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ホーム > 組織別情報 > 知事直轄組織 > 広聴広報課 > 県政インターネットモニターアンケート > 平成23年度モニターアンケート結果概要

ここから本文です。

更新日:平成27年3月30日

平成23年度県政インターネットモニターアンケート結果概要

 

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

第9回

第10回

第11回

第12回

第13回

第14回

 

 

 

         

第1回アンケート 

回・期間

第1回(5月13日から5月26日まで)

テーマ

環境保全型農業に関するアンケート

調査目的
環境への負荷の少ない農業への転換を目指し、本県の自然立地条件に即した持続性の高い「環境保全型農業」を推進している。環境保全型農業への理解促進を図るとともに、今後の施策推進の参考とするため調査を実施した。
調査結果概要
  • 環境保全型農業について、「言葉も意味も知っている」と答えた方の割合が19.0%で、認知度は低かった。
  • 環境保全型農業の農産物を購入したことが「ない」と答えた方について、その購入していない理由については、「近所に購入できる場所がない、場所を知らない」(48.2%)、「どれが環境保全型農業の農産物かわからない」(25.9%)、「存在を知らない」(23.5%)が多かった。
  • 環境保全型農業の農産物を購入する場合、購入時の価格の許容範囲は「1割高まで」が41.8%と最も高かった。
  • 環境保全型農業に取り組むことについては「積極的に取り組むべき」が51.2%、「どちらかというと取り組んだ方がよい」が38.5%であり、あわせて約9割の方が理解を示した。
  • 環境保全型農業の理解促進のための交流会の内容としては、「農産物の試食」(62.0%)、「現場見学」(44.6%)、「農産物販売所の紹介」(40.5%)に参加の意向が強かった。
  • 有機農業についてのイメージは、「安心・安全な農産物を生産する農業」が70.0%と最も高かった。
  • 有機農業により生産された農産物を「購入したい」と答えた方は29.4%であり、「一定の条件が揃えば購入したい」の66.1%とあわせて、9割以上の方に購入意欲があった。“一定の条件”には「価格がもっと安くなること」(62.3%)、「購入しやすい場所で販売されていること」(50.6%)、「表示が信頼できること」(46.0%)を挙げる人が多かった。
施策への反映
  • 環境保全型農業に対する認知度、要望、イメージ等の調査結果を、環境保全型農業理解促進のために効果的な施策を立案するための資料として活用する。
  • 現在、見直しの作業中である「静岡県環境保全型農業推進方針」策定の資料とする。
簡易集計結果
アンケート担当課

経済産業部農林業局農山村共生課

 

第2回アンケート 

回・期間

第2回(5月31日から6月13日まで)

テーマ

循環型社会の形成に関するアンケート

調査目的
これまでの社会経済活動や生活様式を転換し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」への変革が強く求められている。県民意識の経年変化を把握し今後の施策立案の参考とするため、調査を実施した。
調査結果概要
  • ごみ問題への関心については、「非常に関心がある」(31.6%)、「ある程度関心がある」(64.3%)との答えた方の割合が、あわせて95.9%となっており、昨年度調査の94.8%を上回る極めて高い水準にある。
  • 各家庭で取り組んでいる具体的行動については、「マイバッグを使っている」、「使い捨て製品は買わない」、「詰め替え製品を使う」といったごみを少なくする取組がいずれも80%を超える高い水準となっている。
  • 一方、「物は修理して長く使う」、「不用品をフリーマーケットや、親戚・知人に譲る」、「中古品を利用する」といった再使用に向けた取組はまだ低い水準であり、いずれも昨年度調査とほぼ同じ割合であった。
  • 「ふじのくに廃棄物減量化計画」の指標の一つであるマイグッズ(マイボトル、マイカップ、マイはし等)の利用率は、目標の71.3%に対して65.4%であり、昨年度の64.8%よりも若干高かったが、ほぼ同水準となっている。
  • 家庭ごみの削減に必要と思う取組としては、「マイバッグを持参する」(60.1%)、「詰め替え製品を使う」(69.2%)という回答が多く、事業者の取組については、「容器包装の簡易化」(79.1%)、「詰め替え製品を多く扱う」(51.8%)といった回答が多いことから、容器包装についての意識が比較的高いことが分かる。
  • ふじのくにエコショップ宣言制度について、「まったく聞いたことがない」と答えた方の割合が6割を超えるなど、認知度の低さが明らかとなった。
  • 全体としては、循環型社会に対する県民の意識は高く、廃棄物の減量化等に向けた行動の面でも浸透してきている傾向が見られるが、一部の取組について、更なる働きかけが必要と考えられる。
施策への反映
  • 今回の調査は「ふじのくに廃棄物減量化計画」の進行管理としても位置づけており、県民意識の経年変化を把握することで、現在実施している施策の有効性を判断する材料としていく。
簡易集計結果
アンケート担当課

くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課

 

第3回アンケート 

回・期間

第3回(6月17日から6月30日まで)

