平成25年度県政インターネットモニターアンケート結果概要

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第16回

「企業における従業員の子育て環境の改善促進」、「若い世代の結婚や出産に対する関心の高揚促進」及び「しずおか子育て優待カード事業」といった、本年度の少子化対策関連事業を効果的かつ効率的に進めるために調査を実施した。

• 「労働時間に関する取組」については、性別・年齢を問わず、順に「短時間勤務制度・時差出勤制度の導入」、「フレックスタイム制度」を効果的と回答した人が多い。
• 「休暇制度に関する取組」については、30代までの層では「連続休暇制度」を、50代以降の層では「計画年休制度」を効果的と回答した人が最も多い。なお、40代では「積立有給休暇制度」を効果的と回答した人が最も多い。
• 「産休・育児休業取得への取組」については、性別を問わず順に「育児休業中の従業員への情報提供」、「育児休業期間の延長」を効果的と回答した人が多い。また、年代別では、20代までの層は「育児休業中の従業員への情報提供」、30代では「育児休業期間の延長」を効果的と回答した人が最も多い。
• 「子育て・介護支援の取組」については、性別・年齢を問わず、順に「育児・介護短時間勤務制度」、「事業所内保育所」を効果的と回答した人が多い。
• 「イクメン応援の取組」については、「育児休業の取得がマイナス評価にならない人事制度」を効果的と回答した人が最も多く、女性ではその割合は71.5％（わからないと回答した者（14人）を除いた割合）となる。

『若い世代の結婚や出産に対する関心の高揚促進』

• 「ふじのくにエンゼルパワースポット」の認知度は「知っている」（12.9%）、「聞いたことはあるが、内容は知らない」（15.3%）を合わせ、約3割（28.2%）であった。
• 「行政が結婚支援事業を行うこと」については、全体の59.8%の者が肯定的（「積極的に行ってほしい」(31.3%)、「どちらかといえば行ってほしい」(28.5%)）なのに対して、31.5%の者が否定的(「どちらかといえば行う必要はない」(9.9%)、「行政が行う必要はない」(21.5%))である。特筆すべきは、男女とも30代までの層の多くの人が、肯定的な回答を行っている点である。（男性：63.1%、女性69.7%）

『しずおか子育て優待カード』

• しずおか子育て優待カードの認知度は、「知っている」（62.2%）、「聞いたことはあるが、内容は知らない」（14.2%）を合わせ、7割超（76.4%）であった。
• カード事業が、子育て家庭への支援や子育て家庭を地域一体で支援する雰囲気づくりとして効果的な取組と回答した人の割合は、各々、47.3%、51.6%であった。
• カード事業へ協賛することが、企業や店舗のイメージアップにつながる取組と回答した人の割合は、74.2%であった。
• 「優待カードのモバイル形式での交付」について良いことだと思うと回答した人は約7割(67.1%)であった。

• 県内事業所の訪問時に調査結果等の情報提供を行い、企業における従業員の子育て環境の改善促進の参考としていただく。
• 若い世代の結婚や出産に対する関心の高揚促進のための企画調査の参考とする。
• すべての県民に対し、カード事業を積極的に周知し、子育て家庭を地域一体で支援していく気運の醸成を図っていく。

交通基盤部では平成16年度から「協働の底力組」と称した協働実行委員会を作り、道路や河川、海岸、港湾などの社会資本における県民の協働の普及啓発に取り組んでいる。取組が始まり10年目を迎え、県民の協働による地域づくりへの参画状況、及び意識やニーズを把握し、今後の取組に活かすことを目的として調査を行った。

