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更新日:令和3年2月25日

令和2年度県政インターネットモニターアンケート結果概要

第1回第2回第3回第4回第5回第6回第7回第8回第9回第10回

第1回アンケート 

第1回アンケート

回・期間 第1回(5月8日から5月21日まで)
テーマ キャッシュレス決済に関するアンケート
調査目的 消費税率引上げに伴う国のポイント還元策の実施等によって、消費者のキャッシュレス決済の利用率は高まり、前回調査時(昨年5月)と比較して、意識も変化していると考えられる。ポイント還元策終了後も利用を継続するか等、県民の意識を把握し、今後の商業施策を検討する上での参考とする。
調査結果概要
  • キャッシュレス決済の利用について、「月に3回以上利用している(80.2%)」、「月に1回~2回利用している(14.4%)」を合わせた94.6%が、月に1回以上キャッシュレス決済を利用していると回答し、県内の利用率は高いといえる。(昨年度調査:91.9%)
  • 決済手段は、昨年度調査と同様、「クレジットカード」が認知度(98.0%)、利用率(月に1回以上キャッシュレス決済を利用している人の89.6%)ともに最も高かった。
  • 一方「QRコード決済」は、昨年度調査では、月に1回以上キャッシュレス決済を利用している人の利用率が16.3%だったが、今回の調査では39.2%に増加した。
  • 国の「キャッシュレス・消費者還元事業」による、キャッシュレス決済で支払う頻度の変化については、「増加した(46.6%)」と「変わらない(52.7%)」が同程度だった。
  • また、月に1回以上キャッシュレス決済を利用している人のうち、本事業が終了する令和2年7月以降も、キャッシュレス決済で支払う頻度は「変わらない」と回答した人が75.4%で、最も高かった。今後も、キャッシュレス決済の利用を継続する消費者が多いと言える。
施策への反映の方向性 今年度、県内の商店街を対象にキャッシュレス決済の導入を支援するモデル事業を実施する際に、当該アンケートを活用し、未対応店舗のキャッシュレス決済の導入を促進する。
アンケート担当課 経済産業部商工業局地域産業課
簡易集計結果

簡易集計結果(グラフ)へのリンク(PDF:206KB)

簡易集計結果(数表)へのリンク(PDF:87KB)

 

第2回アンケート 

第2回アンケート

回・期間 第2回(5月25日から6月7日まで)
テーマ 県産豚肉の消費等に関するアンケート
調査目的 県産豚肉に関する消費状況や意識を調査することにより、今後の県産豚肉の普及啓発や流通促進を効果的に実施することを目的とする。
調査結果概要
  • 豚肉を週に数回食べる人が最も多く(72.8%)、購入先はスーパー(97.3%)がほとんどであり、豚肉が日常的な食品であることが分かる。
  • 豚肉を食べる理由の上位3つは、おいしい(77.5%)、値段が手頃(69.2%)、調理方法が多い(49.7%)であり、豚肉が消費者の嗜好に合うとともに日常での利用のしやすさが受け入れられている。
  • 豚肉を購入する際に産地にこだわる人は51.2%、その内で県産豚肉にこだわる人は21.7%であった。産地にこだわる理由は、安全性に信頼がある(83.6%)が最も多く、次いで品質がよい(64.2%)であった。
  • 静岡県の銘柄豚の知名度は、御殿場金華豚が34.4%で最も高く、ヨーグル豚が32.5%、ふじのくにすそのポークが25.0%であった。一方、知っている銘柄はないと回答した人も18.3%と一定数いた。
  • 豚肉に含まれる栄養素の効果で知っているものは、疲労回復(74.1%)、続いて筋力向上(38.9%)であり、豚肉を食べることについてのイメージで多かった健康に良い(63.4%)、スタミナ源(栄養がある)(59.2%)につながっている。栄養素のうち、血圧を下げる効果(4.8%)やダイエット(脂肪酸燃焼)(3.8%)は認知度が低い。
施策への反映の方向性
  • 今回のアンケート結果を静岡県産豚肉普及促進協議会(会員は肉卸売業者、生産者団体、行政等)で情報共有し、県産豚肉の販売促進に活用する。
  • 国産豚肉の安全性を確保し、今後も県産豚肉の信頼を維持していくために、家畜保健衛生所による「畜産物安全性確保事業」を継続して実施していく。
  • 購入の際に産地にこだわらない人が48.8%であったことから、銘柄豚の紹介などにより消費者の県産豚肉への興味関心をより高め、地産地消を推進していく。
アンケート担当課 経済産業部農業局畜産振興課
簡易集計結果