テーマ

「ふじのくに魅力ある個店登録制度」に関するアンケート

調査目的
魅力ある個店を増やしていくために、「ふじのくに魅力ある個店登録制度」を3月にスタートさせた。個店の情報発信は、ホームページだけでなく、ブログやツイッターといった口コミ的なITを活用することから、その浸透度等を調査した。
調査結果概要
  • 「また行きたくなるような魅力あるお店」が一つ以上あると答えた方の割合は85.4%に上り、その業種は食料品、飲食店、衣料品が上位を占めた。
  • 「ふじのくに魅力ある個店登録制度」を知らない方の割合は78.7%であったが、制度を知っている方(または聞いたことがある方)21.3%のうち70.3%の方が「魅力ある個店が増えれば、買い物も楽しくなる」と答えており、魅力ある個店が増えることを期待している。
  • すでに登録済みの個店を利用したことのある方は31.9%であり、その理由の上位は「地域とともに歩む「商店」だから」、「地産地消に努めているから」、「オンリーワン(こだわり)の「商品(サービス)」を提供してくれるから」であった。
  • 自由記述では、PR不足や紹介が中途半端という指摘が多く、お店と消費者をうまく繋ぐことができれば良い制度だという意見も多いものの、店に魅力があるか否かは消費者が判断することで、県が行う事業としては疑問という意見もあった。
施策への反映
  • 制度の周知が急務であることから、多様な媒体を活用してPRに努める。
  • あわせて、県としての商業振興の方向性を示すことで理解を深めてもらう。
  • 個店と消費者をつなぐための情報発信を充実させる。
  • 平成23年9月から本格オープンする特設WEBサイトの構成に、アンケート結果を反映する。
簡易集計結果
アンケート担当課

経済産業部商工業局地域産業課商業まちづくり室

 

第4回アンケート 

回・期間

第4回(7月6日から7月19日まで)

テーマ

静岡県が作成する文書(行政文書)に関するアンケート

調査目的
県民の皆様に、県政への理解を深め積極的に参加していただくためには、まず効果的で分かりやすい情報提供が必要であるが、一般的に行政文書は、その分かりにくさに問題があるとされている。県民視点に立った「分かりやすい文書づくり運動」を推進するに当たり、アンケート調査でいくつかのポイントを示し、行政文書の分かりにくさの原因を調査した。
調査結果概要

クロス集計を実施した結果、以下のような結果がうかがえた。

  • 県が作成した文書を見る頻度が高い人は、親しみやすさ、分かりやすさを感じる傾向にあった。また、役所ことばを見かける割合が高く、カタカナ語が増えていると考えている人の割合が若干高かった。
  • 県が作成した文書を親しみやすく感じる人は、文書を分かりやすく感じる傾向にあった。また、県が作成した文書を親しみにくいと感じる人は、役所ことばを見かける割合が高いが、カタカナ語の増加については、あまり意識していなかった。
  • 県が作成した文書を見て分かりやすく感じる人は、文書を読んで分かりやすく感じる傾向がかなり強かった。また、県が作成した文書を分かりにくく感じる人ほど、役所ことばを見かける人や、カタカナ語が増えていると感じている人の割合が高く、カタカナ語を減らすべきであると考える人の割合も高かった。
施策への反映
  • 別途実施する各種団体向けアンケートと合わせて結果を詳細に分析し、行政文書の親しみにくさ、分かりにくさ(見る、読む)の原因を究明するとともに、解決策を検討する。
  • 文書管理者会議や文書だより等を通じてアンケート結果を広く職員に周知する。アンケート結果を文書主任研修会の資料として活用する。
  • 分かりやすい行政文書作成のための手引書を作成するために活用する。
簡易集計結果
アンケート担当課

経営管理部文書局法務文書課

 

第5回アンケート 

回・期間

第5回(7月22日から8月4日まで)

テーマ

「人と動物とが共生する社会づくり」に関するアンケート

調査目的
「人と動物とが共生する社会」を目指した「静岡県動物愛護管理推進計画」を平成20年3月に策定し、従来の殺処分中心の施策から「生かし、増やさない」施策への転換を図っている。5年目に当たる平成24年度に計画の見直しを実施することとしていることから、動物愛護に関する県民の意向を広く把握し、計画へより良く反映させるため、調査を実施した。
また、多数を占める“飼い主のいないねこ”による被害を軽減させるために取り組んでいる「地域ねこ活動」について、この活動をさらに推進していくため、意見を伺った。
調査結果概要
  • 「人と動物とが共生する社会の実現」に向けて県に望むこととしては「飼い主責任の徹底」が86.8%であり、各設問の「その他」の回答の中においても、飼い主の無責任さを訴える内容の意見が多く見られた。重点施策としている「飼い主のいないねこ対策の推進」は38.7%であった。
  • 飼い主のいないねこ対策として実施する「地域ねこ活動」について、全く知らない人が81.5%に上った。
  • 地域ねこ活動が実際に居住地域で実施されることになった場合、「賛成だが自身は参加したくない」が41.1%、「賛成であり、できることがあれば協力してもよい」が24.0%であり、合わせると6割以上の方が賛成であった。また、「説明くらいであれば聞いてもよい」(12.0%)と「わからない(まずは説明を聞いてから)」(17.6%)を含めると、9割以上の方が活動を推進することに対して前向きな姿勢であることが分かった。
  • 飼い主のいないねこに餌をあげる行為については、餌をあげる人や行政が「餌やりだけでなく手術や片付け、糞尿の始末等の適切な管理をしていればかまわない」が合計で75.9%であったのに対し、餌やり行為自体に反対する「餌やり行為自体が好ましくない」との回答も33.5%あった。
施策への反映
  • 平成24年度に予定している「静岡県動物愛護管理推進計画」の見直しに当たり、計画に基づき実施する施策へ反映する。
  • 平成23年度10月に開催するボランティア意見交換会や、12月上旬に開催予定の動物愛護管理推進委員会(「静岡県動物愛護管理推進計画」の進捗状況の検証や見直しを実施)で使用する資料として活用する。
  • 各保健所、動物管理指導センター等の関係機関に結果を提供し、業務の参考とする。
簡易集計結果
アンケート担当課

