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ホーム > 組織別情報 > 知事直轄組織 > 広聴広報課 > 県政インターネットモニターアンケート > 平成22年度モニターアンケート結果概要

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更新日:平成27年3月30日

平成22年度県政インターネットモニターアンケート結果概要

 

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

第9回

第10回

第11回

第12回

第13回

第14回

第15回

第16回

第17回

第18回

       

第1回アンケート 

回・期間

第1回(4月22日から5月5日まで)

テーマ

草薙総合運動場体育館整備方針に関するアンケート

調査目的

草薙体育館の再整備は、県民スポーツ振興の拠点となっている草薙総合運動場のあり方に関する県政の重要課題であるため、県の示す再整備方針案に対する県民の意見を把握し、体育館再整備はもちろんのこと、今後の草薙総合運動場に関する施策の参考とするため調査を実施した。

調査結果概要
  • 草薙総合運動場を利用したことがある人の割合は45.3%、草薙体育館を利用したことがある人の割合は22.4%であった。
  • 県整備方針案に対する自由記述意見では、359人から意見をいただき、このうち222人(61.8%)が賛成、23人(6.4%)が反対、114人(31.8%)がわからない、であった。
  • 「運動関係施設が1カ所に集まり、利便性が高い」などを理由に、県整備方針案への賛成が半数以上を占める結果となった。
施策への反映
  • 県の整備方針案の妥当性を説明する資料とした。
  • 外部有識者による静岡県都市公園懇話会の審議において、県の整備方針案の妥当性を説明する資料として活用した。
  • 今後の草薙総合運動場の再整備や運営に反映していくよう努める。
簡易集計結果
アンケート担当課

交通基盤部都市局公園緑地課

 

第2回アンケート 

回・期間

第2回(5月7日から5月20日まで)

テーマ

行政、県民が進める緑化に関するアンケート

調査目的

静岡県緑化推進計画の計画期間終了に伴い、新計画の策定作業を進めるうえで、現状における県民の環境緑化に対するニーズを把握し、現計画を踏まえた緑化事業の評価及び新計画の内容に反映させるため、調査を実施した。

調査結果概要
  1. 県民の花と緑に対する意識について
  • 身近にある公園や歩道等の公共的な施設の花や緑の量について、「十分だと思う」、「まあ十分だと思う」との答えた方の割合があわせて52.5%であるのに対し、「やや不足していると思う」、「非常に不足していると思う」と答えた方の割合もあわせて46.8%となっており、意見がほぼ1対1の割合で分かれる結果となった。
  • 同様に、身近にある公園や歩道等の公共的な施設の花や緑の手入れについては、「満足している」、「まあ満足している」との答えた方の割合があわせて55.8%であるのに対し、「やや不満である」、「不満である」と答えた方の割合もあわせて43.1%となっており、こちらも意見が分かれる結果となった。
  • 街の花や緑には、「心にやすらぎを与える(73.6%)」、「季節感を演出する(63.1%)」、「景観を良くする(53.4%)」といった精神的な面での効果が求められていることがうかがえる。
  1. 花と緑の住民活動について
  • 花や緑づくりの活動については、「参加したい(19.8%)」、「どちらかというと参加したい(40.9%)」と、約6割の方が参加したいと思っているが、参加の方法については、「自宅の庭での花や緑づくり(70.9%)」、「イベントへの参加(51.2%)」といった、個人的に花や緑づくりを行いたいという傾向がうかがえる。それに比べて、グループ活動に参加したい人はやや低い結果となった。
  • 公共的な施設の花や緑の維持管理については、「行政と地域住民が協働で行うべき(74.4%)」、「地域住民が主体となって行うべき(18.6%)」と、9割以上の方が、地域住民が何らかの形で関わるべきと考えている。
  1. 最近の緑化の取組について
  • 緑のカーテンや屋上緑化、壁面緑化、校庭や園庭の芝生化を普及していく上では、「先行事例として公共施設で積極的に進めるのがよい」と答えた方の割合が6割以上となっており、公共施設での積極的な取組が求められていることがうかがえる。
施策への反映
  • 「(仮称)花と緑の街づくり計画」策定にあたり、基礎材料として利用していく。

<緑化施策の方向>

街の花と緑づくり

  • 公共的な空間の花や緑の量、質の充実
  • 公共的な空間の花や緑の維持管理(手入れ)の充実
  • 花や緑の維持管理を住民参加で推進

花と緑の人づくり

  • 個人の花や緑づくりに関する意識の更なる高揚を図るための普及啓発、情報提供
  • グループ活動として参加を促進するための普及啓発、情報提供
  • 地域の緑化活動への、行政による経済的支援、技術的支援及び活動場所の提供
簡易集計結果
アンケート担当課

くらし・環境部環境局環境政策課

 

第3回アンケート 

回・期間

第3回(5月24日から6月6日まで)

テーマ

循環型社会の形成に関するアンケート

調査目的

社会経済活動や生活様式を転換して環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」への変革が、現在強く求められている。循環型社会に関する県民の意識と行動について、現状を把握し、今後の施策立案の参考とするため、調査を実施した。

調査結果概要
  • ごみ問題に「非常に関心がある」、「ある程度関心がある」との答えた方の割合が、あわせて94.8%となっており、ごみ問題への関心は極めて高いことがうかがえる。
  • 家庭ごみの削減に必要と思う取組としては、「マイバッグを持参する(56.3%)」、「詰め替え製品を使う(64.8%)」という回答が多く、事業者の取り組みについては、「容器包装の簡易化(77.3%)」、「詰め替え製品を多く扱う(51.3%)」といった回答が多いことから、容器包装についての意識が比較的高いことがうかがえる。
  • 各家庭で実際に取り組んでいる具体的行動については、ごみを減らす取組については、「マイバッグを使っている(86.2%)」、「使い捨て製品は買わない(80.4%)」、「詰め替え製品を使う(83.2%)」が、いずれも80%を超えている。
  • 再使用に向けた取組については、「物は修理して長く使う(64.1%)」、「不用品をフリーマーケットや、親戚・知人に譲る(41.1%)」、「中古品を利用している(21.8%)」と、まだ低い状況である。
  • 再生利用に向けた取組としては、「家庭で出たごみはきちんと分別して定められた場所に出している」が97.2%と非常に高い一方、「生ごみを堆肥にしている(15.1%)」、「環境に配慮した商品(エコマーク商品など)を購入するように心がけている(46.6%)」は、低い割合となっている。
  • 意識については極めて高い一方で、具体的行動については、依然として比較的低い割合のものがある。
  • 全体としては、循環型社会に対する県民の意識は高く、廃棄物の減量化等に向けた行動の面でも浸透してきている傾向が見られるが、一部の取組について、更なる働きかけが必要と考えられる。
施策への反映
  • 本年度策定する第2次循環型社会形成計画の現状分析のひとつとして位置づけており、同計画における施策に反映させる。
簡易集計結果
アンケート担当課

くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課

 

第4回アンケート 

回・期間

第4回(6月8日から6月21日まで)

テーマ

救急医療についての受診行動に関する住民の意識に関するアンケート

地域福祉に関するアンケート

調査目的

<救急医療についての受診行動>

県民の救急医療機関への適正な受診が、地域の救急医療体制の維持には不可欠であり、今後、救急医療情報等の提供のあり方や医療相談等の拡充の検討、県民に対する適正受診の呼びかけ等の施策を展開する上で、県民の救急医療機関への受診理由や既存の事業の認知度を把握する必要があったため、調査を実施した。

<地域福祉>

今年度改定を予定している「静岡県地域福祉支援計画」及び今後の地域福祉関係施策へ反映させるため、調査を実施した。

調査結果概要

<救急医療についての受診行動>

  1. 救急医療機関への受診動向
  • 自分または家族が休日・夜間に急病となり困ったことがある(過去3年間)と答えた方の割合は全体の36.6%であり、困った理由として最も多かったのは、救急医療機関を受診すべきか自分では判断できないという理由であり、困った人の5割以上が挙げている。また、どこが救急診療をしているか分からないと答えた方も24.3%いた。
  • 困ったことのある人の内訳を年代別・男女別に分析したところ、20代~30代の女性が特に困った経験があることが分かった。これは、自身でなく家族(特に子ども)の急病時に困っている状況が想定される。
  • 最近1年間で、自身が救急医療機関での受診経験があると答えた方の割合は、全体の14.0%であり、年代別・男女別に分析したところ、20代~30代の男性と10代~20代の女性の受診率が高い傾向にあった。
  • 中学生以下の子どもがいる方のうち、子どもの受診経験があると答えた方の割合は、41.1%と大人より高い。また、子どもの年齢が高くなるにつれ、また、子どもの数(子育て経験)が多いほど受診率は下がる傾向にあった。
  • 大人の救急医療機関の受診理由として多かったのは、明らかに緊急性が高いと思った(53.4%)、痛み等が辛かった(36.2%)といった理由による受診であるが、必ずしも救急医療機関の受診の必要がない理由(翌日が医療機関の休診日だったから(12.1%)、通常の診療時間に都合がつかなかったから(5.2%))だけで受診したという方も9人(複数回答可のため10件)おり、全体の17.3%を占めている。
  • 子どもの救急医療機関の受診理由で最も多かったのが、自分たちの判断で翌朝まで様子を見たら、重症になるかもしれなかったからという理由であり、半数の親が子どもの急病時に不安を感じていることが分かった。
  • 子どもの救急医療機関の受診に関していえば、通常の診療時間に受診させると仕事を休まなければならないから、夜間は医療機関がすいていると思ったからという明らかにコンビニ受診と思われる回答は全体で1件(1.5%)に留まっている。
  • 子どもを救急医療機関に受診させて良かった点は、安心することができたという理由が70.1%であり、子どもの症状を医師に診察してもらい、大丈夫だと言ってもらうことで親が安心しており、必ずしも救急医療機関の受診の必要がないものも多数含まれていると想定される。
  1. 救急医療機関を探す手段
  • 救急医療機関を探す手段としては、多くの方が市町の広報紙(50.8%)もしくはインターネット検索(46.5%)を挙げている。
  • 年代別では、20代~40代のインターネット検索率が高いが、医療ネットしずおかの認知度は全体で21.4%と低調である。60代以降はインターネット検索率が下がっており、その代替手段として電話で探す手段(救急医療情報センターもしくは119番)が一定割合を占めていた。
  1. 静岡こども救急電話相談について
  • 静岡こども救急電話相談の認知度は全体では17.6%であるが、子育て中の女性に関しては41.3%と高くなっていた。
  • 静岡こども救急電話相談をどこで(どのように)知ったかについては、子育て中の女性に関しては病院・診療所のポスターが45.5%(全体では30.1%)と認知度アップに貢献している。また、県民だよりについても全体で38.4%と高いが、5月にカラー特集を組んだ印象が強いものと思われる。
  • 静岡こども救急電話相談を利用したことのある方の大半は「今後もぜひ利用したい」もしくは「今後も利用するかもしれない」と答えており、「もう利用したくない」と答えた方(1人)の理由は、自動音声ガイダンスに慌てたものであり、実際に相談は受けてはいなかったものであった。

<地域福祉>

  • 地域の人との付き合いの程度について、困ったときに助け合う相互扶助的な付き合いが望ましいと思っていると答えた方の割合が66.0%である一方、実際に困ったときに助け合う相互扶助的な付き合いをしていると答えた方の割合は21.4%と、実際の付き合いの程度と望ましいと考えている形との間に差があることがうかがえる。
  • 住民相互の支えあい活動(地域福祉活動)の必要性については「必要だと思う(40.0%)」、「どちらかといえば必要だと思う(49.2%)」と、約9割の方が必要であると思っているが、実際の活動については「盛んである(0.7%)」、「どちらかといえば盛んである(25.3%)」と、こちらも望ましいと思う形と実際の状況との間に差があることがうかがえる。
施策への反映