• 地域で道路や河川、公園等における清掃や環境美化活動などを行っていることを「知らない」「詳しく知らない」と合わせて46.8％と約半数が知らないという結果となった。
• 清掃や環境美化活動などに「参加していない」方が51.1％と約半数を占めている。
• 活動に「参加している」方の内容の多くが「道路、河川、公園などの清掃(69.3％)、草刈(58％)」であった。一方、「自然環境保全(5.5％)」「森づくり(7.1％)」「農地保全、里山保全(3.4％)」については少ない結果となった。「地域の歴史や文化を学ぶ活動」については、19.6％と比較的多い結果となった。
• 活動に「参加してしない」方のうち「参加したくない」と回答した方が7％のみとなっており、93％は「条件がそろえば参加したい」及び「その他」と回答した。特に「興味がある活動内容であれば参加したい」が46％、「時間に余裕があれば参加したい」が41.6％と多かった。
• 道路や河川の改修などの公共事業において県民と意見交換会やワークショップを行うことにより計画づくりを行っていることについては、約6割（63.3％）が「知らない」と回答している。
• 計画づくりに参加したことのない方の約6割（59.7％）が「参加したい」または「どちらかといえば参加したい」と考えている。
• 草刈や清掃活動、自然環境保全活動などへ地域住民が協力することについて、94.9％の方が「協力する必要あり」と考えている。
• 道路や河川の清掃美化に関する支援制度について、「拡大・拡充すべき」が約5割（48.9％）に対して、「そのままで良い」が4割（39.7％）となった。
• 県が開催している協働の普及啓発に関する「地域づくり発表会」「地域別意見交換会（くるまざ会）」については約8割（78.6％）の方が知らないという結果となった。
• 協働を進めるため、県が行っていくべき取組については、「活動支援メニューの充実」（46.2％）、「人材育成・次世代育成」（45.6％）、「インターネット等による各種団体の紹介」（37.3％）の順に多かった。
• 自由意見として、良い取組であるがPR不足であるため、もっと広報して担い手を増やすべきという意見が多くあった。また、今回のアンケートをきっかけに地域活動に参加したいという声も多くあった。

• 交通基盤部内の連絡会議等で、協働に関する「活動支援メニューの充実」を検討していく。
• 「人材育成・次世代育成」について、他部局や各市町等で行っているリーダー養成講座等を交通基盤部の協働に関わる方々に積極的に紹介するなど相互に連携を図っていく。
• 既存のホームページ「協働のひろば」「しずおか地域づくり協働ナビ」の充実を図るとともに、協働についての広報機会を増やし、積極的なPRを行っていく。
• 今まで協働の取組に参加したことのない県民が、協働の活動に参加しやすいモデルを協働実行委員会「協働の底力組」の中で検討し、紹介していく。

• 回答者のうちサイポスレーダーを知っていた人は22％に止まる。
• サイポスレーダーを利用している（利用したことがある）のは全体の13％であり、このうち平常時は利用せず、大雨時や台風接近時のみ閲覧する方が7割程度であった。
• ピンポイント天気について、モニター全体の46.3％が他の天気予報サイトに比べて、便利であると回答した。
• ライブカメラについて、モニター全体の32.9％が役に立っている（役に立つと思う）と回答した。
• サイポスお知らせメールについて、モニター全体の68.2％が利用しているまたは利用してみたいと回答した。

• 自由意見にあった、「県はもっと県民にPRしないと宝の持ち腐れになる」等の厳しい御意見を踏まえ、これまで実施してきた普及広報の強化、あるいは新しい目線やアイデアによる工夫した広報活動について、具体的に検討する。
• YAHOO天気やNHKの天気予報等との差別化を図るため、また県民の安全・安心を守るための防災情報の提供について、委託契約のある民間気象会社と共同して研究する。

• 知っていた81.8%
• 知らなかった18.2%

（2）来年度からの富士山での協力金の本格導入

• 賛成91.1%
• 反対3.7%
• どちらともいえない5.2%

（3）協力金の使い道

• ごみ処理などの美化清掃活動の強化48.5%
• 環境配慮型トイレの導入と整備27.5%
• 登山者が利用する施設や情報の充実9%
• 登山者の混雑緩和のための施策の実施7.6%など