健康福祉部生活衛生局衛生課

 

第6回アンケート 

回・期間

第6回(8月12日から8月25日まで)

テーマ

犯罪被害及び交通事故に遭う不安度に関するアンケート

調査目的

犯罪発生件数や交通事故件数を減少させ、「犯罪の起きにくい社会づくり」や「交通事故の少ない安全な社会づくり」をさらに推進していくため、県民の治安に対する意識や、防犯・交通安全に関してどのような意見を持っているのかを的確に把握・分析し、治安や交通事故に対する不安の回復を目指し、今後の取組における方向性を探るため、調査を実施した。

調査結果概要
  • 近年の県内の犯罪発生状況について「多くなった」(19.4%)または「やや多くなった」(39.1%)と感じている方の割合はあわせて58.5%となっており、約6割の方が増加傾向にあると感じている。(22年度の74.9%から16.4ポイントの減少)
  • 自身や家族が犯罪被害に遭う不安について、「やや不安がある」(58.5%)または「非常に不安がある」(9.8%)と感じている方の割合があわせて68.3%となっており、約7割の方が犯罪被害に遭うのではないかという不安を感じている。(22年度の75.2%から6.9ポイントの減少)
  • 不安を感じている犯罪としては、「空き巣などの侵入窃盗」(72.2%)、「車上ねらい」(58.6%)、「インターネットを利用した犯罪」(49.1%)を挙げる方が多かった。(22年度調査と同じ犯罪が引き続き上位を占めている)
  • 犯罪被害に遭わないためには、警察による各種の取組だけでなく、「防犯灯や街灯の設置」(75.3%)や「地域住民による自主的防犯活動」(51.3%)のほか、「自宅への防犯カメラ等の設置といった防犯対策」(48.3%)が重要と考えている。
  • 振り込め詐欺対策については、対策を「行っている」と回答した方が53.7%と過半数を超えたものの、前年度比で減少するなど、振り込め詐欺に対する「慣れ」や「当事者意識の希薄化」が懸念される。(22年度の57.4%から3.7ポイントの減少)
  • 近年の県内の交通事故発生状況について「多くなった」(12.6%)または「やや多くなった」(29.6%)と感じている方の割合はあわせて42.2%となっており、約4割の方が増加傾向にあると感じている。(22年度の47.6%から5.4ポイントの減少)
  • 自身や家族が交通事故に遭う不安について、「やや不安がある」(59.4%)または「非常に不安がある」(18.8%)と回答した方の割合が、あわせて78.2%となっており、約8割の方が現実に交通事故に遭うのではないかという不安を感じている。(22年度の79.5%から1.3ポイントの減少)
  • 交通事故を減少させるためには、「自転車利用者のマナー向上、安全教育・指導」(68.4%)や「高齢者に対する交通安全教育」(53.2%)など、安全教育・指導面での対策や、「歩道、歩道橋及び横断歩道等の整備」(62.3%)など、交通安全施設の整備が重要と考えている。(22年度調査と同様の対策が上位を占めている)
施策への反映
  • 県民が不安を感じている犯罪等に対する各種警察活動を強化し、引き続き県民の体感治安の向上を図る。
  • 県民の自主防犯活動を促進するための支援を行い、自治体、地域住民、事業者等が一体となった「犯罪の起きにくい社会づくり」を推進する。
  • 県民の交通事故防止を図るため、街頭活動を強化するとともに参加・体験・実践型の交通安全教育や人に優しい交通安全施設の整備などを推進する。
  • 調査結果を全所属に周知するとともに、県民の体感治安の更なる回復及び交通事故防止に向けた各種警察活動の強化を指示(通知)する。
簡易集計結果
アンケート担当課

警察本部警務課

 

第7回アンケート 

回・期間

第7回(9月15日から9月28日まで)

