平成21年度県政インターネットモニターアンケート結果概要

回・期間

第1回（5月15日から5月28日まで）

テーマ

環境保全の意識及び容器包装ごみの意識

調査結果概要

（環境保全の意識）

• 環境を守るための心掛けについて「買い物袋の持参など、ごみの発生を抑える」、「冷暖房の設定温度に注意するなど省エネルギーに努める」との回答者は8割を超えている。一方で、「自転車や公共交通機関をなるべく利用する」との回答者は、4割弱に止まった。
• 今後、環境にかかわり重要になっていく問題について「廃棄物の大量発生や不法投棄」と回答した人が6割強で最も多く、一方で、「地球温暖化」は、5割に満たなかった。

（容器包装ごみの意識）

• 約8割の回答者が「容器包装ごみの少ない商品（簡易包装商品）」を認知しており、購入経験がある。購入理由としては、「ごみの削減のため」が最も多く約8割を占めた。一方で、購入経験がない回答者は、「簡易包装商品を知らない」、「どれか分からない」を主な理由として挙げた。
• また、容器包装ごみの削減に取り組むメーカーや小売業者に対しては、9割以上の回答者が「印象が良くなる」と回答し、約7割の回答者が簡易包装商品が通常品と同価格あるいは多少高くても購入すると答えている。
• 回答者からは、生鮮食料品、弁当・そう菜、化粧品等に対し簡易包装を求める意見が多かった。

施策への反映

（環境保全の意識）

• 県民の環境保全への意識は高く感じられることから、県民の環境保全活動に対する意欲をより一層支援し、具体的な行動に結びつける仕組みを検討する。

（容器包装ごみの意識）

• アンケート結果から得た消費者の「包装ごみ」への意識をメーカーや小売業者へ伝え、商品やサービスから包装ごみを削減する方法を検討する（例：コンビニエンスストアとの意見交換会の開催等）。また、商品購入時に消費者に簡易包装商品を選択してもらうためのモデル事業の実施を検討するにあたり今回の結果を反映する。

簡易集計結果

回・期間

第2回（6月2日から6月15日まで）

テーマ

理容業・美容業の振興及び衛生指導

調査結果概要

• 普段利用する理容所・美容所の衛生管理について、「充分と思う」（27％）、「おおむね充分と思う」（48％）を合わせて全体の4分の3を占めた。
• カット専門店で洗髪しない事について、「衛生上特に問題はない」と「快適ではないが不衛生ではない」をあわせて75％近くを占め、「不衛生である」、「どちらかといえば不衛生」の合計21％を大きく上回った。
• 今後、理容業界・美容業界に求められるものについては、「高度な理容・美容技術」や「毛髪等の相談に対応できる専門知識」等の意見が多かった。
• また、県に対しては衛生管理指導の徹底、営業者に対しては、技術の向上、料金の明確化、料金の値下げ、託児等のサービスの充実を求める意見が多く見られた。

施策への反映

• 理容所、美容所における衛生管理については、新たな設備面での規制等よりも、各店舗に対する保健所指導や、業界に対する情報提供等により、衛生管理の徹底を図ることとする。
• 特に多くの利用者が不安を感じていた、ハサミやかみそり等の器具の消毒については、法令に基づいた確実な実施を指導するとともに、利用者に消毒済みであることが伝わるような工夫等について、業界に対し働きかける。

簡易集計結果

回・期間

第3回（6月18日から7月1日まで）

テーマ

水に関する意識について

調査結果概要

• 水との関わりのある豊かな暮らしとして、8割以上が「安心」な飲み水を求めており、飲み水を通して水問題を考える傾向があることがうかがえる。
• 節水の動機付けとしては、水資源の有限性をあげる人が約8割と最も多く、水に対する知識を持つことが節水の意識付けに重要であるといえる。
• 下水の再利用や雨水の利用については、8割以上が積極的である。
• 行政に力を入れて欲しいことは、「水の再利用促進」、「洪水土砂災害防止」、「水質浄化」の順に割合が大きかった。

施策への反映

• アンケートの結果、啓発活動の重要性を認識している人が多く、県民としても情報を要望していることが判明したため、今後の啓発施策に反映する。
• また、次期総合計画に位置付ける個々の施策に対して、県民の理解を求めるうえで参考にする。現在改訂作業中の「静岡県水利用総合指針」の施策の方向性をつけるうえで、水の需要側の意識の参考としている。