（4）協力金の導入にあたり配慮してほしい点

• マイカー規制時のシャトルバス代との一括化等、集金方法の簡素化（同時に支払う）69.2%
• トイレチップ制度の廃止16.4％など

（5）協力金の徴収方法

• すべての登山者から同じ金額を平等に徴収したほうが良い（強制）91.8%
• 協力したい人が決められた額を払えば良い（協力は任意、金額は固定）8.2%

（6）富士山を良くしていくための方策

• 協力金の徴収54.9%
• ごみ拾いなどの美化清掃活動36.8%
• 環境にやさしいトイレの開発と設置35.7%
• 登山者数の制限（入山制限）31.8%など

一般に販売されている食品の安全性に不安を感じるか。

• 「とても不安を感じる」（12.4％）、「ある程度不安を感じる」（54.9％）合わせて67.3％であり、不安を感じる人が多い。
• なお、国の食品安全委員会が実施する食の安全信頼度調査においても同様の結果（不安を感じる割合が64.8％）であった。

不安を感じる主な理由

• 輸入食品（77.7％）、食品添加物（77.5％）、残留農薬（67.3％）など

食品表示について信頼できると考えるか。

• 「おおいに信頼」（1.5％）、「どちらかといえば信頼」（64.8％）合わせて66.3％であり、昨年度（60.0％）より増加。

安全・安心と思われる食品であれば、価格が多少高くても購入するか。

• 「いつも購入」（9.4％）、「どちらかといえば購入」（40.1％）合わせて49.5％であり、昨年度（46.5％）より微増。

「しずおか農林水産物認証制度」を知っているか。

• 「知っている」（19.1％）、「見たことはある」（33.1％）合わせて52.2％であり、昨年度（50.9％）より微増。

食の安全・安心を確保するために県に望むことは何か。

• 1「食品の安全性の情報提供」（60.4％）、2「事業者の監視指導強化」（53.9％）、3「食品検査の充実」（51.4％）など。昨年度と同じ順位。

タウンミーティング、関係団体・事業者との各種会議においても、県の施策を決定するための基礎資料として積極的に活用する。

今後も関係部局が連携して食の安全・安心の取組みを進めていく。

• 回答者647人中、当館を利用した割合は27%であった。
• 利用者のうち75.4%は満足していた。不満としては立地、利用したい本がないという点が比較的多かった。
• 利用したことがないという方があげる利用しない理由としては、「どこにあるか知らない」、「使用しやすい場所にない」が各々5割程度であった。
• ウェブ予約で市町立図書館受取ができるようにするサービスについては利用したいという声が71.6%あった。
• デジタル化での提供を希望する図書資料は、市販されている本(29.8%)や地域資料(22.9%)が多かった。また、図書館に行かずにいつでも本を借りられることへの期待が強かった(66.3%)。その一方で、電子書籍を希望しない方も26%いた。

• 県立図書館の存在や役割等についての広報活動に注力していく。
• 市販電子書籍の図書館向け出版状況に注意を払いつつ、当面、地域資料を中心とした電子図書館サービスの導入に向けた検討を行う。
• 市町立図書館と連携しながら県域サービスの充実を図っていく。

• 車いすマークの駐車場が空いている場合でも、95.1%の方は「健常者であるため駐車しない」と回答しているが、「静岡県ゆずりあい駐車場制度」があることを知っていると回答した人は44.8%に留まった。
• 制度を知ったきっかけは、県民だよりや市町の広報誌（36.9%）と車いすマークの駐車場に掲示されている案内表示（25.5%）の割合が多い。
• 利用証を掲げて駐車している車を見たことがあるかという質問では、あると回答した人は全体の14.7%と、ほとんど見られていない。
• 利用証に比べて、案内表示を見たことがあるかという質問では、あると回答した人は全体の29.8%と、ある程度見られている。
• 利用証の交付対象範囲については、概ね適正という意見が多い（64.5%）
• 制度自体は、続けるべきとの意見が多い。（87.8%）