テーマ

「災害時要援護者」に関するアンケート

調査目的

県内の各市町では、災害時に自力避難が困難な災害時要援護者を支援するため、「災害時要援護者避難支援計画」を作り、いざという時の地域での支援体制づくりを進めている。
災害時要援護者に関する県民の認識を深めてもらうための広報活動を効果的に進めるために、県民の認識の状況を把握すべく調査を実施した。

調査結果概要
  • 災害時要援護者という言葉や内容について、「言葉も内容も知っている」という方の割合は21.1%であり、認知度は低かった。
  • 近隣に住む災害時要援護者の状況について、「そうした方の状況を詳しく把握している」(6.4%)という方の割合と比較し、「そうした方が居住しているかどうか知らない」(58.1%)という方の割合が高かった。
  • 災害時要援護者の「状況を詳しく把握している」(6.4%)または「居住していることは知っているが詳しい状況は把握していない」(28.1%)と回答した方が、災害時要援護者をどのような方法で把握したか(あるいは知ったか)については、「普段から直接の近所付き合いがあるから」(42.1%)、「近所で話を聞いたから」(20.1%)、「家族から話を聞いたから」(17.3%)と地域内で情報を把握した方の割合が高かった。
  • 居住地域において、要援護者を手助けするための地域住民が参加する話し合いが行われているかどうかについては、「行われている」(8.3%)、「行われていない」(39.4%)という回答以上に、「分からない」(50.6%)と回答した方の率が最も高かった。
  • 災害時要援護者を支援するための支援者としての登録依頼の有無については、「依頼されたことがない」という方の割合が98.3%とほとんどであった。
  • 登録を依頼された場合の協力の可否については、「協力したい」という方の割合が61.4%であったのに対し、「協力したくない」という方は20.6%であった。
  • 「協力したいとは思うが、いざという時には協力できるとは限らない」等と支援する気持ちはあるものの、様々な事情で手一杯といった意見が多く見られた。
  • 今回の調査結果やコメントからは、助け合う必要性や重要性を認識し、意欲もあるものの、疎遠な地域コミュニティと多忙な日常生活の中で、他人の事までなかなか手が回らない様子がうかがえる。
施策への反映
  • 調査結果を県の担当部局及び市町担当課と共有する。
  • 危機管理部と協働し、防災訓練における要援護者避難支援が恒常的に行われるよう市町に働き掛けていく。
  • 報道で依然として「災害時要援護者」ではなく、「災害弱者」と呼称されることも多いなど用語自体の認知度が低いことから、県市町の危機管理部門と協働した住民向け広報の強化を図る。
簡易集計結果
アンケート担当課

健康福祉部管理局政策監

 

第8回アンケート 

回・期間

第8回(10月19日から11月1日まで)

テーマ

家庭における省エネ・節電の取組に関するアンケート

調査目的

県では、地球温暖化防止のため、「ふじのくに地球温暖化対策実行計画」を策定し、中小企業の温暖化対策の支援や家庭における二酸化炭素排出量削減状況の見える化を促進するとともに、環境にやさしい暮らし方や事業活動の定着を図っている。

加えて今夏は、県内全域で電力需給の逼迫が懸念されたことから、節電への協力を呼びかけるとともに、節電に関する情報提供などを行った。

そこで、省エネや節電への県民の取組意識や実際に行った内容を調査するとともに、今後、県に求められる施策の方向性を確認すべく調査を実施した。

調査結果概要
  • 日常生活における省エネについては、98.4%の方が何らかの取組を行っている。取組の内容としては、「こまめな消灯」(93.2%)、「冷暖房の温度設定」(75.0%)、「洗面やシャワーの節水」(51.9%)が多かった。
  • 省エネが生活に与える影響については、「日常生活に不便があっても省エネを優先する」という方が10.7%、「多少の不便が生じる程度であれば省エネを優先する」という方が58.9%であり、あわせて約7割の方が省エネに対する意識が高いことが確認できた。
  • 家庭での節電については、この夏、95.7%の方が取り組んでいる。取組の内容としては、「冷房の温度設定」(81.1%)、「照明、電気製品の使用方法や設定の見直し」(64.9%)、「エアコンの代わりに扇風機やうちわ等を使用」(62.9%)が多かった。
  • 家庭での節電に取り組んだ方のうち、49.8%の方が「計画停電の実施や大規模停電の発生が避けられた」ことを、節電を行って良かったと思う理由として挙げており、「電気代が安くなった」(48.8%)や「生活習慣を見直すきっかけとなった」(47.6%)を上回った。
  • 一方、苦労した点については、「日常生活の快適さの維持と節電の取組の両立に苦労した」が35.9%と最も多かった。
  • 節電を行う際、役に立った情報としては、「家電の賢い使い方の紹介」(54.5%)、「実際に節電に取り組んだ事例の紹介」(51.5%)が多かった。
  • 県民が節電に関する情報を目にした(耳にした)媒体は、「テレビ・ラジオ」が81.3%と最も多く、次いで、「新聞・雑誌」(62.2%)、「県民だよりや市町の広報誌」(54.3%)であった。
  • 今後の節電への取組については、「電力不足が解消されても、日常生活より節電を優先する」という方が13.1%、「電力不足が解消されても、日常生活に不便が生じない範囲で節電に取り組む」という方が75.1%であり、今後、電力不足が解消されても88.2%の方が節電に取り組むとしており、節電に対する意識も高いことが確認できた。
  • 県民が県に求めていることは、省エネ、節電のいずれにおいても、取組方法やその効果の情報提供である。
施策への反映
  • 今年の冬や来年の夏の節電対策に向けて、県民の省エネや節電の意識を継続させていくため、今回の調査結果に基づいた情報提供を行う。
  • 冬の節電・省エネに関する具体的な取組内容を県民へ情報提供する際、本調査結果で県民が目にする(耳にする)機会の多いテレビ・ラジオを活用する。
簡易集計結果
アンケート担当課

