%)とWeb環境での情報取得が多数を占める。
施策への反映の方向性
  • 空港の利用目的等を分析し、イン・アウト双方の利用促進に積極的に取り組み、定期路線の利用実績の積上げを図るとともに、新規路線の就航、既存路線のダイヤ等改善に努める。
  • 富士山静岡空港の運航情報、アクセス情報、旅行商品情報など広報の取組を引き続き実施する。
アンケート担当課 文化・観光部 空港利用促進課
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:312KB)

 

第11回アンケート

回・期間 第11回(10月11日から10月24日まで)
テーマ 太陽光発電設備・太陽熱利用設備についての実態・アンケート調査
調査目的 太陽光発電設備・太陽熱利用設備の普及を進め、今後の太陽光発電設備・太陽熱利用設備に関する施策の参考とする。
調査結果概要
  • 回答者数519人(回答率90.1%)
  • 回答者のうち、98.9%が太陽光発電設備を知っている、太陽熱利用設備については90.9%が知っていると回答し、高い認知度を得ていることがわかった。
  • 太陽光発電設備を設置しているのは13.1%で、設置したくない(38.9%)、設置したくてもできない(37.6%)を大きく下回った。
  • 設備を設置した感想として、「わからない・判断できない」と答えた人は、太陽光では17.6%に対し、太陽熱は42.9%にのぼり、導入効果を実感できていない人が多い。
  • 太陽光発電設備の導入敬遠の理由は、「高価」(58.7%)が最も高く、次いで「維持管理の不安」(46.6%)。太陽光発電設備の価格は普及に伴い毎年下がっているため、今後の導入に際しての最大の障害は、維持管理の不安であると考えられる。
施策への反映の方向性
  • アンケート結果を踏まえ、平成30年度以降の施策等へ反映していく。
  • 設置敬遠理由であげられた「維持管理の不安」(46.6%)については、静岡県地球温暖化防止活動推進センター等と連携し、ウェブサイト等を活用したPRや、事業者向けの研修会などを通して、不安の解消を図れるような施策に取り組む。
  • 設置しての感想では、「売電により収入を得ることができた」(69.8%)、「電気料金が変化した」(60.4%)が多かったが、今後は売電単価が下がっていくため、売電以外のメリット(電気の自家消費・非常時の電源確保等)をPRするなどして導入を進めていく。
アンケート担当課 経済産業部 エネルギー政策課
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:261KB)

 

 第12回アンケート 

回・期間 第12回(10月26日から11月8日まで)
テーマ1 「認知症施策」に関するアンケート
調査目的

誰もが安心して暮らせる社会の実現のため、静岡県では「認知症への理解を深めるための普及・啓発」「若年性認知症施策の推進」「認知症の早期診断・早期対応の体制づくり」「認知症の人の介護者への支援」等の取組を推進している。

これまで県が行ってきた認知症施策がより効果的なものとなるよう、施策について調査を行い、今後の方策を探る。

調査結果概要 回答者数482人(回答数83.7)
  • 認知症について知りたい内容では「予防方法」が74.7%で最も多く、次いで「受けられる支援やサービス」が64.3%、「原因や症状」が57.7%、「相談できる窓口」が52.7%となっている。
  • 認知症になっても暮らしやすい社会になるために必要なこととして、「介護している家族への支援を強化すること」が68.5%、「早く発見できるよう検診などを充実させること」が65.6%、「相談できる窓口を増やすこと」が58.9%と高くなっている。
  • 認知症の早期発見早期受診と共に、その前段階の時点で自身や身近な人の兆候を確認・相談したいことが伺える。
  • 認知症サポーターの認知度については「知らない」と回答した人が45.9%で半数近くと多く、認知症サポーターについて正しく把握している人は23.4%に留まった。
  • 一方でサポーター養成講座を受講している人も8.7%いるほか、受講したい旨の回答をした人は59.6%と多く、認知症サポーターについては知らないが、受講を望む人が多いことがわかった。
  • 受講をしたい旨の回答をした人のうち、サポーターになった際の活動については、「地域の見守りの一員」が50.0%と高い。
施策への反映の方向性  
  • 県が実施している「認知症コールセンター」や「若年性認知症相談窓口」の周知を推進すると共に、研修やフォーラム等の機会を通じ、市民に認知症の普及啓発と併せ相談機関の周知を図る。
  • 認知症サポーター養成講座を受講することで、県民が知りたいと望む「原因や症状」等について知ることができるため、認知症サポーターの周知を行うと共に、市町へ今回のアンケート結果を提供し、積極的な講座の開催を促す。
アンケート担当課 健康福祉部 長寿政策課

 