• 調査結果から「制度を知らない」との回答が5割以上となり、周知不足であることがわかった。今後、制度周知の強化が必要であり、具体的な周知方法としては、広報誌と駐車場の案内表示が有効である。再度、県民だよりへの掲載や市町広報誌への掲載依頼を検討していく。また、案内表示については、緊急雇用事業等を活用し、協力施設を増やしていくとともに、1区画につき複数枚を配布するなど、掲示方法等の工夫を検討する。

• 節電については、この夏、92%の方が節電に取り組んでいる。
• 節電に取り組まなかった方は、その理由として、「節電の必要性を感じなかった」との回答が最多（34.6%）を占めた。
• 県民が節電に関する情報を知り得た媒体は、テレビ・ラジオが最も多く（61.5%）、次いで、新聞・雑誌（45.2%）、県・市町の広報紙（33.6%）である。
• 「ふじのくにエコチャレンジの取組について聞いたことがある」と答えた割合は、26.5%であり、そのうち、実際に参加したことがある割合は32.2%であった。
• ふじのくにエコチャレンジに関する情報を知り得た媒体は主に、インターネット（40.4%）や新聞（40.4%）であった。
• エコチャレンジに参加した理由として、地球環境保全に貢献できる、楽しみながら節電に取り組める、が上位を占めた。
• 「地球温暖化防止の取組を定着させていくためには、県はどのようなことをしたら良いと考えますか」との設問では、地球温暖化防止につながる節電・省エネ方法やその効果の情報提供（63.3%）を求める意見が最も多かった。

近年、人々の価値観や生活スタイルの変化、少子・高齢化等を背景に、自治会等への加入率の低下、担い手不足、人と人とのつながりの希薄化などにより、これまで住民が協力して行ってきた各種の地域活動が十分に実施できなくなるなど、地域力の低下が危惧されている。

地域には、防犯・高齢者福祉・環境美化等の多様な課題があり、それらの解決は、行政サービスでは不十分な部分を、地域住民が地域の実情にあったきめ細かな活動により補うことで可能となる。また、東日本大震災を契機に、災害時における地域コミュニティの重要性が再認識されていることもあり、コミュニティ活動を活性化させる必要がある。

• 地域コミュニティ活動について、「普段から参加している」、「参加したことがある」人の割合は計74.8%、「参加したことがない」人の割合は25.2%であった。
• 一方で、活動への参加意欲のある人は、91.3%おり、地域活動への参加意欲があっても、実際の活動に結びついていない結果となった。
• 地域活動に「参加したことがない」理由としては、「忙しいから」(43.6%)「どのような行事・活動があるか知らないから」(34.5%)が多く挙げられ、住民の地域コミュニティ活動に参加しようとする時間的余裕が失われていることや、参加方法が分からないといった情報不足が参加率の低い要因として考えられる。
• 地域の環境については、中山間地域に住みたいと「思う」、「まあまあ思う」人(33.8%)は、都市地域に住みたいと「思う」、「まあまあ思う」(74.2%)の約半分であったが、中山間地域を「是非訪れたいと思う」、「まあまあ訪れたいと思う」人(71.0%)を「是非訪れたいと思う」、「まあまあ訪れたいと思う」人は、都市地域(67.3%)より多い結果となった。