<救急医療についての受診行動>

  • 静岡こども救急電話相談のテレビCMの製作に関して、業者説明の際にアンケート結果を資料として活用した。
  • 医療ネットしずおか及び静岡こども電話相談のさらなる普及啓発、大人に対する医療相談の実施についての更なる検討、地域格差の無い救急医療体制の実現、救急医療機関の適正受診を呼びかける広報の検討などに活用していく。

<地域福祉>

  • 調査結果をもとに現計画の基本施策の方向性を確認し、改定後の計画の基本施策に反映する。
簡易集計結果
アンケート担当課

健康福祉部医療健康局地域医療課

健康福祉部福祉こども局地域福祉課

 

第5回アンケート 

回・期間

第5回(6月23日から7月6日まで)

テーマ

滞在型グリーン・ツーリズムに関する住民の意識アンケート

調査目的

グリーン・ツーリズムや観光等における日帰り型から滞在型への需要の高まりにあわせて、都市と農山漁村との交流を促進するために、農山漁村における宿泊や食に関する御意見を伺い、事業を進めていく上での参考とするため、調査を実施した。

調査結果概要
  • 農山漁村の持つ魅力は、「山や海などの豊富な自然と触れ合える場」が72.5%と圧倒的に多く、次いで「煩雑な日常から離れた心身のリフレッシュの場」が31.8%だった。
  • グリーン・ツーリズムを楽しむために農山漁村を訪れた回数は、「過去に一度も訪れたことはない」が32%と最も多く、「過去に訪れたことがあるが、最近3年以内は訪れていない」の19.1%を合わせると、約半数の人が農山漁村を訪れていない状況が明らかになった。
  • 宿泊をして農山漁村に滞在する場合、農山漁村の宿に求めることとしては、「ゆったりとした時間を過ごす」が56%と最も多く、次いで「その地域特有の郷土料理を味わう」が34.6%、「農業や漁業に関わる体験」31.9%、「農山漁村の人たちとの心温まる交流」30.4%の順だった。
  • 農山漁村の宿泊の場や田舎暮らしについての情報の入手手段としては「ホームページ、ブログ」が73.4%であり、「テレビ、ラジオ」の34.7%を大きく上回った。
施策への反映
  • 農林漁家体験民宿の認定基準及びマニュアル策定に向けた県民ニーズの把握に関する資料として活用する。
  • 地域における農林漁家体験民宿と農家レストランを活用した滞在型グリーン・ツーリズムの推進のための基礎資料とする。
  • 定住に向けた普及・啓発に関する基礎資料とする。
  • 静岡県グリーン・ツーリズム協会のホームページの情報発信機能の強化として、協会ホームページにブログを活用したリアルタイムでの情報発信の仕組みを取り入れるとともに、各会員が情報発信できるような研修会開催への支援の根拠として活用する。
簡易集計結果
アンケート担当課

文化・観光部国際・交流局交流促進課

 

第6回アンケート 

回・期間

第6回(7月8日から7月21日まで)

テーマ

環境保全型農業に関するアンケート

調査目的

地球環境保全への関心が高まる中、環境保全型農業への取組が求められている。環境保全型農業への理解促進を図るとともに、今後の施策推進の参考とするため調査を実施した。

調査結果概要
  • 環境保全型農業について、「言葉も意味も知らない」と答えた方の割合が52.2%と認知度は低かった。
  • 環境保全型農業の農産物を購入したことが「ない」と答えた方について、購入していない理由は、「存在を知らない」(30.6%)、「近所に購入できる場所がない」(24.5%)、「どれが環境保全型農業の農産物かわからない」(20.4%)と答えた方が多かった。
  • 環境保全型農業の農産物を購入する場合、その価格の許容範囲は「1割高まで」が41.8%と最も高かった。
  • 環境保全型農業に取り組むことについては、「積極的に取り組むべき」が49.5%、「どちらかというと取り組むべき」が35.7%であり、あわせて約8割の人が理解を示した。
  • 環境保全型農業の理解促進のための交流会の内容としては、「農産物の試食」(53.9%)、「現場見学」(43.5%)、「農産物販売所の紹介」(38.4%)に参加の意向が強かった。
  • 有機農業についてのイメージは、「安心・安全な農産物を生産する農業である」が69.6%と最も高かった。
  • 有機農業により生産された農産物を「購入したい」と答えた方は38.9%であり、「一定の条件が揃えば購入したい」の56.0%とあわせて、9割以上の方に購入意欲があった。“一定の条件”については、「価格がもっと安くなること」(64.2%)、「購入しやすい場所で販売されていること」(52.6%)、「表示が信頼できること」(44.8%)を挙げる人が多かった。
施策への反映
  • 静岡県環境保全型農業推進方針の見直しのための資料とする。
  • 環境保全型農業に対する認知度、要望、イメージ等の調査結果を、環境保全型農業理解促進のために効果的な施策を立案するための資料として活用する。
簡易集計結果
アンケート担当課

経済産業部農林業局農山村共生課

 

第7回アンケート 

回・期間

第7回(7月23日から8月5日まで)

テーマ

森林(もり)づくり県民税に関するアンケート

棚田・里地に関するアンケート

調査目的

<森林(もり)づくり県民税>

平成18年4月から「森林(もり)づくり県民税」を導入し、この税を財源として荒廃森林の整備を行う「森の力再生事業」を実施しているが、導入後5年目に当たる今年度で前期計画の課税期間が終了するため、後期に向けて課税期間の延長の是非や事業に対する要望等について、県民の意識・考え方を把握し、継続の是非や事業の見直し等の検討のための基礎資料とするため、調査を実施した。

<棚田・里地>

棚田・里地は、食糧生産の場であるとともに美しい景観や洪水の防止、豊かな生態系の保全などの様々な機能を有しており、昔から農業を営む人々の努力と工夫により築かれ守られてきたが、近年農業者の高齢化や後継者不足などから、その保全管理が課題となっている。