くらし・環境部環境局環境政策課

 

第9回アンケート 

回・期間

第9回(11月4日から11月17日まで)

テーマ

家・庭一体の住まいづくりに関するアンケート

調査目的

生活と自然が調和する「家・庭一体の住まいづくり」を新たな住まい方の一つとして提案し、施策を進めていくに当たっての参考とするため、調査を実施した。

調査結果概要
  • 現在の自身の住まいについて、「満足している」(20.2%)または「まあ満足している」(53.0%)と思っている方の割合はあわせて73.2%となっており、自身の住環境に対する満足度は約7割であった。
  • 現在の住まいとは別の場所に住み替える意向がある人は約3割(26.7%)であり、そのうち約4割(44.4%)の方が、住み替え先として「市街地周辺の戸建住宅」に住み替えをしたいと考えている。
  • 空き家を所有している人(3.3%)または空き家となる予定の家を所有している人(7.4%)のうち、約7割(69.1%)が空き家を活用(賃貸または売買)する意向がある。
  • 「定期借地権制度」について、知っている人が約5割(51.7%)、知らないが関心がある人が約2割(22.1%)であった。
  • 一戸建て住宅を建てる場合、「費用を抑えられるなら、土地は借地でもかまわない」とする人が約2割(22.2%)であり、借地に対しても一定の需要があることが分かる。
施策への反映
  • 本県の住宅施策の基本方針となる「住宅マスタープラン」の基本方針策定などに反映させる。
簡易集計結果
アンケート担当課

くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課

 

第10回アンケート 

回・期間

第10回(11月22日から12月5日まで)

テーマ

富士山の世界文化遺産登録に関するアンケート

調査目的

私たち日本人にとってかけがえのない宝物である富士山を人類共通の財産として未来に引き継いでいくため、静岡・山梨両県及び関係市町村では世界遺産登録を目指した取組を進めている。