市町や関係団体等との連携により、地域コミュニティ活動に関する情報発信や意識啓発をするなど、住民が参加しやすい環境づくりに取り組んでいく。

また、中山間地域の豊かな自然、文化等の魅力を高め、都市からの来訪者との交流を促進していくことで、地域の活性化につなげる。

• 「あなたは犬または猫が好きですか」という設問では、52.6%の人が「犬が好き」20.7%の人が「猫が好き」と回答した一方、「犬も猫も嫌い（苦手）である」と回答した人が26.8%となった。
• 動物の引き取りに関して、県が飼い主から犬や猫を引き取ることについては72.9%の人が「飼い主の意思で飼い始めた動物であるはずなのに、なぜ県が引き取る必要があるのか、引取り行為には抵抗がある」と回答した。
• 野良猫の引取りについては、「引取りによって殺処分されてしまう可能性があることを考えれば野良猫がかわいそうだと思うが、現状のままでもやむを得ないと思う」（44.8%）との回答が最多となった。
• 被災を想定したときに、県として日ごろから取り組んでおくべき事柄の中で最も優先すべきだと思われるものとしては、「飼い主とはぐれたペットの保護・収容場所の確保」（23.2%）、「動物嫌いな避難者への配慮を飼い主に広く周知」（21.6%）の順に回答数が多いが、突出して回答の多い選択肢はなく、全体的に回答が分散している。

• 「静岡県動物愛護管理推進計画」の新案の策定に係る参考資料として使用する。
• 本年9月1日より改正動物愛護管理法が施行され、新たに地方自治体に付与させた権限の行使及び運用に際しての参考資料とする。
• 「静岡県動物愛護管理推進計画」中の施策である「災害時の動物対策の推進」及び「ボランティア活動支援」における参考資料とする。

• 次期健康増進計画の策定にあたって、県民の健康づくりに関して意見を伺う。
• 現在、施設のあり方や今後の活用について検討している静岡県総合健康センターについて意見を伺う。

健康づくりに関するアンケート

• 未成年（20歳未満）の健康問題としては、「外で遊ばないこと(運動をしない)」（68.2%）、「朝食抜き(食事が不規則)」であること（60.6%）などが上位に上がっていた。
• 20歳以上の大人の健康問題としては、「糖尿病が多い」(53.3%)や「メタボリックシンドローム(肥満)の人が多い」(51.8%)、「ガンが多い」(47.6%)ことなどが上位であった。
• 現在、自分の健康をどのように感じているかという設問では、「健康である」、「まあまあ健康である」と回答した人が82.2%であった。

静岡県総合健康センターに関するアンケート

• センターの認知度は、設置後17年程経過するにも関わらず、13.3%と非常に低く、情報発信を強化する必要がある。
• 総合健康センターの情報提供については、定期広報誌での発信が良いとの意見が56.7%あったことから、広報誌等の充実が必要である。

健康づくりに関するアンケート

• 次期健康増進計画の基本指標として記載（予定）するとともに、調査結果を基に計画の方向性の決定の参考資料として活用する。今後の同計画に基づく施策に反映させる。

静岡県総合健康センターに関するアンケート

• 静岡県総合健康センター指定管理者評価委員会に提供するなどして、センターの業務内容見直しのための資料とし、評価委員の意見を仰ぐ。
• 今後の静岡県総合健康センターの効果的活用のための資料とする。

【水道の防災対策、耐震化】

• 県内水道施設の耐震化を進めるための事業費確保には、住民との合意形成が必要となることから、水道の防災対策、耐震化に関する県民意識の現状を調査し、今後の施策の進め方を検討する。