棚田・里地に関する意識を知ることにより、今後の保全管理の課題等の解決を図っていくため、調査を実施した。

調査結果概要

<森林(もり)づくり県民税>

  1. 継続の是非等
  • 森林づくり県民税により森の力再生事業を行うことについては回答者全体の80.4%(329人)の方が「賛成である」と回答しており、平成23年度以降の森林づくり県民税の継続については、回答者全体の78%(319人)が賛成であった。
  • 平成23年度以降の継続に賛成である319人のうち、133人の方は「その使途を現行の荒廃森林の再生に限定」と回答し、186人の方は「他の森林・林業施策にも活用すべき」と回答している。
  • 「他の森林・林業施策にも活用すべき」と回答した186人のうち約54%(100人)の方は、「荒廃森林の再生を優先させ、経費に余裕があれば他の森林・林業施策に活用すべき」と考えており、「現行どおり荒廃森林の再生に限定すべき」と回答した133人と合わせると、森林づくり県民税の継続に賛成している方(319人)のうち約73%の方が、税の使途は荒廃森林の再生を優先すべきと考えていることがうかがえる。
  • 「他の森林・林業施策を実施するため税額を上げるべき」と回答した方の割合は、「他の森林・林業施策に活用すべき」と考えている方(186人)のうち、約33%(61人)であった。
  1. 税の負担感
  • 税額については、回答者全体のうち約48%の方が「妥当」と回答しており、「安い」と回答した方は約16%であった。一方、約8%の方は「高い」と回答し、税を負担に感じている方もいることがうかがえる。
  1. 税の認知度
  • 森林づくり県民税について、回答者全体の19.3%の方が「知っている」と回答し、「聞いたことがある」と回答した20.8%と合わせると、少なくとも聞いたことがある人は40.1%であり、平成20年12月に実施した調査の44.3%と比較すると4.2ポイントの減少となっている。

<棚田・里地>

  • 棚田や里地の保全管理については、地域の農業者だけでなく行政や他の地域の住民も含めた支援が必要との意見が、回答者全体の8割以上を占めている。また、そのうちの7割以上の方が、保全活動への参加意識もあることが分かった。
  • その一方で、県で進めている棚田・里地の保全活動を支援するボランティア組織「しずおか棚田・里地くらぶ」の認知度は2割以下であり、活動の意思があっても活動するための情報や手段を得ることが出来ない人が多くいることが分かった。
施策への反映

<森林(もり)づくり県民税>

  • このアンケートのほか、別途実施する県民アンケートやタウンミーティングの結果も踏まえ、森林づくり県民税の継続の是非について、条例の改正(課税期間の延長)に向けて検討を進める。
  • 森林づくり県民税の認知度を高め、税と事業についての県民の方々の理解を深めるため、より積極的な広報活動を展開する。
  • 森林づくり県民税の認知度を高めるため、静岡県総合情報誌「ふじのくに」第2号(9月末発行予定)に森林づくり県民税の記事を掲載する。

<棚田・里地>

  • 県民の棚田や里地の保全に関する意識が高いことから、今後も保全管理を推進していく一方で、「しずおか棚田・里地くらぶ」の認知度が低いことから、県民に対して広報活動をより一層強化するとともに、身近な地域での活動の場を設定することにより事業の推進を図っていく。
簡易集計結果
アンケート担当課

交通基盤部森林局森林計画課

交通基盤部農地局農地保全課

 

第8回アンケート 

回・期間

第8回(8月10日から8月23日まで)

テーマ

食の安全・安心に関する意識についてのアンケート

調査目的

表示偽装、残留農薬の検出、輸入食品に係る問題等、食品の安全・安心に関する信頼が大きく揺らいでいることから、県民の食品に対する意識を把握するため調査を実施した。

調査結果概要
  • 県内で購入する食品の安全性について「おおいに信頼できる」または「ある程度信頼できる」と回答した方の割合は、あわせて60.6%となっており、昨年度の調査結果の59.7%とほぼ同等の結果となった。一方、「どちらかといえば信頼できない」または「まったく信頼できない」と回答した方の割合は、あわせて8.6%と2.0ポイント減少した。
  • 食品に関して日ごろから関心の高い内容として、「食品添加物の使用に関すること」(61.3%)、「食品表示に関すること」(49.3%)、「輸入食品に関すること」(47.5%)などが挙げられた。
  • 静岡県産の食品を選んで購入するかどうかについては、「いつも選ぶ」、「どちらかといえば選ぶ」、「食品により選ぶ」と答えた方の割合の合計が73.6%であり、昨年度の調査結果の82.9%より9.3ポイント減少した。
  • 食品の安全・安心を確保するために今後県に望むこととしては、「食品の安全性に関する情報の提供」(72.8%)、「指導や立ち入り検査の強化」(63.0%)、「地産地消の推進」(55.8%)の順で割合が高い結果となった。
施策への反映
  • 今後開催するタウンミーティングや意見交換会での議題の選定等に活用する。
  • 県内各地で開催する講座等の普及啓発事業の中で参考資料として活用する。
簡易集計結果
アンケート担当課

経済産業部振興局マーケティング推進課

 

第9回アンケート 

回・期間

第9回(8月25日から9月7日まで)

テーマ

交通事故及び犯罪被害に遭う不安度に関するアンケート

調査目的

犯罪発生件数や交通事故件数を減少させ、「犯罪に強い社会づくり」をさらに推進していくために、県民の治安に対する意識や、防犯・交通安全に関してどのような意見を持っているのかを的確に把握、分析し、今後の取組における方向性を探るため、調査を実施した。