 

テーマ2 「介護マーク」の認知度
調査目的

静岡県では、認知症の人を介護していることを周囲の方にさりげなく知ってもらうための「介護マーク」を全国で初めて作成し、平成23年4月から市・区役所や町役場等で配布している。

「介護マーク」を使用したい方が安心して使うことができるように、県民への周知度アップが必要であり、継続した周知度や介護マークへの意見について調査を行うことで、更なる普及啓発の方策を探る。

調査結果概要 回答者数482人(回答数83.7%)
  • 「意味を含めて知っている」が36.5%、「見た事はある」人を含めると53.5%で、県民への周知度は前年より0.5%の増加が見られた。
  • 知ったきっかけは、県民だより、市役所・町役場の広報紙が62.4%と最も多く、次いでテレビ27.5%、新聞26.7%、公共交通機関のチラシ・ポスターが17.1%、インターネットは13.6%となっている。
  • 使用することに肯定的な方は80.3%で前年度より3.0%減少しているものの、多くの県民に好意的に受け取られている。
  • 介護マークを「必要と思うが、使用したくない」と回答した方は全体の15.1%で前年度より3.7%増加した。
  • 「必要と思うが、使用したくない」と回答した理由として「県民への周知が進んでおらず、周囲の理解が不十分」(53.4%で前年度より1.7%の増加)との回答が多かった。
  • 県民への周知は進んでいるが、介護マークを安心して使える社会を実現するためには、より一層の周知活動が必要である。
施策への反映の方向性  
  • 安心して介護マークを利用できる社会とするために、「認知度の向上」を目指し、広報活動や介護マーク普及協力事業所等を活用した周知活動に注力する。
  • 「介護マーク=認知症介護」の印象が強いため、庁内関係各課と連携し、障害や症状にかかわらず「介護者が使用するマーク」として、様々な機会(講演会、研修会でのチラシ配布等)をとらえて、積極的な周知を図る。
  • 認知症サポーター養成講座、認知症キャラバン・メイト養成研修の際に周知を図るよう市町に協力を依頼する。
  • 前回調査に比べ今回の回答者全体の年齢が若くなり、50歳以上の回答者が1.3%減少している。それに伴いマークの認知度が減少していることから、若い層に対し普及啓発を検討したい。
アンケート担当課 健康福祉部 長寿政策課
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:269KB)

 

 第13回アンケート 

回・期間 第13回(11月10日から11月23日まで)
テーマ ふじのくに地球環境史ミュージアムに関するアンケート
調査目的 ミュージアム開館から1年を経過した現在の認知度や、実際に来館した方の満足度及び改善すべき点を確認することで、ミュージアムに対する県民実感を把握するとともに、今後のミュージアムに対して期待することを聴取することにより、県民のニーズに合致したミュージアム運営に資することを目的とする。
調査結果概要  
  • ミュージアムの認知度について、「知っている」と答えた方は38.9%と、4割に満たなかった。
  • ミュージアムを知った媒体として最も多かったものは「県民だより」であり、次いで「テレビ・ラジオ」「新聞・雑誌」となった。
  • 実際に訪れた方の割合は11.4%で、その中で2回以上来館しているリピーターは40%近くにのぼった。
  • ミュージアムに来館された方の75%以上が、「大変満足」「満足」との感想を持っていた。
  • 来館したことのない方の理由として、「ミュージアムの存在を知らなかった」方が65%以上であった。
  • ミュージアムに今後期待することは、「魅力ある展示」が最も多く、「子どもの体験の場」、「調査研究、学術振興」が続いた。
  • 今後充実してほしい展示分野として、「地形、地質、地震」と「環境史」への要望が高かった。
施策への反映の方向性  
  • ミュージアムの認知度は依然として低く、認知度向上へ向けた広報活動の充実が急務である。具体的な媒体として、県民だよりの積極的な活用や、テレビ・ラジオ等での露出拡大に向けた各種報道機関への情報提供の拡大等を展開する。
  • 実際に来館された方からの意見で、ミュージアムまでの道順がわかりにくいとの意見があるため、案内看板の増設等を検討する。
  • 今後参加してみたいとの意見が多かった「自然観察会」「自然・環境に関する講義」を念頭に、県民の興味を引く体験講座の充実を図る。
アンケート担当課 文化・観光部 ふじのくに地球環境史ミュージアム
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:242KB)

第14回アンケート

 