【循環型社会の形成】

• 3Rや県事業「ふじのくにエコショップ宣言」について、県民の意識と行動を調査することにより今後の施策の参考とする。

【水道の防災対策、耐震化】

• 災害時に備えた飲料水を「保管している」方は73.7%と、災害意識は高かった。
• 大規模地震災害後1週間以内で自宅水道水の利用が可能となると考えている方は70.1%で、多くの方が水道の早期復旧を想定している。
• 県内の水道施設の耐震化について、83.5%の方が遅れていると認識している。また、69.3%の方が10年後までには耐震化を完了すべきと考えている一方で、44.2%の方が水道料金の値上げには否定的であった。
• 水道が水道料金のみによって成り立っている独立採算制であることを58%の方が知らなかったが、老朽化施設の増加や料金収入の減少、施設の耐震化が進んでいないことは、半数以上の方が認識していた。
• 水道への関心について、46.9%の方が水道に関する情報を入手しておらず、入手している方の多くは広報紙により情報を入手していた。また、水道料金を改定する際の住民説明会に半数は参加しないと考えており関心が低い結果であった。
• 「レッツ！水道健診」のキャンペーンは、CMの認知度が2.8%、参加者が1.6%と、認知度が非常に低かった。
• 自由意見として、耐震化を早急に進めるべきとの意見が多く見られたほか、今まで知らなかった、利用者へのPRを進めるべきなどの広報活動の充実を求める声も非常に多く見られた。

【循環型社会の形成】

• 「ふじのくに廃棄物減量化計画」の指標の一つで、目標を71.3%に設定している「マイグッズ(水筒(マイボトル）や、マイカップ、マイはし）の利用率」は「いつも使っている」、「だいたい使っている」を合わせて、平成22年度(64.8%）、平成23年度(65.4%）、平成24年度(68.4%)と上昇傾向にあったが、今年度は63.9%となった。
• 廃棄物減量化のための行動に関する項目で「マイバッグを持参する」(91.8%）、「詰め替え製品を使う」(79.5%）は高率となった一方、「壊れにくく、長持ちする製品を選ぶ」(45.2%）、「使い捨て製品を買わない」(14.5%)、「簡易包装の小売店を利用する」(11.7%)は低率であった。
• また、再使用に関する項目では「物を修理して長く使うようにする」（46.3％）、「不用品をバザー・フリーマーケット（蚤の市）に出したり、親戚・知人に譲っている」（30.2％）は低い結果となった。
• 「ふじのくにエコショップ宣言」に関しては「ウェブサイトにアクセスしたことがある」（8％）、「エコショップ宣言の内容は知っているが、ウェブサイトにアクセスしたことはない」（15.1％）を合わせた結果が23.1％となった。
• エコショップの取組について協力の意向に関して「マイバッグ、マイボトル及びマイ箸などの持参促進の取組」、「ビン、缶、ペットボトルなど資源の回収の取組」などのすべての項目で約4～6割の高い回答であった。
• 「ふじのくにエコショップ宣言」は店舗を選ぶ際、「非常に役立つ」（11％）、「まあまあ役に立つ」（61.3％）と合わせた結果が72.3％と高率であった。

【水道の防災対策、耐震化】

• 市町等の水道担当課に対して情報提供を行い、従来型の広報活動ではなく、住民の水道への関心を高めるためには、住民との合意形成に有効な双方向コミュニケーション手段を検討する必要があることを提言していく。
• 国、水道関係団体により設立された「水道耐震化推進プロジェクト」に対して、PRキャンペーン事業の参考として情報提供する。
• 水道事業者ではなく県の立場からの水道広報活動の充実を検討していく。
• 水道事業の必要性などの基本的な知識を住民に普及・啓発するための活動を検討していく。

【循環型社会の形成】

• 今回の調査は、「ふじのくに廃棄物減量化計画」の進行管理として位置づけ、県民意識・行動の経年変化を把握することで、現在実施している「ふじのくにエコショップ宣言制度」などの施策の検証、今後の施策の検討に利用していく。

近年、住宅の新築戸数が減少しているため、行政には既存住宅をリフォームして長く利用する体制の構築が求められている。

• 直近10年間に住宅リフォームを実施した人は28.9%であり、1年当たりに換算すると2.89%となる。これは住宅・土地統計調査の結果2.75%とほぼ同様である。
• リフォーム工事を実施した人の約半数（46.7%）が外壁改修工事を実施している。
• 県産材を活用した内装工事実施者は2.2%と著しく少ない。
• 金融機関のローンを利用した者は5.5%と著しく低い。
• リフォーム瑕疵担保責任保険制度の利用者は3.8%と著しく低い。
• 今後実施する予定のリフォーム工事内容としては、外壁改修工事に続いて、浴室やキッチン等の水周りの改修が多く、断熱改修工事などの省エネリフォームの意向はそれらに比べると高くない。
• 県の住宅リフォームへの補助制度の認知率は15.4%と低い。
• アンケート回答者のうち、県のリフォーム補助を受けた人は7名であり、当該年にリフォームを実施した方76名に対して9.2%の利用率であった。

