よく寄せられるご意見

県民の皆さんから寄せられているご意見の中で、件数の多かったものについて、主なご意見と県からの回答をご紹介します。

1. リニア中央新幹線建設工事について
2. 函南町に建設が予定されているメガソーラーについて

リニア中央新幹線建設工事について

＜主なご意見＞

• 静岡県はリニア新幹線の駅ができないので、工事を許可しないのではないか。
• リニアは国家的事業なので、着工に同意すべきだ。
• 大井川の水量を懸念しているようだが、早急にJRと話し合いをして解決を図るべきだ。
• 大井川の水を守ろうとする静岡県の姿勢を支持する。
• JRが大井川の水を全量戻すことを確約できない限り、静岡県は工事の着工を許可しないでほしい。

＜回答＞

このたびは、御意見をお寄せいただきありがとうございます。

まず、リニア中央新幹線事業に対する県の基本姿勢について御説明いたします。
リニア中央新幹線は、我が国の大都市圏間の高速かつ安定的な旅客輸送を実現し、国民生活及び経済社会を支える大動脈となるとともに、東海道新幹線との二重系化により、大規模災害時における防災力の強化に大きく寄与するものと認識しています。

次に、中央新幹線建設工事における大井川水系の水資源の確保及び、南アルプスの自然環境の保全等について御説明いたします。
大井川水系は流域住民の生活や産業発展に欠かせない財産であり、また南アルプスはユネスコエコパークに登録されており、高山植物やライチョウ等が生息・生育しているほか固有種も知られています。
平成30年12月に県がJR東海に提示した「水資源の確保及び自然環境の保全等に関する質問書」に対し、JR東海は、南アルプスを貫く大深度での大規模なトンネル工事が水資源に与える影響を予測するには不確実なことがあることを前提に、そのリスクへの対処方法等の基本的な方針・方法を示してきました。しかしながら、その中で、具体的なリスクの管理方針と具体的方策について回答が得られておりません。

県といたしましては、引き続きリニア中央新幹線事業が大井川の水資源や南アルプスの自然環境に及ぼす悪影響の回避を図り不安を払拭するため、JR東海との協議を進めてまいりますので、何卒御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

なお、リニア中央新幹線整備に関する静岡県の対応につきましては、静岡県公式ホームページ「リニア中央新幹線建設工事に伴う環境への影響に関する対応」に詳しく掲載しております。

この件に関するお問い合わせ先

• 中央新幹線整備に係る事項（環境関係を除く）
  交通基盤部政策管理局建設政策課
  電話：054-221-3533
  e-mail：kensei@pref.shizuoka.lg.jp
• 中央新幹線整備に係る環境に関する事項のうち、自然保護課、生活環境課、水利用課の所掌に属さないもの
  静岡県くらし・環境部環境局環境政策課
  電話：054-221-2421
  e-mail：kankyou_seisaku@pref.shizuoka.lg.jp
• 大井川水系の水利用に関すること
  くらし・環境部環境局水利用課
  電話：054-221-2289
  e-mail：mizu_riyou@pref.shizuoka.lg.jp
• 南アルプスの自然環境の保全に関すること
  くらし・環境部環境局自然保護課
  電話：054-221-2545
  e-mail：shizenhogo@pref.shizuoka.lg.jp
• 環境影響評価に関すること
  くらし・環境部環境局生活環境課
  電話：054-221-2253
  e-mail：seikan@pref.shizuoka.lg.jp

函南町に建設が予定されているメガソーラーについて

＜主なご意見＞

• 函南町軽井沢地区でメガソーラー建設の計画が進んでいるが、開発予定地の一部は急傾斜地崩壊危険箇所にかかっており、森林開発に対し周辺の住民はとても不安を感じている。
• 環境が破壊されることで生態系や景観にも影響が出てしまうため、メガソーラー計画に反対である。

＜回答＞

函南町軽井沢地区で計画されているメガソーラーに関して、御意見、御要望をいただき、誠にありがとうございます。
県は、多様な地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入によるエネルギーの地産地消を促進しており、太陽光やバイオマス、小水力発電などの利用拡大を図っているところであります。しかしながら、大規模な太陽光発電設備等の設置にあたっては、地域の事情に十分に配慮し、地域の皆様の御理解のもと、適正な導入を図る必要があると認識しております。
今回、事業者が計画している案件につきましても、県森林審議会や函南町から意見を聴き、慎重に検討を進めた結果、7月8日付けで林地開発の許可をいたしました。ただし、多くの方から事業に対する不安の声をいただいておりますので、災害防止、環境保全、景観保全等の観点から林地開発許可に条件を付けております。
今後は、森林法に則り林地開発許可条件の遵守に向けて、また、県環境影響評価条例に基づく環境影響評価の実施について、事業者を適切に指導してまいります。
このたび、御指摘いただきました内容につきましては、庁内の関係各課とも十分に情報を共有してまいりたいと思います。

この件に関するお問い合わせ先

• 経済産業部産業革新局エネルギー政策課
  電話：054-221-2978
  e-mail：energy@pref.shizuoka.lg.jp
• 経済産業部森林・林業局森林保全課
  電話：054-221-2648
  e-mail：shinrinhozen@pref.shizuoka.lg.jp
• くらし・環境部環境局生活環境課
  電話：054-221-2255
  e-mail：seikan@pref.shizuoka.lg.jp