富士山の世界文化遺産登録に関する県民意識を把握し、今後の事業の参考とするため、調査を実施した。

調査結果概要
  • 世界遺産への関心については、「関心がある」または「どちらかというと関心がある」という方を合わせると82.5%となり、関心が高いことがわかる。
  • 富士山の世界文化遺産登録に向けた取組に関する認知度については、「知っていた」という方が96.7%と、ほぼ100%に近い認知度であった。なお、地域別では西部地域が若干低く、年代別では30代以下が若干低かった。認識手段としては、「新聞やテレビなどの報道」が95.1%と、他の媒体と比較して有効であることがわかる。
  • 「文化遺産としての登録を目指していることを知っていた」という方は40.4%と昨年度調査の23.2%から17.2ポイント上昇しており、推薦書原案の文化庁への提出や、正式な推薦の決定に際してマスコミ報道が多くされたことによるところが大きいと思われる。年代別では、年代が上がるほど認知度が高く、地域別では、東部地域が高かった。
  • 推薦書の提出に関する認知度については、「知っていた」という方が59.0%であった。なお、年代別では、50代以上の認知度が非常に高い一方で30代以下は低く、年代により認知度に差があった。
  • 適切な保存管理のための計画策定や体制整備の必要性について、「知っていた」という方が70.4%と、昨年度調査の58.4%から12.0ポイント上昇した。年代別では、50代以上の認知度が非常に高く、推薦書提出の認知度とともに、高年齢層の認知度が高い傾向にある。
  • 富士山の文化的価値については、「芸術的創作意欲や信仰心を生み出す富士山の景観」という方が58.5%と最も多く、次いで「文学作品や絵画作品などにみられる芸術との関わり」が51.2%、「浅間神社や信仰登山などの信仰との関わり」が49.0%であった。年代別では、信仰との関わりは20代未満で低かったのに対し、60代以上は高かった。また、地域別では、東部地域が他の地域と比較して高く、神社等構成資産が多く所在する地域ならではの特徴がうかがえる。
  • 富士山の文化的価値や保全と活用の方策について学ぶための手段については、「富士山の文化的価値を示すと考えられる場所での現地学習」が37.2%と最も多く、次いで「富士山について学べる資料館や博物館」が34.9%であった。現地学習会については既に実施しているので、後者に関連する富士山世界遺産センター(仮称)の整備を進める必要がある。
  • 富士山の文化的価値を正しく理解し、より適正に保全活用していくために必要な施策としては、「観光客や登山者へのより一層のマナー啓発活動」が89.1%と最も多く、次いで「富士山への入山規制」が46.3%、同様に「環境保全活動などの経費にあてるための入山料制度の導入」も44.5%と多かった。身近なマナー啓発活動が重要であると認識されている方が多く、マナー向上にためには入山規制も必要と考える方が多い。
  • 富士山世界遺産センター(仮称)の役割として必要なものとしては、「登山者に対する登山ルールの指導やマナー啓発」が74.8%と最も多く、次いで「富士山の自然や文化に関する展示や情報発信」が58.0%、「富士山の保護・保全に係る教育・人材育成」が48.5%であった。世界文化遺産としての保護・管理や展示に関するニーズが高いことがわかる。
  • 富士山世界遺産センター(仮称)で具体的にどのようなことができるとよいかについては、「富士山の自然、歴史・文化を体験するガイドツアーに参加する」が59.6%と最も多く、次いで「富士山に関する展示を見る」が44.4%、「富士山に関する映像をシアターで観る」が42.2%であった。センターではハード面の整備とともに、ガイドスタッフの養成というソフト面も充実させる必要がある。
  • 富士山の世界文化遺産登録による利点と問題点については、利点としては73.7%の方が「富士山の環境を守る取組が今よりも進む」と回答しており、一方、問題点としては67.8%の方が「観光客が今よりも多くなり、富士山の自然環境が悪化する」と回答している。富士山の世界文化遺産登録に際しては、保護・管理が重要と認識する人が多いことがわかる。
  • 富士山の世界文化遺産登録について、「賛成である」または「どちらかというと賛成である」という方を合わせると81.2%であり、取組については概ね賛意を得られていると考えるが、自然遺産登録を求める意見もあり、富士山の文化的価値に関する理解を深めるための広報活動や出前講座を継続していく必要がある。
施策への反映
  • 富士山の世界遺産登録への取組についての認知度は96.7%と昨年度調査より2.6ポイント上昇し、県民にはほぼ認知されている状況であることがわかった。しかし、文化遺産登録を目指していることについての認知度が昨年度調査より上昇したものの、未だ50%に満たないことから、引き続き富士山が文化遺産としての登録を目指していること及びその文化的価値についての理解を醸成するための広報活動に重点を置く必要がある。
  • 富士山世界遺産センター(仮称)の役割として、登山者に対するルールやマナー啓発、展示や情報発信の内容の充実が求められていることから、基本構想を検討する上での参考とする。
  • 富士山に関するガイドツアーの実施意見が多いことから、ハード面(施設)の検討とともにガイドの養成等ソフト面の充実も図る。
  • 出前講座や「親子で学ぼう富士山世界遺産」、イベントへの出展などの事業により、直接県民の方に説明する機会を設けて、富士山の文化的価値や登録後の保存管理と活用について引き続き広報する。
  • 適切な保存管理と活用については、静岡県及び山梨県において検討し、その内容を反映し、適切で実効性のある包括的保存管理計画策定に努めていく。
簡易集計結果
アンケート担当課

文化・観光部文化学術局世界遺産推進課

 

第11回アンケート 

回・期間

第11回(12月9日から12月22日まで)

テーマ

しずおか子育て優待カードに関するアンケート

調査目的

子育て家庭を地域一体で支援する気運の醸成などを目的に、県では平成18年4月から市町と協働で「しずおか子育て優待カード」事業を実施している。この事業がさらに利用しやすい制度となるよう改善していくため、調査を実施した。

調査結果概要
  • しずおか子育て優待カードについて、「知っている」(55.9%)、「聞いたことはあるが、内容は知らない」(17.9%)という方を合わせると、認知度は7割超(73.9%)であった。
  • しずおか子育て優待カード事業が、子育て家庭への支援として効果的な取組だと思うという方は52.0%であり、また、子育て家庭を地域全体で支援する雰囲気づくりとして効果的な取組だと思うという方は51.2%であった。
  • 協賛店舗が応援サービスを積極的に行うことが企業や店舗のイメージアップにつながると思うという方は75.3%であった。
  • 協賛店舗に掲出してあるレジ用ミニのぼりを見たことがある方は25.8%であった。

[しずおか子育て優待カード配布対象者(276人)についての分析]