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第3回アンケート 

第3回アンケート

回・期間 第3回(6月9日から6月22日まで)
テーマ 「食の都」「茶の都」「花の都」づくり認知度、参加率等に関するアンケート
調査目的
  • 「食の都」について(担当課:マーケティング課、農業戦略課)
    本県の多彩で高品質な農林水産物を活用した「食の都」づくりに関する県民の意識や認知度等を把握し、今後の事業のあり方や広報計画等の参考とする。
  • 「茶の都」について(担当課:お茶振興課)
    日本一の茶の拠点として、お茶の産業、文化、観光の面から本県茶業を振興する「茶の都」づくりに関する県民の意識等を把握し、今後の施策展開の参考とする。
  • 「花の都」について(担当課:農芸振興課)
    「花の都」づくりに係る施策のうち、花の文化の継承と創造、情報の集積・発信の効果を把握し、今後の施策展開の参考とする。
調査結果概要

「食の都」について(担当課:マーケティング課、農業戦略課)
(問1)

  • 「食の都」づくりの取組を「よく知っている」割合は5.8%、「ある程度は知っている」割合は29.1%、「聞いたことはある」割合は40.6%で、合わせて約7割(75.5%)が「食の都」づくりの取組を認知していた。

(問2)

  • 食品を購入する際、静岡県産品を選択する傾向は、「特に意識していない」とする35.2%を除く約6割(64.8%)で認められた。
  • よく購入する静岡県産品の食品は、「野菜」83.0%、「緑茶」63.5%、「果物」55.9%、「水産物」51.4%の順に割合が高かった。
  • 静岡県産品の食品を選ぶ理由は、「安全・安心であるから」が80.0%と最も高く、次いで、「品質が高いから」が40.8%、「入手しやすいから」が37.0%であった。

(問3)

  • 「ふじのくに食の都づくり仕事人」を「知っている」割合は31.7%であった。また、「知っている」人のうち、「ふじのくに食の都づくり仕事人」の店舗を利用したことがある割合は36.5%であった。

(問4)

  • 食の都ウェブサイト「静岡おいしいナビ!」を「よく使っている」割合は0.5%、「使ったことがある」割合は4.9%、「知っているが使ったことはない」割合は18.7%で、合わせて約4分の1の(24.1%)の認知度であった。

(問5)

  • 「しずおか食セレクション」「ふじのくに新商品セレクション」を「両方知っている」割合は4.6%であった。片方だけ知っている割合と合わせると、「しずおか食セレクション」は23.2%、「ふじのくに新商品セレクション」は6.7%の認知度であった。

(問18)

  • 「バイ・シズオカ」を「知っている」割合は25.6%で、約4分の1の認知度であった。

(問19)

  • インターネットサイトで農林水産物や加工品を「よく買っている」割合は3.7%、「買ったことがある」割合は24.2%で、合わせて27.9%であった。また、農林水産物や加工品を購入できるサイトを認知している割合は、63.1%であった。

「茶の都」について(担当課:お茶振興課)
(問7)

  • 「茶の都」づくりの取組を「よく知っている」割合は10.7%、「ある程度は知っている」割合は33.5%、「聞いたことはある」割合は33.1%で、合わせて77.3%が「茶の都」を認知していた。

(問8)

  • 回答者のうち約6割(58.5%)が「ほぼ毎日茶を飲む」と回答しており、「週に3~5日程度飲む(11.4%)」と合わせると約7割(69.9%)に昇る。
  • お茶を飲む人の6割以上(64.3%)が「急須で緑茶を入れる」と回答し、「ペットボトルで飲む」(22.0%)を大きく上回っている。
  • 飲用頻度が「月に数回程度」以下、もしくは「飲まない」と回答した人は全体の20.4%であった。
  • ティーバッグで飲む人は8.6%、粉末・その他で飲む人は5%と少ない傾向にある。

(問9)

  • 県内で生産する煎茶以外の茶の認知度は、「紅茶」を知っている割合は69.4%、「抹茶」を知っている割合は61.8%で過半数を超えていた。「ウーロン茶」は35.9%、「後発酵茶(プーアル茶など)」は18.6%と認知度が低いが、昨年度と比べて微増している(令和元年度調査:「ウーロン茶」33.9%、「後発酵茶(プーアール茶など)」14.2%)。

(問10)

  • 世界農業遺産「静岡の茶草場農法」の認知度は、「知らない」と回答した割合が50.4%であり、約半数が知らなかった。

(問11)

  • 茶草場農法で栽培されたお茶の購入意欲については、「購入しない(7.5%)」を除いた92.4%が購入したいと思っており、「高くても購入する(2.1%)」、「少々高くても購入する(20.8%)」を合わせた22.9%が他のものより値段が高くても購入したいと思っていた。

(問12)

  • ふじのくに茶の都ミュージアムに「すでに行ったことがある(18.2%)」又は「ぜひ行ってみたい(14.9%)」、「機会があれば行ってみたい(55.9%)」と回答した人の割合は89%だった。「すでに行ったことがある」は、昨年度から4.3%増えている。(令和元年度調査:13.9%)
  • ふじのくに茶の都ミュージアムに「すでに行ったことがある」と回答した人のうち、再度は「行かないと思う(5.8%)」を除いた94.2%が再度行ってみたいと回答している。

「花の都」について(担当課:農芸振興課)
(問13)