県の補助制度の認知率が低いため、今後も引続き積極的な広報等に努める。

環境への配慮から省エネリフォームの必要性が高まってきているが、断熱改修工事等の省エネリフォームの意向はあまり高くないため、省エネリフォームに限定して県が補助する方法を検討する。

犯罪被害に遭う不安度に関する意識及び高齢者交通事故防止対策について

＜問1～7＞犯罪被害について

• 近年における県内の犯罪発生状況に関する設問では、「多くなった」と感じている人が28.4%、「やや多くなった」と感じている人が41.6%という結果となった。
• 犯罪被害に遭うのではないかという不安に関する設問では、「非常に不安がある」と感じている人が12.1%、「やや不安がある」と感じている人が56.5%という結果となった。

＜問8～9＞高齢者事故について

• 近年における高齢者の交通事故発生に関する設問では、「多くなった」と感じている人が35.5%、「やや多くなった」と感じている人が43.8%という結果となった。
• 高齢者の事故を減少させるのに必要な施策に関する設問では、「交通安全教育の推進」が必要（有効）であると回答した人が69.1%、次いで「反射材の着用」が必要（有効）であると回答した人が66.7%という結果となった。

＜問1～7＞犯罪被害について

• 県民が不安を感じている犯罪等に対する各種警察活動を強化し、引き続き県民の体感治安の向上を図る。
• 県民の自主防犯活動を促進するための支援を行い、自治体、地域住民、事業者等が一体となった「犯罪の起きにくい社会づくり」を推進する。

＜問8～9＞高齢者交通事故について

• 反射材の着用や高齢者に対する交通安全教育について、今後も強力に実施する。
• 信号機や歩道の整備等、高齢者事故対策の強化を道路管理者等へ働きかけていく。

環境保全型農業について

本県の自然立地条件に適応した持続性の高い「環境保全型農業」を推進するために、生産現場における対策とともに、県民の理解促進を図っている。県民の「環境保全型農業」に対する理解度を把握するとともに、ニーズを調査し、施策推進の参考とするために調査を実施した。

• 環境保全型農業の認証マークや表示（エコファーマーマーク、農林水産省特別栽培農産物表示ガイドライン、有機JASマーク）について、意味を含めて知っていた人は約8～18%であった一方、見たことがないと答えた人は約43～78%で認知度は低かった。
• 県や農業者が環境保全型農業に取り組むことに概ね賛成の人は84.8%を占めたことから、推進に対する一定の理解があることを確認できた。しかしその一方で、農産物に許容される価格上昇は1～2割高までと回答した人が全体の71.1%という結果となった。
• 環境保全型農業の取組に対し、県が何らかの支援を行うべきと答えたのは76.8%と多く、具体的な支援内容は、技術開発や指導、農産物の販売支援、必要な経費の支援、消費者へのPRなど、意見は分かれた。
• 環境保全型農業のうち有機農業についてのイメージでは、安全・安心な農産物を生産する農業であるとの回答が最も多く（71.2%）、本来の目的である環境と調和の取れた農業であるとの回答は30.2%と、低い傾向が見られた。
• 有機農業による農産物の表示について、国の認証制度である有機JASマークを信用すると答えた人は43%で最も多く、有機JASマークがなくても有機農業によることが表示されていれば信頼する、または化学農薬不使用・化学肥料不使用などの表示があれば信頼すると答えた人も28.7%存在した。その一方で、どのような場合でも、有機農業により生産された農産物かどうか疑問があると答えた人は23.6%存在した。