  • カードの利用経験がある方は約半数の55.3%(回答者数273人中151人)であった。
  • カードの利用経験がある方について、カードを利用したことのある協賛店舗の区分は、「買物」が69.3%(回答者数150人中104人)と最も多く、次いで「飲食」が34.0%(51人)、「遊び」が22.0%(33人)の順であった。
  • カードの利用経験がある方について、カードを利用した感想については、「今後も協賛店舗で買い物などをしようと思った」が52.4%(回答者数147人中77人)と最も多く、次いで「社会が子育てをサポートしていると感じた」が46.3%(68人)、「経済的負担の軽減となった」が43.5%(64人)の順であった。
  • カードの利用経験のない方について、カードを利用したことがない理由については、「どの店舗が協賛しているのか分からなかった」が47.1%(回答者数119人中56人)と最も多く、次いで「利用したい協賛店舗がなかった」が44.5%(53人)、「期待する応援サービスがなかった」が36.1%(43人)の順であった。
  • 県ホームページや携帯電話版ホームページで行っている協賛店舗検索システムについて「知っていた」という方は34.9%(回答者数275人中96人)であった。
  • 協賛店舗検索システムを知っていた方のうち、利用したことがある方は71.6%(回答者数95人中68人)であった。
  • 期待する応援サービスとして、「料金割引」を挙げる人が87.0%(回答者数239人中208人)と最も多く、次いで「大盛りやデザート等の無料サービス」が41.0%(98人)、「ポイントサービス」が33.1%(79人)の順であった。
  • 協賛店舗として利用したい業種については、「飲食」が71.6%(回答者数215人中154人)と最も多く、次いで「動物園・水族館・美術館・博物館等」が36.7%(79人)、「文具・玩具」が32.6%(70人)の順であった。
施策への反映
  • すべての県民に対し、カード事業を積極的に周知し、子育て家庭を地域一体で支援していく気運の醸成を図っていく。
  • 各種の広報媒体やイベント等を積極的に活用し、協賛店舗検索システムを周知するとともに、一層の利便性の向上を図っていく。
  • 協賛店舗数の増加に加えて、子育て世帯が期待する業種を中心に、カード事業への新規協賛の働きかけを行い、カードの利用率向上を図っていく。
簡易集計結果
アンケート担当課

企画広報部企画調整局調整課(少子化対策・地域主権担当)

 

第12回アンケート 

回・期間

第12回(1月5日から1月18日まで)

テーマ

介護マークに関するアンケート

調査目的

認知症の方を介護する家族の声に応え、介護していることを周囲の方にさりげなく知っていただく「介護マーク」を全国で初めて作成し、平成23年4月から市区役所や町役場等で配布している。この「介護マーク」の県民への周知度のアップが急務であることから、現状での周知度や介護マークへの意見を聴き、更なる普及啓発方策を探るため、調査を実施した。

調査結果概要
  • 介護マークの「意味も含めて知っている」という方は40.1%であり、「見たことはあるが意味は知らない」という方の9.2%を合わせると約半数の49.3%にのぼることから、周知が進んでいることがうかがえる。
  • 介護マークを知っている方及び見たことがある方が介護マークを知ったきっかけについては、県や市町の広報紙が53.7%と最も多いが、テレビ(40.2%)や新聞(36.0%)などのパブリシティ(マスコミを通じた広報)による効果も大きい。
  • 介護マークを現在使用している方と、現在または将来必要になったら入手して使用したいという方を合わせると88.4%であり、使用することに肯定的である方が多いことから、県民に好意的に受けとられていることが分かる。
  • 全国で統一のマークとすることには多くの方(87.7%)が肯定的であるので、全国普及の必要性は大きい。
  • 介護マークを着用している方を見かけたら、「温かく見守る」(45.3%)、「困っているようなら助ける」(69.0%)という方が多いことから、マークが介護する人にやさしい社会づくりに役立っていることがうかがえる。
施策への反映
  • 認知症サポーター(子どもサポーターを含む)養成講座の際に周知を図る。
  • パブリシティ(マスコミを通じた広報)の一層の活用を図る。
  • 普及協力事業所を通じたマークの配布、周知の促進について検討する。
  • カードケース以外の活用法を検討する。
  • 家族会との密接な意見交換により、介護者の意見・要望を施策に取り入れる。
  • アンケート結果を国・都道府県・市町等に情報提供し、全国への普及を図る。
簡易集計結果
アンケート担当課

健康福祉部長寿政策局長寿政策課

 

第13回アンケート 

回・期間

第13回(1月19日から2月1日まで)

テーマ

食の安全・安心に関するアンケート

調査目的

福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による農産物等の汚染、食肉の生食を原因とした腸管出血性大腸菌食中毒事件など、食品の安全性に関する事案が相次いで発生している。
県では、食の安全・安心を確保するための取組を進めており、県民の皆様の食品に対する意識及びその推移を把握し、今後の施策の参考とするため調査を実施した。