  • 「花の都」づくりの認知度は、「よく知っている(4.7%)」、「ある程度は知っている(21.9%)」を合わせて26.6%であり、昨年度と比較すると2.7%の増であった(令和元年度調査:23.9%)。

(問14)

  • 花の購入については、「よく購入する(12.1%)」、「時々購入する(42.7%)」を合わせて、54.8%であった。昨年度と比べて大きな変化は見られなかった(令和元年度調査:54.7%)。

(問15)

  • 花の贈答利用については、「よく贈る(月に1回以上)」が1.2%、「時々贈る(1年に数回程度)」が36.6%、花の贈答習慣が無い人が約6割(62.2%)であり、昨年度と大きな変化は見られなかった(令和元年度調査:「よく贈る(月に1回以上)」1.0%、「時々贈る(1年に数回程度)」38.9%、花の贈答習慣が無い人が60.0%)。

(問16)

  • 花の装飾や育てるといった日常的な花の関わりについては、「日常的にふれている」が40.8%、「時々ふれている」が25.7%で、合わせて66.5%であった。「ふれる機会は少ない」は24.0%、「ふれる機会はない」は9.5%で、合わせると33.5%であり、幅広い世代や機会を捉えて、花にふれる機会を作っていく必要がある。

(問17)

  • 花の観光施設や名所を訪れる状況については、「よく行く(月に1回以上)」が4.4%、「時々行く(1年に数回程度)」が36.6%で合わせて41.0%であり、令和元年度調査の49.2%と比べ減少した。「ほとんど行かない(数年に1回程度)」が46.8%、「行ったことがない」が12.3%で合わせて59.1%であり、令和元年度調査の50.8%より増加した。
施策への反映の方向性

「食の都」について(担当課:マーケティング課、農業戦略課)

  • 「食の都」づくりの取組の認知度をさらに高めるため、「ふじのくに食の都づくり仕事人」による県産農林水産物の情報発信や生産者等と連携した地域活動の推進等により、「食の都」づくりの取組の県民への浸透を図る。
  • 「しずおか食セレクション」「ふじのくに新商品セレクション」等、優れた県産農林水産物やそれを活用した加工食品について、「静岡おいしいナビ!」等を活用し、県内外へ積極的な広報活動を展開する。
  • 県民運動として、「バイ・シズオカ」の取組を引き続き展開し、県民の県産品の購入を呼び掛けていく。
  • インターネットサイトを活用した、県産農林水産物や加工品の販売促進の広報活動に努める。

「茶の都」について(担当課:お茶振興課)

  • 若い世代や家事・育児・仕事で忙しい世代の消費を促すため、より簡便で魅力ある商品の開発や、消費者へお茶の価値を訴求する新たな消費文化の創出・育成等について、茶業関係団体と連携して取り組んでいく。
  • 茶草場農法に関しては、認知度が低いものの、購入したいという消費者は多いため、購入につながるように認知度の向上を目指し、引き続きロゴマークの活用の拡大や情報発信に取り組んでいく。
  • ふじのくに茶の都ミュージアムは、まだ来館したことがない人が訪れたくなるよう企画展や体験メニューを充実するとともに、SNSを活用した広報の強化に取り組む。

「花の都」について(担当課:農芸振興課)

  • 引き続き、「花の都」の認知度を高めていくため、公共施設・企業・駅等での花装飾、ホームページの開設、花の都しずおかコンテストの開催等を通じて情報発信していく。
  • 「花の都」づくりの認知度や花の観光施設等への訪問回数の増加が見られるものの、日常的な購入や栽培といった花との関わりに変化が見られないことから、一層の花の利活用につながる機会創出を行う必要がある。
  • 企業、教育機関・福祉施設及び地域等の多様な場面で花の利用を増やすため、アドバイザー派遣事業や、若年層を対象としたフラワーデザインコンテストの開催を通じた啓発活動と合わせて、管理の容易な商品(メンテナンスフリー切花等)の普及に努めるなど、県内花き関連団体と連携した取組を強化し、ふじのくに「花の都しずおか」を実現していく。
アンケート担当課 経済産業部農業局農業戦略課
簡易集計結果

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第4回アンケート 

第4回アンケート

回・期間 第4回(6月24日から7月7日まで)
テーマ1 新県立中央図書館整備に関するアンケート
調査目的 東静岡駅南口県有地への、県立中央図書館整備について、県民の意見を伺い整備の参考とする。
調査結果概要
  • 現県立中央図書館は、利用したことがない方が61.9%を占め、利用しない理由は、居住地・勤務地等から遠い(84.1%)が最も高かった。
  • 東静岡駅南口に整備された場合の交通手段は、鉄道が6割以上(65.6%)となった。
  • 新県立美術館に望まれる新しい取組として、「電子書籍や映像・音楽などを自宅で視聴できるサービスの充実」が47.1%と最も高かった。
  • 新県立中央図書館に望む付随機能として「電子書籍や、映像展示など様々な資料媒体による情報発信(49.4%)」、「カフェやレストランの設置(42.2%)」の順に多かった。
施策への反映の方向性 今後策定する、「新県立中央図書館整備計画」の参考とする。
アンケート担当課 静岡県教育委員会社会教育課