調査結果概要
  • 犯罪発生件数は減少しているものの、近年の県内の犯罪発生状況について「多くなった」または「やや多くなった」と感じている方の割合は、あわせて74.9%となっており、7割以上の方が、近年の犯罪発生状況は増加傾向にあると感じている。
  • 自身や家族が犯罪被害に遭う不安について、「やや不安がある」または「非常に不安がある」と回答した方の割合が、あわせて75.2%となっており、7割以上の方が犯罪被害に遭うのではないかという不安を感じている。
  • 犯罪被害に遭わないためには、警察による取組だけでなく、防犯灯や街灯の設置(75.4%)や自宅への防犯カメラ等の設置といった防犯対策(44.4%)のほか、地域住民による自主的防犯活動(51.9%)が重要と考えている。
  • 振り込め詐欺対策については、対策を「行っている」と回答した方の割合が57.4%と過半数を超えたものの、前年度比で減少するなど、振り込め詐欺に対する「慣れ」や「当事者意識の希薄化」が懸念される。(21年度は60.9%、3.5ポイントの減少)
  • 交通事故件数は、昨年まで6年連続で減少しているものの、近年の県内の交通事故発生状況について「多くなった」または「やや多くなった」と感じている方の割合は、あわせて47.6%となっており、約半数の方が近年の交通事故発生状況は増加傾向にあると感じている。
  • 自身や家族が交通事故に遭う不安について、「やや不安がある」または「非常に不安がある」と回答した方の割合が、あわせて79.5%となっており、約8割の方が現実に交通事故に遭うのではないかという不安を感じている。
  • 交通事故を減少させるためには、「自転車利用者のマナー向上、安全教育・指導」(64.9%)や「高齢者に対する交通安全教育」(55.1%)など、安全教育・指導面での対策や、「歩道、歩道橋及び横断歩道等の整備」(52.4%)や「信号機、道路標識等の整備」(43.6%)など、交通安全施設の整備が重要と考えている。
施策への反映
  • 県民が不安を感じている犯罪等に対する各種警察活動を強化し、県民の体感治安の向上を図る。
  • 県民の防犯活動を促進するための啓発を行い、すべての県民が一体となった「犯罪に強い社会づくり」を推進する。
  • 県民の交通事故防止を図るため、街頭活動を強化するとともに参加・体験・実践型の交通安全教育や人に優しい交通安全施設の整備などを推進する。
  • 調査結果を全所属に周知するとともに、県民の体感治安の更なる回復、交通事故防止に向けた各種警察活動の強化を指示(通知)した。
簡易集計結果
アンケート担当課

警察本部警務部警務課

 

第10回アンケート 

回・期間

第10回(9月10日から9月23日まで)

テーマ

しずおか子育て優待カードに関するアンケート

調査目的

子育て家庭を地域一体で支援する気運の醸成などを目的に、県では平成18年4月から市町と協働で「しずおか子育て優待カード」事業を実施してきた。しずおか子育て優待カード事業がさらに利用しやすい制度となるよう改善していくため、調査を実施した。

調査結果概要
  • しずおか子育て優待カードについて、「知っている」(50.9%)、「名前を聞いたことはあるが、内容は知らない」(18.2%)と答えた方の割合を合わせると、認知度は約7割(69.1%)であった。
  • しずおか子育て優待カード事業が、子育て家庭への支援として効果的な取組だと思うと答えた方の割合は41.7%であり、また、子育て家庭を地域一体で支援する雰囲気づくりとして効果的な取組だと思うと答えた人の割合は42.2%であった。
  • 協賛店舗に掲出してあるレジ用ミニのぼりを見たことがないと答えた方の割合は、78.4%と非常に多かった。

[しずおか子育て優待カード配布対象者についての分析]

  • しずおか子育て優待カード配布対象者(159人)のうち、カードの利用経験がある方の割合は、約半数の48.1%であった。
  • カードの利用経験がある方について、カードを利用したことのある協賛店舗の区分を尋ねたところ、「買物」が59.2%と最も多く、次いで「飲食」(28.9%)、「遊び」(21.1%)の順であった。
  • カードの利用経験がある方のうち、県ホームページや携帯電話版ホームページで行っている協賛店舗検索システムの利用経験がない人の割合は、77.6%と非常に多かった。
  • カードの利用経験がある方について、カードを利用した感想を尋ねたところ、「今後も協賛店舗で買い物などをしようと思った」が43.8%と最も多く、次いで「社会が子育てをサポートしていると感じた」(37.0%)、「経済的負担の軽減となった」(35.6%)の順であった。
  • しずおか子育て優待カード配布対象者のうち、カードの利用経験のない方について、カードを利用したことがない理由を尋ねたところ、「利用したい協賛店舗がなかった」が42.3%と最も多く、次いで「協賛店舗がどこにあるかわからなかった」(29.5%)、「期待する応援サービス(一定の特典)がある協賛店舗がなかった」(29.5%)の順であった。
  • 期待する応援サービスとして、「料金割引」を挙げる人の割合が84.4%と最も多く、次いで「ポイントサービス」が46.1%と経済的な負担軽減を期待する声が多かった。
  • しずおか子育て優待カード事業の今後の展開として期待するものは、「協賛店舗数の拡大」が70.1%と最も多く、次いで「百貨店・大手スーパーの協賛」(43.3%)、「コンビニチェーンの協賛」(38.9%)の順であった。
  • 協賛店舗として利用したい業種については、「飲食」が63.1%と最も多く、次いで「動物園・水族館・美術館・博物館等」(35.7%)、「文具・玩具」(32.5%)の順であった。
施策への反映
  • すべての県民に対し、カード事業を積極的に周知し、子育て家庭を地域一体で支援していく気運の醸成を図っていく。
  • 各種の広報媒体やイベント等を積極的に活用し、協賛店舗検索システムを周知するとともに、一層の利便性の向上を図っていく。
  • 協賛店舗数の増加に加えて、子育て世帯が期待する百貨店や大手スーパー、コンビニチェーンを中心に、カード事業への新規協賛の働きかけを行い、カードの利用率向上を図っていく。
簡易集計結果
アンケート担当課

企画広報部企画調整局調整課(少子化対策担当)

 

第11回アンケート 

回・期間

第11回(10月1日から10月14日まで)

テーマ

健康づくりに関するアンケート

静岡県総合健康センターに関するアンケート

調査目的

<健康づくり>

メタボリックシンドロームや若い女性の「やせ」、中年男性の肥満問題、野菜の摂取量の不足など、健康づくりにおける新たな課題が明らかになる中、県健康増進計画「しずおか健康創造21アクションプラン」が平成22年度末で終期を迎えることから、県では、新しく「ふじのくに健康増進計画」を策定することとしている。次期健康増進計画の策定にあたって、県民の健康づくりに関して意見をお伺いし、計画策定の参考とするため、調査を実施した。