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回・期間

第4回（7月7日から7月20日まで）

テーマ

ユニバーサル園芸の推進・都市における農業

調査結果概要

• 「ユニバーサル園芸」という言葉を聞いたことがない人が69％であったが、「大変興味がある」「少し興味がある」の合計が71%と関心の深さが認められた。
• 「市民農園」という言葉の認知度は76%と高かったものの既に利用している人は4%と低かった。しかし、「既に利用している」「ぜひ利用したい」「機会があったら利用したい」という人は67%いることがわかった。
• 都市における農業や農地の印象については、「緑ややすらぎの提供」、「水や空気の浄化など環境保全機能」が上位を占め、将来も農地や緑地として残していきたいという意見が大半を占めた。

施策への反映

• 総合計画の下位計画となる次期農業ビジョン策定の参考とするとともに、必要に応じて、関連施策の充実を図っていく。
• 市民農園については、多様なニーズへの対応策のひとつとして、「担い手育成型モデル農園整備事業費助成」を新規に実施し、担い手育成を目標とした通常より広い区画の農園の普及を図る。
• ユニバーサル園芸については、今年8月30日発行の「県民だより9月号」の協働欄に記事を掲載することが決まっていたため、ユニバーサル園芸の名称の簡単な説明を加えるなど、この結果を踏まえた記事の内容とした。

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回・期間

第5回（8月11日から8月24日まで）

テーマ

食の安全・安心に関する意識

調査結果概要

• 県内で購入する食品の安全性について「おおいに信頼できる」又は「ある程度信頼できる」と回答した割合は60％で、昨年度の調査結果の50％より改善された。
• 食品に関して日ごろから関心の高い内容として、「食品添加物の使用に関すること」58％、「食品表示に関すること」54％、「輸入食品に関すること」50％が挙げられ、いずれも過半数の人が関心を持っていた。
• また、静岡県産の食品を選ぶかという問に対して、「いつも選ぶ」、「どちらかというと選ぶ」、「食品により選ぶ」の合計が83％であり、地産地消への関心の高さがうかがえる。

施策への反映

• 今後開催予定のタウンミーティングや意見交換会での議題の選定等に活用したり、県内各地で開催する出前講座等の普及啓発事業の中で参考資料として活用する予定。
• 今後とも関係部局が連携し、食の安心安全確保に関する施策を推進する。

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回・期間

第6回（8月27日から9月9日まで）

テーマ

交通事故及び犯罪被害に遭う不安度

調査結果概要

• 大多数の回答者が居住地区において犯罪被害に遭うのではないかという不安を感じている。
• 安全で安心な住環境の整備には、警察による取組みだけでなく、行政によるインフラ整備や地域における防犯意識の啓発が重要。
• 振り込め詐欺対策は、県民への浸透が認められるものの、更なる防犯意識の啓発が必要。
• 交通事故件数は減少しているものの、回答者の約半数が過去5年間で増加傾向にあると感じ、約8割が交通事故に遭う不安を感じている。
• 交通事故減少に向けて、インフラ整備以外にも交通安全指導などソフト面での対策に関する要望が目立った。

施策への反映

• 県民が不安を感じている犯罪等に対する各種警察活動を強化し、県民の体感治安の向上を図る。
• 県民の防犯活動を促進するための意識啓発を行い、すべての県民が一体となった「防犯まちづくり」を実施する。
• 県民の交通マナーの向上、交通安全に対する意識啓発を継続して実施する。
• 本調査結果を全所属に周知させるとともに、県民の体感治安の更なる回復に向けた各種警察活動の強化を指示した。

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回・期間

第7回（9月15日から9月28日まで）

テーマ

グリーン・ツーリズムに関する住民の意識調査

調査結果概要

• 「グリーン・ツーリズム」という言葉を聞いたことがある人は60％であり、その意味を知っている人は約26％であった。
• グリーン・ツーリズムに対して、約80％の方が興味を持っており、特に収穫体験や農林水産加工体験といった体験プログラムに興味を持っている人が多い。
• グリーン・ツーリズムに参加したい地域では、伊豆地域が最も人気が高い結果となった。
• 情報の入手手段としてはホームページやブログといったインターネットを利用した情報を望む人が75％を占めた。

施策への反映

• 県グリーン・ツーリズム協会が、グリーン・ツーリズムを楽しめる施設等を紹介するパンフレットを発行しているが、この調査結果を受けて掲載情報に反映した。
• 情報入手手段でホームページやブログという回答が多かったことから、協会の情報発信機能強化支援について検討する。

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回・期間

第8回（10月1日から10月14日まで）

テーマ

インターネットに起因する児童（18歳未満）の性被害に関する意識

調査結果概要

• 児童のインターネット利用の安全性について、回答者の90％が「何らかの犯罪被害に遭わないような保障が確立されていない」と考えており、その上で、最も危険に思うことは「インターネット上で知り合った人との性被害」（全体の76％）を挙げている。
• インターネットを利用した児童の性被害防止のために必要な取組みでは、「フィルタリングの義務化（71％）」、「家庭での指導（61％）」、「警察による取締りの強化（56％）」と回答した人の割合が高い結果となった。