 

テーマ2 消費者教育等に関するアンケート
調査目的 新ビジョン基本計画の分野別計画となっている第3次静岡県消費者行政推進基本計画と、消費者教育に関する行動計画である第2次静岡県消費者教育推進計画、第5次ふじのくにユニバーサルデザイン行動計画の指標としている項目について、県民の意識調査を行い、各計画の進捗状況の評価や施策へ反映させるための資料として活用する。
調査結果概要
  • 商品・サービス選択時に、社会貢献につながるものを意識的に選択している人は、「よくある(14.9%)」と「ときどきある(58.5%)」を合わせて約7割。
  • 倫理的消費(エシカル消費)に関する言葉は、「エコ(83.3%)」「フェアトレード(53.4%)」「ロハス(47.8%)」の順で認知されている。
  • 倫理的消費(エシカル消費)に対するイメージは、「これからの時代に必要(58.0%)」「優しい(30.4%)」「前向き(26.2%)」の順で高い。
  • 倫理的消費(エシカル消費)に興味を持っている人は「非常に興味がある(9.7%)」と「ある程度興味がある(54.1%)」を合わせて約6割。
  • 消費者ホットラインの「内容も番号も知っている」人は約2割。
  • 消費者トラブルにあわないために気をつけていることは「うまい話には気をつける(80.1%)」「必要がないときはきっぱり断る(66.3%)」「怪しいサイト、メールは開かない、返信しない(66.3%)」が高い。
  • ユニバーサルデザインの「言葉も意味も知っている」のは全体の約8割。
  • ユニバーサルデザインのまちづくりが進んでいると思っている人は「そう思う(13.0%)」「どちらかといえばそう思う(47.6%)」を合わせて約6割。
  • この1年間に行った高齢者や障害のある方等への気配りは、「障害者用駐車場に自動車等を停めない(68.5%)」「他者に対し差別や中傷する発言をしない(51.1%)」の順で高い。
施策への反映の方向性 消費者教育については、今回の調査結果を参考に、学校、地域等様々な場における啓発活動、消費生活相談員、教員等の担い手の育成等により、第2次静岡県消費者教育推進計画の目標である「自ら学び自立し行動する消費者の育成」に取り組んでいく。
また、ユニバーサルデザインについても、今回の調査結果を参考に、第5次ふじのくにユニバーサルデザイン行動計画に基づく様々な施策に取り組んでいく。
アンケート担当課 くらし・環境部県民生活局県民生活課
簡易集計結果

簡易集計結果(グラフ)へのリンク(PDF:323KB)

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第5回アンケート 

第5回アンケート

回・期間 第5回(7月9日から7月22日まで)
テーマ1 静岡県富士山世界遺産センターの来館者状況等に関するアンケート
調査目的 開館から100万人を達成する節目の年に、富士山世界遺産センターに対する県民の、センター来館の有無や関心等を調査し、今後の展示更新やイベント開催等の運営に役立てる。
調査結果概要
  • センターを訪れたことがある人は25.8%で、テレビ、ラジオ(63.0%)、新聞、雑誌(55.5%)で知ったという人が多数であった。家族での来館が61.6%と多く、交通手段は自家用車が67.8%、来館理由は「富士山に興味があったから」が45.2%と一番多かった。
  • 満足度は高く、「満足」と「どちらかと言えば満足」を合わせて87.0%で、「外観」(52.0%)及び「常設展示の登拝する山」(59.1%)の評価が高かった。
  • 一方で、「どちらかと言えば不満」と「不満」と答えた人は9.6%で、その理由は「企画展」が50.0%と最も多かった。
  • センター来館により、85.0%の人が富士山への知識・理解が「非常に深まった」(19.2%)または「どちらかと言えば深まった」(65.8%)と回答した。
  • センターを訪れたことが1回だけの人(71.2%)のうち、また訪れたいと答えた人は70.2%であり、その理由は「常設展示」(43.8%)と「展望ホールからの景色」(42.5%)を見たいとする人が多かった。
  • センターを訪れたことがない人(74.2%)のうち、「居住地からの距離が遠いから」とする人が62.5%と最も多かった。
  • 今後、センターに期待する機能やサービス・設備としては、それぞれ、「魅力的な企画展」が44.8%、「無料で利用できるコーナーやイベントの充実」が34.9%で、最も多かった。
施策への反映の方向性
  • 今後も、センター来館への誘引となっているテレビやラジオ、新聞や雑誌等での広報を積極的に行っていく。
  • 企画展や館内イベントへの県民の期待が高いようであるので、今後も、センター独自の富士山学研究をもとにした、更なる内容の充実を図っていく。
アンケート担当課 スポーツ・文化観光部富士山世界遺産センター

 