調査結果から、環境保全型農業を推進することにつき、一定の理解が得られていることが確認された。消費者に対し「正しい理解の促進」や「認証表示の分かりやすさや信頼性確保」を行うとともに、生産者に対し技術的または経済的「支援」を行う必要性が明らかになった。また、消費者と生産者の相互理解を促進する機会の設定も求められた。これらの結果をもとに、今後の施策を展開していく。

経済産業部農林業局農山村共生課

都市機能の充足感に関するアンケート

県民が居住する地域における暮らしや生活環境についての重要度や満足度を把握し、今後の県の都市計画施策に反映していく。

＜重要度について＞

重要度（「重要度が高い」と答えた人の割合）については、「病院や診療所などの施設や医療サービスの状況」、「日常の買い物の利便性」、「銀行、郵便局などの施設やサービスの状況」など日々の生活に必要な事項や、自分の生活の場である「お住まいの住宅の状況（敷地や住居の広さ、快適さ）」や「衛生的な生活環境の確保状況」とともに、「自然の豊かさや環境保全の状況」といった生活の場を取り巻く基礎的な環境や、「治安のよさや防犯対策の状況」、「自然災害等に対する防災体制」といった安全・安心に関する項目が高かった。さらに、生活の場や活動の場を結ぶ「生活道路や幹線道路の整備」、「歩行空間や自転車空間の整備の状況」、「公共交通（鉄道、バス等）の利便性」も高い結果となった。

＜満足度について＞

満足度については、満足と答えた人の割合（「満足している」、「どちらかといえば満足」と答えた人の割合）が50%を上回った項目は25項目中8項目と3割強であった。平成25年度県政世論調査では都市機能の充実感は51.8%であったが、個別の要素について尋ねると、未だ十分な状況とはいえないことが伺えた。重要度が高かった事項の中では、特に、「安全に歩ける歩行空間や自転車空間の整備の状況」や「公共交通（鉄道、バス等）の利便性」、「自然災害等に対する防災体制」に関する満足度が低かった。

＜居住地域別にみた重要度と満足度＞

居住地域（東部、中部、西部）別に重要度と満足度をみると、多くの事項が重要度で同じ傾向がある一方で、特に東部地域では「高齢者等にとって暮らしやすいような地域のバリアフリーの状況」や「介護・福祉のための施設やサービスの状況」といった高齢者等に必要な機能や「公共交通（鉄道、バス等）の利便性」、「生活道路や幹線道路の整備の状況」といった生活の場や活動の場をつなぐ機能、「日常の買い物の利便性」、「ショッピングを楽しめるような多様な商店等の集積」、「病院や診療所などの施設や医療サービスの状況」といった日々の生活に必要な機能、「雇用機会や働く場の状況（やりたい仕事に就く機会が身近にあるかどうか）」や「地域経済の状況（商工業、農業、観光業などの地域の産業の状況）」といった経済活動に関する状況など、多くの事項で他の地域と比べ重要度と満足度の差が大きくなっていることが分かった。

＜年代別からみた重要度と満足度＞

高齢者の年代では、「病院や診療所などの施設や医療サービスの状況」、「高齢者にとって暮らしやすいような地域のバリアフリー（障害や障壁を取り除いた施設や工夫）の状況」、「介護・福祉のための施設やサービスの状況」など、高齢化に伴い必要となる事項の重要度が高くなっており、重要度と満足度の差も大きくなっていた。さらに、「自然の豊かさや環境保全の状況」や「まちの魅力や賑わいに富んだ地域社会の状況」や「地域の人々のつながりや地域コミュニティの状況」等を重視する傾向もみられた。

子育て世代が多い20代、30代では、「子供の遊び場や保育所など子育てのための施設やサービスの状況」の重要度が高く、重要度と満足度の差も大きくなっていた。

交通基盤部都市局都市計画課