回・期間 第14回(11月27日から12月10日まで)
テーマ ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催について
調査目的 ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を控え、これらの大会が県民にどの程度浸透しているのかを知り、大会開催に向けた今後の取組の参考とすること。
調査結果概要 ラグビーワールドカップ2019 
  • ラグビーを観戦したことがないと回答した人の割合は57.0%と、昨年度の調査時(51.1%)とほぼ同等であり、依然として半数以上の人が観戦の経験が無い。
  • ラグビーワールドカップ2019(以下、本大会)が静岡県で開催されることを知っている人の割合は昨年度と比較して上昇している。(62.0%→71.8%)
  • 本大会の試合を観戦したい人の割合は、全ての項目を合計すると過半数に達している(59.3%)が、競技場で観戦したい人は16.7%に留まっている。
  • 本県で開催される試合のうち、最も関心が高いものは「日本対アイルランド」(68.5%)であり、その他の試合は軒並み一桁台である。
  • 6月に行われた日本代表戦について、試合があったことを知っていると回答した人は過半数に達しているが、実際に観戦をした人は12.7%に留まった。
  • 本大会及び日本代表戦の開催を知るきっかけとしては、どちらもテレビ、ラジオが圧倒的であり、次点が新聞、雑誌であった。

東京2020オリンピック・パラリンピック

  • 東京2020大会の自転車競技が伊豆で開催されることの認知度は8割を超え、昨年よりも高まった(76.3%→83.3%)。しかし、伊豆ベロドロームを訪れたことのある割合は微増に留まっている。
  • 全体の72.0%が自転車競技に興味がないと答えており、興味があるとした人の中でも競技会場で観戦している割合が3.7%に留まっている。
  • ボランティアについて、参加したいと考える割合が約2割、関心はあるとする割合が4割超で併せると6割超に達していることから、県民にとって一定の関心があるとわかる。
  • 大会開催により日常生活に支障が及ぶことへの不安を感じている県民も多い。
施策への反映の方向性

ラグビーワールドカップ2019

  • ラグビーの観戦経験がない人が半数以上であり、ラグビーそのものへの関心は低いと考えられる。引き続きラグビー観戦の誘引を図るため、関連イベントやラグビー教室の開催等により、県民がラグビーの魅力に触れる機会を提供する。
  • 3年間の調査結果の推移を見ると、本大会の認知度は順調に向上しているが、競技場で観戦をしたいと考える人の割合は横ばいであり、本大会が開催されるという情報だけでなく、スタジアムに足を運んでもらえるような魅力を伝える取組を関係自治体や競技団体等と連携しながら検討する。
  • 本県で開催される試合のうち、日本対アイルランド戦以外に対する関心が低く、これらの試合や出場国の魅力を伝える取組が必要と考えられる。県の広報媒体等に加え、テレビや新聞等メディアの活用も視野に入れながら効果的な手法を検討する。

東京2020オリンピック・パラリンピック

  • 自転車競技を実際に観て興味を持ってもらえるよう、観戦ツアーや交通利便性向上のためのシャトルバス運行、会場での競技解説等、観戦勧奨に取り組む。
  • 問14のフラッグツアーについて「知らなかったが、知っていたらぜひ見に行きたかった」(9.4%)としたオリ・パラに関心のある潜在的ファン層をしっかりと取り込むべく、様々なツールを用いて周知活動を実施する。
  • 問11のボランティアについて「関心はあるが、参加するかはわからない」(44.7%)とする県民の参加の意欲を持ってもらうようなボランティア業務の紹介を行うとともに、募集に関する情報を広く発信する予定。
  • オリ・パラ実施に伴う治安の悪化や交通渋滞といった懸念については、テロ対策や輸送計画の策定を関係部署と協力して推進し、取り組み状況を正確に広報することにより、不安の払拭に努めていく。
アンケート担当課

文化・観光部 オリンピック・パラリンピック推進課、ラグビーワールドカップ2019推進課

簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:290KB)

第15回アンケート

 

回・期間 第15回(12月12日から12月25日まで)
テーマ 犯罪被害に遭う不安度の意識調査
調査目的 犯罪の被害防止のために、防犯活動に関する県民の意識を把握することにより、「犯罪の起きにくい社会づくり」を目指し、県民の安全で安心な生活を確保する等の県政推進の基礎資料とするため。
調査結果概要

刑法犯認知件数は毎年減少しているのに対し、犯罪被害不安度は「やや不安がある」「非常に不安がある」が「安心している」を大きく上回っており、犯罪被害不安感の払拭には至っていない。