<静岡県総合健康センター>

県では、県民の皆様の健康づくりの拠点として、平成8年に静岡県総合健康センターを設置し、県民の健康づくりに関する研究やその成果の普及、保健師・栄養士などに対する研修会の開催、健康づくりに関する情報提供などを行ってきた。
現在、施設のあり方や今後の活用について検討している総合健康センターについて県民の意見を伺うため、調査を実施した。

調査結果概要

<健康づくり>

  • 未成年の健康問題として不安に感じているものは、「朝食抜き(食事が不規則)」であること(65.9%)、「外で遊ばない(運動をしない)」こと(63.8%)が上位であり、6割を超えた。
  • 20歳以上の大人の健康問題として不安に感じていることとして、「メタボリックシンドローム(肥満)」(53.6%)や「糖尿病」(53.2%)、「ガン」(49.2%)が多いことなどが上位であった。
  • 自身について「健康である」(17.6%)あるいは「まあまあ健康である」(66.4%)と感じている人が合計で8割以上を占めた。
  • 全体としては、健康志向の高まりなどを反映し、健康に関する関心が高いことが分かった。

<静岡県総合健康センター>

  • センターの認知度及び利用度について、知っている方の割合が15.3%、知っている方のうち利用経験がある方の割合が合計で25.0%であるなど、設置後13年程経過するにも関わらず非常に低い。これは、調査研究を主に実施していたセンターの特性にもよるが、情報発信も主要業務であることから、今後はより情報発信を強化する必要がある。
  • 総合健康センターの情報提供については、定期的広報誌(48.2%)やパソコン用ホームページ(49.4%)での発信が良いとの意見が、ともに5割近くに達していたことから、今後も広報誌やホームページの充実が必要である。
  • 総合健康センターで行う「静岡県の地域資源(お茶、温泉、森林など)の効果的な活用法などの研究」(38.4%)にも力を入れていく。

施策への反映

<健康づくり>

  • 特定健診・特定保健指導推進協議会(医師会、医療保険者、市町等で構成)でデータを提供した。
  • 次期健康増進計画の基本指標として記載(予定)するとともに、調査結果を基に計画の方向性の決定の参考資料として活用する。今後の同計画に基づく施策に反映させる。

<静岡県総合健康センター>

  • 静岡県総合健康センター指定管理者評価委員会に提供するなどして、センターの業務内容見直しのための資料とし、評価委員の意見を仰ぐ。
  • 今後の静岡県総合健康センターの効果的活用のための資料とする。

簡易集計結果

アンケート担当課

健康福祉部医療健康局健康増進課

 

第12回アンケート 

回・期間

第12回(10月16日から10月29日まで)

テーマ

道路整備や道路利用に対する満足度及び重要度に関するアンケート

調査目的

これからの道づくりは、厳しい財政状況や、深刻化する地球規模での環境問題、少子高齢化の急激な進展などの社会経済状況を踏まえた上で、将来の県土の持続的な発展のため、効果的かつ効率的に進めていく必要がある。また、道路施設の維持更新費用の大幅な増大など、道路事業を取り巻く環境は一段と厳しいものとなっていることから、積極的に県民の皆様との意思疎通を図り、道づくりを進めていく必要がある。

県民の皆様が日ごろ道路についてどのように感じているかをお聴きし、今後の道づくりの参考とするため、調査を実施した。

調査結果概要

  • 通常利用している道路に関しては、歩行時や自転車走行時の快適性や安全性の確保、交通事故対策について重要と考えている方の割合が高い。
  • 目的地へのアクセス性(所要時間、快適性)の確保に関しては、病院へのアクセス性、特に「大きな病院」へのアクセス性について重要と考えている方の割合が高い。
  • 道路事業全体に対する満足度は必ずしも高くなく、今後重点的に取り組むべき道路事業は、交通事故対策や渋滞対策、異常気象時や大地震が発生した際に安全に安心して通行できる道路整備であることがうかがえる。
  • 道路整備は既に十分であるという意見はほとんどなかった。

施策への反映

  • 県民の道路整備や道路利用に対する意見を踏まえ、満足度の向上を目標とした新たな評価指標の策定に反映させ、効率的かつ効果的な道路整備に努めていく。
  • 満足度の向上を目標とした新たな評価指標を検討中である。

簡易集計結果

アンケート担当課

交通基盤部道路局道路企画課

 

第13回アンケート 

回・期間

第13回(10月31日から11月13日まで)

テーマ

サイポスレーダーの認知度及び利用状況に関するアンケート

調査目的

県では、洪水等による被害を軽減するため、川の水位や気象・防災情報を、インターネットのホームページ「サイポスレーダー」で、県民の皆様に提供している。今後、より役立つ情報を発信するために、認知度及び利用状況を含めてアンケートを実施した。

調査結果概要

  • サイポスレーダーについて、回答者のうち約13%の方が「知っている」という結果であり、そのうち実際に「利用している」のは、6.8%であった。
  • 回答に先立ち、普段利用していない人も含め、サイポスレーダーを試しに利用してもらったところ、サイポスレーダーの情報は、47.3%の方が「分かりやすいと感じた」という結果であった。また、55.3%の方が知りたい情報を簡単に表示させることが「できた」という結果であった。
  • サイポスレーダーを、51.2%の方が今後も利用すると「思う」と回答し、他方、22.2%の方が「思わない」という回答であった。なお、「思わない」と回答した方のうち、68.5%の方が「テレビやラジオの気象情報を見れば十分であるから」を理由として挙げた。
  • サイポスレーダー以外で、よく利用している気象情報や防災情報に関するインターネットのホームページは、回答した方のうち49%が「Yahoo天気」であった。
  • インターネットによる河川の増水状況などの映像情報提供の必要性については、72.9%の方が必要だと「思う」という結果であった。
  • 自由意見では、回答者のうち約15%の方が「サイポスレーダーの認知度が低い、もっと周知すべき」を挙げた。