テーマ2 森の力再生事業と森林(もり)づくり県民税に関するアンケート
調査目的 「森の力再生事業」は現在、第2期の10年計画(H28~R7)に基づいて荒廃森林の整備を進めている。令和2年度は5年目となり「森林(もり)づくり県民税」の今後の対応を検討する時期を迎えている。「森の力再生事業」と「森林(もり)づくり県民税」に対する県民の皆様の意識を把握し、今後の施策を検討する上での参考とする。
調査結果概要
  • 荒廃森林で「森の力」が低下するおそれがあることについて、「問題だと思う」と回答した人は80.4%だった。
  • 「森の力再生事業」により、令和2年度末までに約1万8千ヘクタールの荒廃森林が再生される見込みであることについて、「大いに評価できる(35.8%)」又は「評価できる(50.1%)」と回答した人は85.9%だった。
  • 「森林(もり)づくり県民税」として年額400円を個人が負担していることについて、「理解できる(63.7%)」又は「理解するが負担感はある(24.6%)」と回答した人は合わせて88.3%だった。
  • 県が引き続き、令和7年度まで「森林(もり)づくり県民税」を財源に荒廃森林の再生に取り組むことについて、「引き続き、市町の事業と役割分担しながら荒廃森林の再生に取り組むべき(49.4%)」又は「負担感はあるが、県が引き続き荒廃森林に再生に取り組むことは理解できる(39.6%)」と回答した人は、合わせて89.0%だった。
施策への反映の方向性 森の力再生事業と税条例継続の方向性を検討する基礎資料として活用する。
アンケート担当課 経済産業部森林・林業局森林計画課
簡易集計結果

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第6回アンケート 

準備中

第7回アンケート 

第7回アンケート

回・期間 第7回(8月11日から8月24日まで)
テーマ 食の安全・安心に関する意識について
調査目的 食の安全性は県民のくらしに非常に重要であると同時に、大きな関心を集めている。今後の施策の方向性等の参考とするため、食の安全・安心に関する意識調査を実施した。
調査結果概要
  • 県内で購入する食品の安全性について、「おおいに信頼できる(10.3%)」又は「ある程度信頼できる(74.2%)」と回答した人の割合は84.5%であった。一方、「まったく信頼できない(0.2%)」又は「あまり信頼できない(1.3%)」と回答した人の割合は1.5%であった。
  • 食品を購入する際、食品表示を「必ず確認している(25.6%)」又は「どちらかといえば確認している(50.1%)」と回答した人の割合は、75.7%であった。そのうち、確認している項目は「原産地名や原料原産地名(79.0%)」、「賞味期限や消費期限(75.5%)」、「原材料名(45.2%)」の順で高かった。
  • 食品表示についての信頼度は、「おおいに信頼できる(5.4%)」又は「ある程度信頼できる(71.2%)」と回答した人の割合は76.6%であった。一方、「あまり信頼できない(2.9%)」又は「まったく信頼できない(0.7%)」と回答した人の割合は3.6%であった。
  • 食品表示中の栄養成分表示の活用について、「既に活用している」が42.9%、「活用したいが、活用方法や見方がわからない」が39.3%であった。
  • 食品表示が適正であることを示す「食の都ブランド適正表示マーク」について、「見たことがあり、意味も知っている(13.2%)」又は「見たことはあるが、意味は知らない(33.9%)」と回答した人の割合は47.1%であった。
  • GAP(農業生産工程管理)について、「名称と取組内容を知っている」と回答した人の割合は5.2%であった。また、「取組だけ知っている」と回答した人の割合は8.1%、「名称だけ知っている」と回答いた人の割合は20.2%であった。一方、「知らない」と回答した人の割合は66.5%であった。
  • しずおか農林水産物認証制度について「マークも制度も知っている」と回答した人の割合は6.1%であった。また、マークと制度のどちらかを知っている人の割合は合わせて42.0%であった。一方、「マークも制度も知らない」と回答した人の割合は51.9%であった。
  • 有機農業で生産された農産物の購入について、「購入したことがある」と回答した人の割合は58.7%であり、そのうち、「有機JASマーク」が表示された農産物を「購入したことがある」と回答した人の割合は70.9%、「購入したことが無い(5.2%)」又は「わからない(意識したことが無い)(23.9%)」と回答した人の割合は29.1%であった。
  • 有機農業に関する情報ポータルサイト「ふじのくに環境にやさしい農芸品・農業者ネットワーク」について、「2回以上利用したことがある(2.7%)」又は「1回利用したことがある(2.9%)」と回答した人の割合は5.6%であった。一方、「ポータルサイトを知っていたが利用したことはない」と回答した人の割合は18.2%、「ポータルサイトを知らなかった」と回答した人の割合は76.2%であった。
  • 栽培体験や収穫体験を行う農林漁業体験について、「2回以上参加したことがある(9.9%)」又は「1回参加したことがある(4.7%)」と回答した人の割合は14.6%であり、「参加したことがない」と回答した人の割合は85.4%であった。
  • 農林漁業体験に参加したことがない理由は、「特に参加してみたいと思わないから(46.8%)」、「参加する機会がなかったから(41.6%)」の順に多かった。
  • レストランなどでのメニュー表示について、事実と異なるのではないかと不審に思ったことが「頻繁にある(5.0%)」又は「ときどきある(38.0%)」と回答した人は43.0%だった。
  • 「頻繁にある」又は「ときどきある」と回答した人が不審に思った表示は、産地が70.3%、ブランドが62.8%、名称が46.0.%、原材料が43.1%だった。
施策への反映の方向性
  • 県内で購入する食品の安全性について「信頼できる」と回答した人の割合は、4年連続で80%を超えたことから、食の安全・安心に関する取組の実績として一定の成果を得られていることが伺える(H29/81.8%、H30/80.7%、R1/81.2%)。一方、「どちらともいえない」、「分からない」と回答した人が15%程いることから、引き続き、食の安全・安心の取組を進めていく必要がある。
  • 食の安全・安心を確保するために県に望むことについて、「食品の安全性の情報提供(63.1%)」と「地産地消の推進(53.7%)」が上位2項目を占めていることから、食品の安全性等に関する積極的な情報提供及び監視指導を実施していく。
  • HACCPの「意味を知っている」と回答した人の割合は18.7%であることから、今般の食品衛生法改正により2021年6月1日から適用されるHACCPに沿った衛生管理の制度をふまえ、HACCPによる衛生管理の重要性を食品等関係事業者のみならず広く一般消費者に啓発することで、食の安全性に関する県民の信頼度の一層の向上に努めていく。
  • 食品の栄養成分表示の活用について、活用方法や見方がわからない人の割合が39.3%いることから、引き続きパンフレット等を活用して普及啓発を図る必要がある。
  • 食品表示が適正であることを示す「食の都ブランド適正表示マーク」について、マークを見たことがなく意味も知らないと回答した人が42.2%いることから、今後も積極的に普及啓発を図る必要がある。
  • 県民への事業者のPR効果を検証し、施策を決定する際の基礎資料にする。また、県民への情報発信方法・その内容や食品関連事業者の監視指導の参考とする。
  • 今後とも関係部局が連携し、食の安全・安心の取組を進めていく。
アンケート担当課 健康福祉部生活衛生局衛生課
くらし・環境部県民生活局県民生活課
経済産業部農業局地域農業課
簡易集計結果

