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ホーム > 組織別情報 > 知事直轄組織 > 広聴広報課 > 情報誌一覧 > 県民だよりトップページ > 県民だより2020年3月号 > リニア中央新幹線整備に係る本県の対応1/県民だより2020年3月号

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更新日:令和2年2月28日

リニア中央新幹線整備に係る本県の対応

情報量が多いため、2ページで掲載してあります。 1/2ページ (2/2ページはこちら
静岡県の考え方
リニア中央新幹線は、国民生活及び経済社会を支える大動脈になるとともに、大規模災害における防災力の強化に大きく寄与するものであることから、その整備の意義については賛同しています。
しかし、整備が計画されている南アルプスは、地質構造が複雑で、また、多くの人々が利用する大井川水系の源流でもあります。
このような特殊な場所での大規模なトンネル工事は、水資源や自然環境へ深刻な影響を与える恐れがあり、他の地域よりも慎重に環境への影響を調査、予測、評価を行うことにより、環境に与える影響の回避・低減が必要であると考えます。
大井川と南アルプスには、他の地域とは異なる特殊性がある
大井川の水資源
流域62万人(県民の6人に1人)が水道、農・工業、発電に利用
約430の事業所が、約1000本の井戸を設置し、地下水を利用
深刻な渇水が頻繁に発生(26年間で22回節水対策を実施)
昭和50年代後半から、河川維持流量の確保を求める「水返せ運動」が展開
南アルプスの自然環境
希少な動植物が生息する手付かずの自然環境が残っており、開発の影響を受けやすい
複雑な地層、地質構造で、十分解明されていない
プレートの活動により年間3~4mmの隆起を続けている
断層破砕帯(※1)が多く存在し、湧水や河川の流量に大きな影響を及ぼす恐れがある
(※1)断層面に沿ってできている、岩石が破砕された部分。トンネル掘削によって、大量の水が発生する可能性がある

これまでの経緯
対話の状況
静岡県は、JR東海の環境保全措置などへの助言や監視を行うため、環境影響評価制度(※2)に基づき、有識者及び地元住民の代表からなる中央新幹線環境保全連絡会議(以下、連絡会議)を設置しました。この中で、有識者で構成する2つの専門部会を設け、JR東海と対話を行ってきました。
昨年9月、これまでの対話を踏まえ、検討が不十分である47項目を「引き続き対話を要する事項」として取りまとめ、JR東海に送付しました。
(※2)環境影響評価制度とは
大規模な事業の実施による環境への負荷をできる限り回避または低減するため、現在の環境の状況の調査、事業の影響の予測、保全のための措置の評価を行い、広く行政や住民から意見を聴いた上で、より良い事業計画を作ろうという制度
(※3)環境影響評価準備書とは
環境影響評価の結果について環境保全の見地からの意見を聴くための準備として作成する図書
2013.9  
JR東海は、環境影響評価準備書(※3)で南アルプストンネル工事により大井川の流量が毎秒2立方メートル(※4)減少すると予測
(※4)約60万人の生活用水に匹敵
 
●県は、「トンネル湧水(トンネル工事により湧き出る水)の全量を戻す」ことを求めた
●JR東海の環境保全措置などへの助言と監視のための連絡会議を設置(2014.4)

2018.10  
JR東海が「トンネル湧水の全量を大井川に流す」ことを表明
 
連絡会議に生物多様性と地質構造・水資源の2つの専門部会を設置し、「大井川と南アルプスの特殊性」を踏まえた科学的根拠に基づく対話を開始

2019.8  
JR東海は、「工事期間中、山梨、長野両県へトンネル湧水が流出し、一定期間水が戻せない」ことを表明

2019.9  
JR東海とのこれまでの対話を踏まえて、検討が不十分な47項目をまとめた「引き続き対話を要請する事項」をJR東海へ送付

2019.10  
「地質構造・水資源専門部会」の委員、県、JR東海によるトンネル工法についての意見交換会を実施

2020.2  
地質構造・水資源の専門部会を開催し、「引き続き対話を要する事項」のうち、「突発湧水対応」、「発生土置場の設計」などについて対話を実施
大井川流域市町からの意見・要望
首長から
大井川の表流水や地下水により、地域の産業や流域住民の生活が成立しており、水量の減少は死活問題
地下水が枯れたら泣き寝入りとなる恐れが強く、さまざまな影響が懸念される
エコパークに登録されている南アルプスに配慮した「水質」・「環境」の保全が必要
  など
議会、商工会・商工会議所から
将来にわたって、流域住民の安全・安心な生活が確保され、企業活動に弊害が生じないよう、水資源及び自然環境の保全に万全を期すこと
  水資源及び自然環境の保全対策について、流域住民の理解を最優先とする説明をすること
  など
※意見書より抜粋

お問い合わせ

知事直轄組織知事戦略局広聴広報課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2231

ファックス番号:054-254-4032

メール:PR@pref.shizuoka.lg.jp

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