施策への反映

• アンケートの結果を踏まえ、サイバーパトロールの強化と体制の充実を検討する。
• 有害サイトの危険性や有害情報を発見した場合の対応について広報・啓発を行うとともに、保護者や学校向けの具体的な指導要領に関するマニュアルの作成に取り組んでいく。

簡易集計結果

回・期間

第9回（10月16日から10月29日まで）

テーマ

富士山の世界文化遺産登録

調査結果概要

• 「富士山」と「世界遺産」への興味について、「興味がある」「どちらかというと興味がある」という人が8割を超えており、関心の高さがうかがえる。
• 富士山の世界文化遺産登録により、約8割の方が「富士山の環境を守る取組が今よりも進む」と回答しており、登録されることで生じるデメリットとして、約7割の方が「観光客が今よりも多くなり、富士山の自然環境が悪化する」と回答している。

施策への反映

• 引き続き、富士山の文化的価値のPRを行っていくとともに、学習できる機会をつくっていく。また、関係機関と連携しゴミ問題の解決や観光客のマナー啓発活動を実施する。
• 富士山世界文化遺産登録推進啓発ポスター作成に着手したが、調査結果をうけ、富士山の文化的価値をPRするため、富士山を題材とした数々の文学・芸術作品を生んだ景勝地である三保松原の写真を採用し、万葉集の歌を掲載したデザインとした。

簡易集計結果

回・期間

第10回（11月2日から11月15日まで）

テーマ

農地・水・環境保全向上対策に関する意識調査

調査結果概要

• 農地や農業用水の保全目的について、回答者の90％が「食料の安定生産」、63％が「生態系の保全」を挙げている。
• 農地や農業用水を保全する主体について、「行政（75％）」、「農家（73％）」、「農業団体（68％）」と回答した人の割合が高い結果となった。
• 「ふじのくに美農里プロジェクト」、「一社一村しずおか運動」及び「しずおか棚田・里地くらぶ」の認知度について、いずれの質問も8割を超える方が「聞いたことがない」と回答している。

施策への反映

• 農業の有する多面的機能やそれが県民の生活に及ぼす影響を広く県民に対して説明し、農業者や行政だけでなく、非農業者にも農地や農業用施設を保全する必要性を周知するため、ホームページや広報誌など広報活動を一層強化し、事業の促進を図っていく。
• 静岡県農地・水・環境保全向上活動評価委員会に調査結果を報告し、今後の事業推進のための助言提案を受け、事業の推進に反映させる。

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回・期間

第11回（11月18日から12月1日まで）

テーマ

県産農林水産物の購入などに対する意識調査

調査結果概要

• 「地産地消」の言葉の認知度は91％と高く、農林水産物や加工食品を購入する際の県産品のこだわりも61％と高かった。
• 地産地消の促進のために必要なことについて、「購入できる場所を増やす(80%)」「県産品であることが一目でわかるマークや表示を工夫する(64%)」「購入できる品目数を増やす(48%)」という意見が多かった。
• 72％の方が県産農林水産物の中に「全国に誇れるブランド品がある」と思っており、特に「茶(55%)」「みかん(50%)」のブランド品としての支持が高く、また選定に当たっては「知名度」「品質・技術力」を重視していた。

施策への反映

• 県産品の購入や飲食へのニーズに応えるために、生産から流通、販売、消費に渡る需給体制の構築や、地産地消情報の効果的な発信を進める施策の強化を図る。
• 県産品のブランドを進めるにあたって、品目の選定基準等に県民の視点を反映させる。

簡易集計結果

回・期間

第12回（12月3日から12月16日まで）

テーマ

県議会広報に関する意識調査

調査結果概要

• 県議会に関心がある人の割合は57％と半数を超えている。
• 県議会に期待することについて、「県政に県民の意見を反映させること（75％）」「県政が正しく行われているかチェックすること（66％）」「質疑を通じて県政の内容を県民に明らかにすること（55％）」との意見が多い。
• 県議会に関する情報の入手手段については、「広報紙（県議会だより）（75％）」「新聞(48％)」「テレビ（40％）」との回答が多い。
• 県議会を身近なものとしてより関心を持ってもらうためには、「議会への県民のこえを紹介する（38％）」「本会議や委員会の審議の模様を詳しく伝える(27％)」との意見が多い。

施策への反映

• 「県議会だより」は、県議会と県民をつなぐ広報として重要な位置を占めているため、調査結果を踏まえ、より読みやすく魅力ある紙面づくりに努めていく。
• 議会に関する情報提供及びホームページの内容の充実等に努めるとともに、「ふれあい親子県議会教室」の開催など、県議会そのものに対する県民の関心を高める取り組みを進めていく。
• 「県議会だより」は来年度から、さらに読みやすくするため、用語解説の増加、一層のユニバーサルデザイン化を検討。
• 「県議会ホームページ」は、より親しみの持てるコーナーの追加を検討。