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第8回アンケート 

第8回アンケート

回・期間 第8回(8月26日から9月8日まで)
テーマ1 「子育ては尊い仕事」であるという理念の浸透
調査目的 総合計画の分野別計画である「第2期ふじさんっこ応援プラン」において、「子育ては尊い仕事」を基本理念に掲げており、プランの進捗状況を測るうえで、理念の浸透度を把握する必要があるため調査を実施する。
調査結果概要
  • 「子育ては尊い仕事」という考え方については、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と答えた方は全体の90.4%と前回調査同様に高い水準となっている。(R1 89.5%)
  • 「子育ては尊い仕事」という考え方について、「どちらかと言えばそうは思わない」「全くそうは思わない」と答えた方のうち、その理由を「子どもを望んだ以上、『子育て』するのは当たり前のこと」とした方は36.7%と、一昨年度に初めて40%を下回って以来、40%以下が続いている。(H30 38.1%、R1 39.4%)
  • 子どもや子育て家庭の応援、又は応援する活動への参加について、「既に応援している又は活動に参加している」、したいと「思う」「どちらかと言えば思う」と答えた方は79.0%と、昨年度より微減(R1 80.5%)となったが、自主的に子育てを応援する活動を行っている団体等で結成された「ふじさんっこ応援隊」の認知度は、36.6%と、昨年度より微増だった。(R1 34.8%)
  • 18歳未満の子ども同伴で協賛店舗を利用すると応援サービスが受けられる「しずおか子育て優待カード」の協賛店舗を増やしてほしいとする回答が80.4%となり、昨年度より16.2%増加した。(R1 64.2%)
  • 「ふじさんっこ応援隊の有効な広報手段」について、SNSよりも、新聞広告(61.5%)やテレビCM(53.3%)を選択する人が、大幅に多かった。
施策への反映の方向性
  • 「ふじさんっこ応援隊」の認知度は前年度から微増となったが、更なる周知を図っていく必要があることから、子育て家庭はもとより市町や子育て支援団体に協力を求めるなどにより、広く一般に対する情報発信を積極的に行う。
  • 「しずおか子育て優待カード」協賛店舗の増加を求める声が、80.4%となり、昨年度より大幅に増加していることから、市町と連携し、更なる協賛店舗の増加に取り組んでいく。
    ・県民だよりや県公式ホームページ、市町広報誌等を通じて、ふじさんっこ応援隊を知ったという方が多い。市町と連携をとって実施できる広報手段のほか、令和元年度から実施している「ふじさんっこ応援キャンペーン」により、ふじさんっこ応援隊の知名度を向上させていきたい。
アンケート担当課 健康福祉部こども未来局こども未来課

 