施策への反映

  • サイポスレーダーを県民の方々に認識してもらうことが重要であるため、今年度以上に広報活動を行っていく。
  • 広報期間も、5月の水防月間を中心とする広報だけでなく、年間を通じての活動としていく。
  • 天気や雨雲の状況などの情報のほかに、「雨量」や「川の水位」の情報や、平成23年度から配信予定の「川の映像情報」を入手できるという特徴を強調して、県民に広報を行っていく。
  • サイポスレーダーの表示情報や操作方法について、県民の意見、要望を取り入れて改善を図る。

簡易集計結果

アンケート担当課

交通基盤部河川砂防局土木防災課

 

第14回アンケート 

回・期間

第14回(11月15日から11月28日まで)

テーマ

富士山の世界文化遺産登録に関するアンケート

調査目的

私たち日本人にとってかけがえのない宝物である富士山を人類共通の財産として後世に継承していくため、静岡、山梨両県及び関係市町村では世界遺産登録を目指した取組を進めている。富士山の世界文化遺産登録に関する県民意識を把握し、今後の事業の参考とするため、調査を実施した。

調査結果概要

  • 富士山や世界遺産への関心について、「関心がある」、「どちらかというと関心がある」と答えた方の割合を合わせると、両方とも80%を超えており、関心が高いことがうかがえる。地域別、年代別で分析したところ、ほとんどの地域、年代において80%を超えていた。
  • 富士山の世界文化遺産登録に向けた取組に関する認知度については、「知っていた」と答えた方の割合が90%を超えた。地域別では、県内各地域で90%を超え、年代別では60代で100%を達成している。認識手段としては、「新聞やテレビなどの報道」が90%を超え、平成22年度推薦書原案提出延伸や構成資産の国文化財指定に係る文化審議会の答申の際の報道効果が少なからずあったものと考えられる。
  • 文化遺産として登録を目指していることを知っていた方の割合は23.2%と低く、一方、自然遺産としての登録を目指していると思っていた方の割合が30.8%、世界遺産における文化遺産と自然遺産の区分を知らなかった方の割合が38.7%、合計で69.5%と高かった。年代別では、20代、30代の若年層は区分を知らなかったと答えた方の割合が多く、50代、60代は自然遺産として登録を目指していると思っていたと答えた方の割合が多かった。地域別では、地域的な偏重はあまりなかった。
  • 富士山の文化的価値については、「芸術的創作意欲や信仰心を生み出す富士山の景観」と答えた方の割合が50.7%と最も高く、続いて「芸術作品との関わり」が49.3%であった。
  • 富士山の山体以外の資産の一体的登録については、76.6%の人が「知らなかった」と回答している。地域別では、東部地域の認知度が35.8%と最も高く、一方、西部地域については14.9%であり、地域によりかなり認知度に差が生じた。
  • 適切な保存管理のための計画策定や体制整備の必要性について、「知っていた」と答えた方は半数以上の58.4%であり、地域別では、東部地域が65.0%と中部地域や西部地域に比べ認知度の高さがうかがえた。
  • 富士山の世界文化遺産登録による利点としては、78.1%の方が「富士山の環境を守る取組が今よりも進む」と回答しており、一方、問題点として、66.5%の方が「観光客が今よりも多くなり、富士山の自然環境が悪化する」と回答している。
  • 富士山の世界文化遺産登録について、「賛成である」、「どちらかというと賛成である」と答えた方の割合を合わせると80.8%であり、取組については概ね賛意を得られていると考えるが、自然遺産登録を求める意見や文化遺産としての価値に疑問を持つなどの意見もあった。地域別では、地域的な偏重はあまりなかった。
  • 富士山の文化的価値や保全と活用の方策について学ぶための手段については、「富士山の文化的価値を示すと考えられる場所での現地学習」が34.7%と最も高く、次いで「県で作成しているパンフレットや冊子の入手」が30.0%と高かった。回答が多かったものに対応する事業は既に実施しているので、パンフレットの配布機会の充実や学習イベントのPRなどに努める必要がある。
  • 富士山の文化的価値を正しく理解し、富士山をより適正に保全活用していくための施策としては、「観光客や登山者へのより一層のマナー啓発活動」が86.5%と最も高く、地域別では、中部地域で90%を超えていた。次いで「富士山への入山規制」が44.6%と高く、同様に「環境保全活動などの経費にあてるための入山料制度の導入」も42.9%と高かった。身近なマナー啓発活動が重要であると認識されている方が多く、マナー向上にためには入山規制も必要と考える方が多い。

施策への反映

  • 業務の管理指標である「取組の認知度」が94.1%と昨年度より5.5%上昇し、目標である95%をほぼ達成することができた。これは平成22年7月の文化庁への推薦書原案提出延伸や構成資産の国文化財指定に係る文化審議会の答申の際に、マスコミ報道されたことによるところが大きいと思われる。しかし、世界遺産の区分及び文化遺産登録を目指していることについての認知度が23.2%と低いため、引き続き富士山が文化遺産登録を目指していること及びその文化的価値について理解を醸成するための広報活動に重点を置く必要がある。
  • 富士山の山体だけでなく、信仰や芸術に関連する周辺の文化財も一体のものとして登録を目指していることについては、76.6%の方が知らなかったと回答している。これも富士山が文化遺産登録を目指していることについての認知度の低さが原因であると思われる。今後は構成資産に関する理解を醸成する必要がある。
  • 自然遺産登録を目指していると認識している方が多いこともあり、ゴミ問題や登山者、観光客のマナー啓発など環境保全的な取組を重視していることが把握できた。文化遺産登録においても適切な保存管理が求められるため、保存管理と活用に関する取組も広報していく必要がある。

簡易集計結果

アンケート担当課

文化・観光部文化学術局世界遺産推進課

 

第15回アンケート 

回・期間

第15回(11月30日から12月13日まで)

テーマ

「富士山の日」に関するアンケート

調査目的

県では、県民の皆さんが富士山について学び、考え、想いを寄せ、「富士山憲章」の理念に基づき、後世に引き継ぐことを期する日として、毎年2月23日を「富士山の日」とする条例を平成21年12月に制定したが、この「富士山の日」について、今後の取組の参考とするため県民の意向を把握する。