簡易集計結果

回・期間

第13回（12月18日から12月31日まで）

テーマ

犯罪被害者等及び犯罪被害者等支援に対する意識

調査結果概要

• 「犯罪被害者等支援」の内容を知らないとする回答が約60%と高い。
• 犯罪被害者等が被害から立ち直るのに必要な支援として、「同様の被害経験者からの支援（67％）」「身近な人が話し相手となる（64％）」「精神的・身体的被害の回復のための医療サービスの提供（58％）」が必要とする回答が多い。
• 犯罪被害者等支援に関して県や市町の果たすべき役割では、「悩み事等の相談（55％）」「戸籍上の手続き等の行政上の手続きの手助け（47％）」「見舞金などの経済的支援（46％）」との回答が多い。

施策への反映

• 犯罪被害者等支援の内容が半数以上の県民に知られていない現状から、支援の必要性や支援施策等についての広報啓発が必要であり、被害者等支援リーフレットの作成・配布を行う。
• 継続的に講演・研修会等を開催し、支援機関同士のネットワーク化を図り、被害者等に対する二次的被害の防止や相談・カウンセリング等の支援体制のさらなる充実を図る。
• 犯罪被害者等支援ハンドブック作成について、二次的被害の防止や支援の効率化・充実化を目指して行う。
• 行政の果たすべき役割として「支援団体・自助グループ等の紹介」が上位を占めていることから、県と支援団体・自助グループ等がつながり、被害者等に対して支援団体や自助グループを紹介できる体制を作っていく。

簡易集計結果

回・期間

第14回（1月7日から1月20日まで）

テーマ

買物実態調査・花の消費動向調査

調査結果概要

(買物実態調査）

• 買い物をする際の交通手段は、最寄品（食料品・日用品）、買回り品（衣料品・家電製品・家具）ともに「自家用車」の割合が突出して高い。
• 「買い物をする際に重視するポイント」は、最寄品、買回り品ともに「価格」が1位となっている。
• 通信販売を利用したことがある人の割合は79％と高く、特にインターネットショッピングの利用頻度が高い。
• 通信販売で購入している商品については、「衣類・ファッション関連（50％）」「書籍・雑誌（41％）」「産地直送品、食料品、酒、飲料(33％)」という回答が多い。

（花の消費動向調査）

• 最近1年間に花を購入した人の割合は75％と高い。
• 購入した花の形態は、「鉢植え（55%）」「生花（49%）」「花壇用苗物（45%）」という回答が多い。
• 最近1年間に花を購入していない人の購入しない理由は「関心がない（61%）」「価格が高い（24%）」「手間がかかる（22%）」という意見が多い。
• 今後、花を購入するには「手入れ、管理が簡単な花が増えれば（34%）」との意見が多い。

施策への反映

（買物実態調査）

• 魅力あるお店が少ないとの意見が多くあり、今後も引き続き商店街等が行う「個店魅力アップ支援事業」に対し、市町と連携して支援していく。
• 自動車の運転のできない高齢者などに対応した買物環境の向上に配慮していく必要がある。
• 市町や商工団体への情報提供を行い商業振興に活用してもらう。
• 商店街活性化講習会、次世代商業者養成研修等を通じた商店街、商業者への情報提供を行い消費者等の意見を店づくり等の参考にしてもらう。

（花の消費動向調査）

• 関心を持ってもらうため、イベントや講座で花の魅力をアピールし、手軽に楽しめる利用方法の提案を行っていく。
• 小売店への研修等で活用する。
• 花咲くしずおか情報誌や県ホームページ等を活用し、より効果的な情報発信に努める。
• 花の育て方や管理方法についてホームページに掲載した。

簡易集計結果

回・期間

第15回（1月22日から2月4日まで）

テーマ

景観に対する意識

調査結果概要

• 県内の好きな景観、自慢できる景観について、83％の人が「富士山が見える景観」と回答しており、次いで「海岸の景観」「田園・茶畑・みかん畑の景観」と回答した人の割合が高い。
• 公共施設への景観配慮が必要と感じている人は90％と高く、約半数の方が「背景となる自然や眺めを損なわないような配慮が必要」だと回答している。

施策への反映

• 公共施設への景観配慮に係る必要性が高いと感じている人の割合は高く、より一層の景観に考慮した設計や建設を行う必要がある。
• 景観施策の計画の見直しの基礎資料とする。
• 公共施設の建設等における景観への配慮の方法や内容を検討していくにあたり、本アンケート結果を考慮していく。

簡易集計結果