テーマ2 献血に関する意識、広報について
調査目的 少子高齢化の進展に伴い、輸血用血液を必要とする高齢者が増加する一方、若年層の献血者が大きく減少しており、献血者の恒常的な確保が重要な課題となっている。
そこで、各世代における県民の献血意識を把握し、今後の献血推進活動の参考とするため、調査を実施する。
調査結果概要
  • 献血を行うきっかけとなった出来事として、「学校や職場など、身近な場所に献血車が来ていた」、「自分の血液が役に立ってほしいから」と回答した方が多かった。
  • 1度も献血を行ったことがない方が献血を行わない理由として多く挙げたのは、「体重等が献血基準に満たないから」、「健康に自信がないから」であった。
  • 献血経験者のうち、日本赤十字社及び赤十字血液センターが運営する複数回献血クラブ「ラブラッド」に登録している方は17.8%だが、知っているが登録していない方も含めると31.5%だった。すすめられ登録したという回答が最も多かった。
  • 献血の効果的な広報手段について、テレビや新聞、学校・職場等や街頭での呼びかけが多かったが、これまでに見たことがあると回答した方が少なかった関係団体のホームページ、SNS(Twitter、Facebook等)、メール等による広報も効果的であるという回答が得られた。
施策への反映の方向性
  • 調査結果を静岡県赤十字血液センターと共有し、効果的な献血者確保対策を検討していく。
  • 「ラブラッド」の登録方法の周知、会員特典の魅力の発信方法を検討し、登録者の増加を図る。
アンケート担当課 健康福祉部生活衛生局薬事課
簡易集計結果

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第9回アンケート 

第9回アンケート

回・期間 第9回(9月7日から9月20日まで)
テーマ1 静岡県生涯学習情報発信システム
調査目的 静岡県では現在「静岡県の新ビジョン」の下に、県生涯学習情報発信システム(まなぼっと)により生涯学習関連講座の情報を収集し、発信している。静岡県民の生涯学習に関する実態を把握し、今後の同システム運営に役立てると共に、静岡県の生涯学習推進の在り方について参考にしたい。
調査結果概要
  • 回答者がこの1年間で取り組んだ学習内容は、「職業上必要な知識・技能(仕事に関係のある知識の習得や資格の取得など)」(42.5%)が最も多く、次いで「趣味的なもの(音楽、美術、華道、舞踊、書道、レクリエーション活動など)」(38.1%)、「教養的なもの(文学、歴史、科学、語学など)」(34.8%)、「健康・スポーツ(健康法、医学、栄養、ジョギング、水泳など)」(34.3%)の順に多くなっている。
  • 「まなぼっと」を知っていると答えた回答者のうち、県公式ホームページなどのインターネット情報で「まなぼっと」について知った人(65.8%)が最も多く、次いで広報誌(紙)(34.2%)、チラシ(15.8%)の割合が高いことがわかった。
施策への反映の方向性
  • 回答者が1年間に行った学習内容のうち、上位に挙がったものについて、今後「まなぼっと」に掲載する情報に反映させる。
  • また、県公式ホームページ内や県広報誌での広報の在り方などを検討し、「まなぼっと」の周知を推進する。
  • アンケート結果を参考に、「まなぼっと」をより使いやすいシステムにするよう修正を検討する。
アンケート担当課 静岡県教育委員会社会教育課

 

テーマ2 富士山静岡空港の利用状況等に関するアンケート
調査目的 富士山静岡空港は、開港11周年を迎え、一層のおもてなし機能の充実と利便性向上を図り、賑わいにあふれた魅力ある空港を目指している。本アンケートの実施により、富士山静岡空港にかかる県民の意向を把握し、空港運営へ反映させる。
また、例年同時期に同様のアンケートを実施することにより、利用者の意識等についての経年変化を把握する。
調査結果概要
  • 富士山静岡空港を利用(搭乗)したことがある人の割合は32.5%で昨年度並みとなった(昨年度比+0.3ポイント)。
  • 空港を利用する目的は、観光(85.0%)が最も多かった。
  • 空港へのアクセスは、自家用車(85.5%)が大半を占める中で、団体バス(7.7%)の利用は昨年度より増加した(昨年度比+2.1ポイント)。
  • 富士山静岡空港を利用(搭乗)しない理由は、航空機を利用する機会がないことが一位だが、路線がない(31.1%)、空港アクセスが不便(20.6%)、路線のダイヤが不便(19.5%)、が続くことから、路線の拡充、空港アクセスの改善が課題。
  • 利用者増の対策については、国内線の充実(68.2%)、国際線の充実(40.0%)、旅行商品の充実(32.5%)と続き、東部地域からのアクセスの確保(25.7%)やビル・周辺施設の充実(22.6%)も効果的と考えられている。
  • 空港情報(ダイヤ・アクセス等)の入手先は空港のホームページ(88.2%)、ツアー情報入手先はインターネット(77.6%)とWeb環境での情報取得が多数を占める。
施策への反映の方向性
  • 空港の利用目的等を分析し、インバウンド・アウトバウンド双方の利用促進に積極的に取り組み、定期路線の利用実績の積上げを図るとともに、新規路線の就航、既存路線のダイヤ等改善に努める。
  • 富士山静岡空港の運航情報、アクセス情報、旅行商品情報など広報の取組を引き続き実施する。
アンケート担当課 スポーツ・文化観光部空港振興局空港振興課
簡易集計結果