調査結果概要

 担当課にて集計結果をもとに分析作業中です。

施策への反映

 担当課にて集計結果をもとに分析作業中です。

簡易集計結果

アンケート担当課

文化・観光部文化学術局世界遺産推進課

第16回アンケート 

回・期間

第16回(12月15日から12月28日まで)

テーマ

都市及びその周辺地域における農業、農地や農業用施設に関するアンケート

調査目的

農業や農地は、農業生産の役割だけでなく、環境、景観に寄与し、快適な生活環境の提供、災害防止などの多面的機能を有している。

この農業農村の持つ多面的機能を評価し、守るべきものと考え、広く施策展開を図っていくに当たり、県民の要望や関心を把握するため、調査を実施した。

調査結果概要

  • 都市及びその周辺の農地について、残す必要があると考えている人が全体の83.7%と多く存在していることから、都市農業の保全、振興の重要性が確認された。
  • 農業施設の設置目的や農業の多面的機能について、認知度は低かったものの、約5割の人が説明会について興味を持っており、今後より一層のPRが必要で、効果的であることがうかがえる。

施策への反映

  • 調査結果を基に、都市およびその周辺の農地の保全、振興に取り組む。
  • 農業施設や農業の多面的機能についてのPRを行い、都市住民等の農業に対する意識の啓発を図る。
  • 都市周辺にある農業施設(排水機場)について、施設管理者である市と連携し、周辺住民に対し防災訓練時にPRを行うなどの取組に着手した。

簡易集計結果

アンケート担当課

交通基盤部農地局農地計画課

 

第17回アンケート 

回・期間

第17回(1月12日から1月25日まで)

テーマ

静岡県の社会資本整備に関するアンケート

調査目的

県では、社会経済情勢の変化に対応し、効率的かつ効果的に社会資本を整備するために「静岡県社会資本整備重点計画」を策定し、整備の方向性を示すとともに重点目標と整備指標を定めて、施策を推進している。

厳しい財政状況の中で、さらに効率的・効果的な社会資本整備に推進するため、社会資本整備に関するご意見をお伺いし、県民の皆様の期待にこたえられる社会資本整備を進めていく上での参考としていくため、調査を実施した。

調査結果概要

  • 今後の社会資本の整備のあり方について、新たな社会資本の整備については、「真に必要なものに限り行う」(63.2%)と「老朽化した施設の補修や更新を優先し、縮小・中止はやむを得ない」(25.5%)を合わせると88.7%となり、「今までと同程度の整備が必要」(7.6%)を大きく上回った。
  • 何に重点をおいて投資すべきかについては、「災害に強い安全で安心な地域づくり」(65.4%)が最も多く、次いで「環境と共生する地域づくり」(49.9%)、「快適で住みやすい地域づくり」(45.8%)への投資が期待されている。
  • 一方、「国際的に強い産業競争力のある地域づくり」(17.9%)は最も少なかった。これは、一昨年の富士山静岡空港の開港や間近に迫った新東名高速道路の開通などにより、供用後の利活用に関心が移っていることが要因の一つと考えられる。
  • 整備を進めるにあたって必要な取組については、「事業の必要性の厳格な検証」(62.5%)が最も多く、事業実施過程の透明性の確保が求められている。次いで「自然環境の保全」(50.4%)、「施設の長寿命化のための計画的な点検や補修」(50.1%)が続いており、環境や施設長寿命化への県民の意識が高いことがうかがえる。

施策への反映

  • 次期「静岡県社会資本整備重点計画」の策定に当たって、参考とする。

簡易集計結果

アンケート担当課

交通基盤部管理局政策監

 

第18回アンケート 

回・期間

第18回(1月28日から2月10日まで)

テーマ

家・庭一体の住まいづくりに関するアンケート

調査目的

生活と自然が調和する「家・庭一体の住まいづくり」を新たな住まい方の一つとして提唱し、「所有から利用へ」の考え方に基づく新たな生活スタイルの提案・普及など、各種施策を進める上での参考とするため、調査を実施した。

調査結果概要

  • 近所付き合いの程度について、「ほとんど毎日会話をする(6.7%)」と「毎日ではないが頻繁に会話をする(27.1%)」を合わせると、頻繁に近所の人と会話をすると答えた方は全体の約3割であり、近所付き合いが希薄化していることがうかがえる。
  • 「オープンガーデン」や「公園等の協働管理」をコミュニティの創出(地域内でのつながり)に有効と考えている人が多い。
  • 現在の住まいに対しては、「満足している」が20.4%、「まあ満足している」が49.8%であり、合わせると満足度は約7割であった。
  • 約7割の方が、将来、住み替えをする意向を持っており、そのうち住み替え先として郊外地を希望している方は約3割であった。
  • 定期借家制度については、「知っている(34.2%)」と「知らないが内容を聞いてみたい(29.6%)」を合わせると、約6割の方が関心を持っている。
  • 定期借地制度については、「知っている(42.6%)」と「知らないが内容を聞いてみたい(29.6%)」を合わせると、約7割の方が関心を持っている。
  • 住宅を建てる際に、約2割の方が「土地は借地でもかまわない」と答えており、借地に対しても一定の需要があることがうかがえる。

施策への反映

  • 「家・庭一体の住まいづくり」を計画的に推進するため、平成23年度に「暮らし空間倍増計画」(住宅マスタープラン)を策定することとしており、国で実施した住生活総合調査の結果や、本アンケートの結果を、基本方針や目標設定などに反映する。
  • 「暮らし空間倍増計画」の前段階として、平成22年度に取りまとめる「暮らし空間倍増戦略」(「家・庭一体の住まいづくり」の基本的考え方と施策の取りまとめ)の策定に活用する。

簡易集計結果

アンケート担当課

くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課

 

お問い合わせ

知事直轄組織知事戦略局県民のこえ班

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2235

ファックス番号:054-221-2419

メール:koe@pref.shizuoka.lg.jp

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