  • 安心している30.7%
  • やや不安がある57.8% 非常に不安がある8.2%
  • その他3.3%

振り込め詐欺については、当事者意識が低く、被害防止対策が思ったほど進んでいないことが認められる。

  • 対策を行っている40.8%
  • 対策を行っていない45.5%
  • わからない13.7%
施策への反映の方向性  
  • 県民が不安を感じている犯罪に対する抑止対策を推進する。
  • 振り込め詐欺被害防止対策の拡充を図る。
  • 警察から県民に対して、犯罪の発生状況と犯罪被害に遭わないために必要な情報をタイムリーに提供することで、県民に自主的な防犯活動を促す。
アンケート担当課 警察本部生活安全企画課
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:263KB)

 

 第16回アンケート

 

回・期間 第16回(1月5日から1月18日まで)
テーマ 循環型社会形成に関する県民意識と行動調査
調査目的 食品ロス削減を含むごみ問題や3R推進に関する県民の意識と行動を調査することにより、今後の事業推進や施策の参考とする。
調査結果概要

<関心度>

 ごみ問題や3R推進への関心度は高いが、県の取組についての認知度は低かった。

※3R:リデュース(Reduce:発生抑制=ごみを出さない)、リユース(Reuse:再使用=繰り返し使う)、リサイクル(Recycle:再生利用=再び資源として利用する)の3つの頭文字「R」から生まれた言葉

 (関心度)

   ・ごみ問題に関心がある 90.8%

   ・3Rの言葉の意味を知っている 88%

   ・食品ロスの言葉の意味を知っている 89.5%

 (県の取組の認知度)

   ・食べきりキャンペーンを知っている 16.4%

   ・ふじのくにエコショップ宣言を知っている 12.1% 

 

<ごみ削減のために実践している行動>

 3Rのうち優先順位が高いものは、リデュース(発生抑制)やリユース(再使用)の2Rだが、マイバック持参や詰め替え製品使用以外の行動は、まだ普及が進んでいない状況だった。

 (2Rのうち実践割合が比較的高い行動)

   ・マイバック持参  84.3%(リデュース)

   ・詰め替え製品使用 78.5%(リデュース)

 (2Rのうち実践割合が比較的低い行動)

   ・簡易包装の利用  19.9%(リデュース)

   ・使い捨て製品を買わない 26.0%(リデュース)

   ・不用品のリユース 28.9%(リユース)

   ・マイグッズ使用  35.6%(リデュース)

 

 <食品ロス削減のために実践している行動>

 食品ロスを減らすためには「買いすぎない」「使いきる」「食べきる」ことが大切だが、「食べきり」を実践している人は約6~7割で、外食時の食べきり実践については、昨年度(47.6%)から14.2ポイント上がっていた。 「買いすぎない」「食べきる」行動と比較すると、「使いきる」行動の実践状況が低い傾向であった。

 (食べきりの実践割合)

   ・外食時に残さず食べきっている 61.8%

   ・家庭での食事を残さず食べきっている 68.9%

 (買いすぎない行動の実践割合)

   ・食品の在庫を把握し、在庫から使い、買いすぎない 71.7%

 (使いきる行動の実践割合)

   ・期限表示を正しく理解し、無駄にしない 66.1%

   ・野菜や果物の厚むきせず、可食部を無駄にしない 40.9%

   ・備蓄食品は、ローリングストックにより無駄にしない 30.1%

 

 <雑紙の排出>

 市町の分別ルールにより出している人は60.8%だが、民間の古紙ステーションで出す人は23.8%で、民間の回収場所を利用している人は、概ね4人に1人という状況だった。

 

 <使用済み小型家電の排出>

 市町の回収を利用する人が一番多く65.6%だったが、無許可業者が回収している可能性のある無料回収車や無料回収場所へ出す人が13.0%で、約1割強の人が利用している状況だった。

 

 <行政に対策を求めたいこと>

 過半数を超えているものは、次のとおりであった。

  ・不法投棄防止対策のためのパトロール強化 53.9%

  ・産業廃棄物業者への強化の厳格化や業者指導の徹底 53.0%

  ・古紙や古着等の回収推進 52.2%

  ・ごみのポイ捨て対策 51.0%

施策への反映の方向性

・3Rのさらなる推進とごみ削減に向けた行動の実践に向けて、調査結果を今後の普及啓発活動や施策の検討に活用する。

・食品ロス削減を含むごみ削減や3R推進については、県民の関心が高いため、県の取組の周知を図り、認知度を上げていく。

・実践行動につながるよう、新サイト『くらしのごみ削減ナビ「Rのあるくらし」』も活用した普及啓発を行っていく。

アンケート担当課 くらし・環境部部 廃棄物リサイクル課
簡易集計結果 簡易集計結果ページへのリンク(PDF:280KB)

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お問い合わせ

知事直轄組織知事戦略局県民のこえ班

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2235

ファックス番号:054-254-4032

メール:koe@pref.shizuoka.lg.jp

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