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第10回アンケート 

第10回アンケート

回・期間 第10回(9月23日から10月6日まで)
テーマ1 テーマ型地域活動に関するアンケート
調査目的 持続的な社会の形成に向けて、特定の地域と「観光以上・定住未満」の関わりを持つ「関係人口」の創出と拡大に取り組んでいる。
県内の関係人口や関係人口予備軍の実態とニーズを把握し、今後の施策に反映するため、非営利団体(NPO)や任意団体(自治会や消防団等の地縁団体は含まない)が特定のテーマをもって自主的に活動している「テーマ型地域活動」に着目して調査を行った。
調査結果概要
  • 調査対象者全員(n=553)の調査結果の概要
    「関係人口」という言葉を意味も知っている人の割合は3.4%だった。
    テーマ型地域活動に現在参加している人の割合は19.2%だった。
    テーマ型地域活動に始めて参加するとしたら、どのような申込方法が参加しやすいかは、「活動団体ホームページからの申込(63.1%)」が最も多く、次いで「行政ホームページからの申込(56.8%)」だった。
  • テーマ型地域活動に現在参加している人(n=106)の調査結果の概要
    活動参加回数は平均すると月に「1~3回(44.3%)」が最も多く、次いで「1回未満(36.8%)」だった。
    活動に期待していることは「人との交流(64.2%)」が最も多く、次いで「社会貢献・地域貢献(56.6%)」、「地域との関わり(54.7)%」が多かった。
  • テーマ型地域活動に現在参加していない人(n=447)の調査結果の概要
    テーマ型地域活動に興味・関心はある人の割合は49.9%だった。
  • テーマ型地域活動に現在参加していないが、テーマ型地域活動に興味・関心があると回答した人(n=223)の調査結果の概要
    興味・関心がある活動テーマは「自然・環鏡(43.9%)」が最も多く、次いで「子育て・教育(42.6%)」、「健康・福祉(39.9%)」が多かった。
    テーマ型地域活動への参加に支障となっていることは、「地域活動の情報の入手方法が分からない(44.8%)」が最も多く、次いで、「地域活動の参加の方法が分からない(41.3%)」、「仕事や学業で忙しい(38.1%)」が多かった。
施策への反映の方向性 調査結果を関係人口に関する効果的な情報発信や、市町・団体向けセミナー等の啓発に活用する他、関係人口創出・拡大が全県的な取組になるようモデル事業の実施へ反映させる。
アンケート担当課 知事直轄組織政策推進局総合政策課

 

テーマ2 環境に関する意識調査
調査目的 新たな静岡県環境基本計画及び地球温暖化防止対策実行計画の策定に向け、県民の皆様の環境に対する意識・考え方及び環境配慮の取組状況等を調査し、今後の環境政策の方向性を検討する際の参考とする。
調査結果概要
  • 重要だと考える環境問題は、「温室効果ガスによる地球温暖化の進行」(72.3%)、「気候変動に伴う渇水や豪雨等による被害の発生」(71.1%)、「プラスチックごみによる海洋汚染」(59.3%)の順に関心が高かった。
  • 10年前と比べ、環境に対する意識と行動は、「環境を守ろうという意識が芽生え、以前よりも環境に優しい行動をとるようになった」(40.1%)、「環境を守ろうとする意識が一層高まり、環境に優しい行動を率先してとるようになった」(25.5%)、「環境を守ろうという意識が芽生えたが、環境に優しい行動には結び付いていない」(12.1%)となっており、全体の7割以上の方に意識の向上が見られた。
  • 普段から実践している環境にやさしい行動は、「マイバックやマイボトルの持参」(83.5%)、「ごみの分別によるリサイクルへの協力」(79.2%)、「こまめな消灯や冷暖房を無理のない範囲で控えめにするなどの節電」(78.5%)の順に高かった。
  • 一方で、実践したいと思っているが実践できていない環境にやさしい行動がある人の割合は67.5%であり、実践できていない主な行動は、「外出の際にはマイカーを使わず、公共交通機関を利用」(50.1%)、「地域の環境保全活動への参加」(34.9%)であった。また実践できていない理由は、「便利さや快適さが失われる」(37.8%)、「手間がかかる」(32.4%)、「経済的コストがかかる」(24.4%)の順に高かった。
  • 県が重点的に取り組むべき対策としては、「省エネルギーの推進など地球温暖化対策」(54.8%)、「洪水、熱中症対策などの気候変動の影響への対応策の推進」(52.3%)、「プラスチックごみ対策」(42.0%)の順に高かった。
施策への反映の方向性 新たな静岡県環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画の策定の際の参考とする。
アンケート担当課 くらし・環境部環境局環境政策課
簡易集計結果

簡易集計結果(グラフ)へのリンク(PDF:500KB)

簡易集計結果(数表)へのリンク(PDF:163KB)

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