調査結果概要
  • 普段食べている食品が「安全だと思う」(9.0%)、「どちらかといえば安全だと思う」(49.0%)という方を合わせると58.0%であり、普段食べている食品の安全について一定の認知度があった。
  • 食品表示について「おおいに信頼できる」(2.2%)と「どちらかといえば信頼できる」(56.7%)という方を合わせると58.9%であり、前年の55.0%よりやや増加した。しかし、依然として、食品表示を確認している方の割合85.3%(「必ず確認している」が34.5%、「どちらかといえば確認している)が50.8%)に比べて差があり、食の安心の十分な確保に至っていないことがわかった。
  • 静岡県産の食品を選んで購入するかどうかについて、「食品の種類に関わらずいつも選ぶ」(3.5%)、「食品の種類に関わらずどちらかといえば選ぶ」(35.6%)、「食品の種類により選ぶ」(33.5%)という方を合わせると72.6%であり、7割以上の人が県産品を望んで購入していることがわかった。
  • 農林漁業者が行う安全な生産管理について県が認証する「しずおか農林水産物認証制度」を知っている人は13.1%にとどまり、制度の周知が課題である。
  • 食の安全・安心を確保するために、今後県に望むこととしては、「食品の安全性に関する情報の提供」が73.1%と最も多かった。県が実施している食品安全情報の提供や食品検査、監視指導に対する十分な理解を通じ、「安心」を得るまでには至っていないと考えられる。
施策への反映
  • 継続的な監視指導・検査や県民の皆様への情報提供方法・内容の参考資料とするとともに、県内各地で開催する意見交換会や講習会の中で活用する。
  • リスクコミュニケーション等の議題選定、食品安全講習会等の普及啓発事業の参考資料として使用する。
  • アンケート結果を踏まえ、引き続き関係部局が連携し、食品の安全安心情報の発信等、食の安全安心確保に関する施策を推進する。
簡易集計結果
アンケート担当課

健康福祉部生活衛生局衛生課

 

第14回アンケート 

回・期間

第14回(2月3日から2月16日まで)

テーマ

農地の維持・保全に関するアンケート

調査目的

農地は、農産物の安定供給を担う最も基礎的な生産基盤であるとともに、生産活動を通じて県土保全や洪水防止等の多面的機能を発揮しており、県民生活にとって欠くことのできない貴重な財産である。
しかしながら、耕作放棄地の急激な増加等を要因として、農地は急激な減少を続けており、こうした状態が続けば、食料供給や環境保全の観点から、県民が大きな不利益を被る危険性がある。
そこで、平成23年3月に策定した新たな「“ふじのくに”の農山村づくり」の計画の中では、県民共有の財産として維持・保全すべき農地の面積を、県民と行政が協働で目指す社会目標に掲げている。
こうした取組には、県民の理解と協力が不可欠となることから、農地に対する県民の意識を把握し、今後のプランの施策展開に活かしていくため、調査を実施した。

調査結果概要
  • 自宅の周囲における耕作放棄地の有無について、「耕作放棄されている農地は無い」という方が17.6%だったことから、かなり幅広い地域に虫食い状に耕作放棄地が広がっていると考えられる。
  • 農地の減少抑制については、「積極的に耕作放棄地を解消し、農地を増やすべきである」(38.4%)と「現在ある農地は残し、耕作放棄地の発生の抑制を図るべきである」(39.1%)をあわせると、農地の減少を抑制したいと考えている方は77.5%であった。多くの方が農地を残していきたいと考えているが、そのなかでも50代以上では農地を増やすべきとの意見を持っている方が多かった。
  • 農地が荒れることによる悪影響については、環境や景観、治安などの生活環境の悪化といった、農地の多面的機能の低下を懸念する意見が多数を占めた。中でも「ゴミの投棄や害虫の発生、鳥獣による被害などによる環境の悪化」を心配する意見が74.5%と突出していることから、安全で安心な環境を農地が提供していると考えられていることがわかる。また、最近の地産地消を望む傾向からか食料の安定供給を心配する意見も42.4%あった。
  • 農地を見て思うこととしては、「身近で新鮮な農産物が作られていてうれしい」という方が67.7%、「農産物が栽培されている景観が美しい」という方が60.4%と、農地による農産物の供給や景観の維持を実感している人は6割を超えた。農地の必要性はおおむね理解されていると思われる。
  • 農地がもたらす効果としては、「生態系を維持する効果」が48.9%、「癒しや安らぎをもたらす効果」が23.9%、「景観を維持する効果」が23.3%と、防災的な面よりも、農作物の栽培による生態系や自然景観の維持、それらによる癒しや安らぎを感じる方が多かった。また、農業体験などの取組が多く実施されるようになったことから、「自然の体験学習や教育の効果」を挙げる方が28.3%いた。
  • 農地を保全・活用するため今後進めて欲しい取組として、「食料の安定生産」を65.8%の方が期待している。また、38.9%の方が「生態系の保全」を挙げており、その他、「体験学習など教育の場の提供」や「緑の空間の創造」もそれぞれ25.8%、20.1%であった。
  • 「ふじのくに美農里(みのり)プロジェクト」の名称は約2割の方しか知らず、活動への参加は1割未満であった。このプロジェクトは平成19年度から実施しているが、農村地域での活動であるためか、都市部でのPRが足りないようである。
  • 農村資源の保全活動への参加意向について、「現在活動中である」が2.4%、「ぜひ参加したい」が8.1%、「自宅の近くであれば参加したい」が44.6%であり、農村資源の保全活動に前向きな意向を示している方はあわせて55.1%であり、半数を超えている。年代別でみると、30代以下の若い世代の参加意欲が低くなっており、学校や会社に時間を取られて、余裕がないことが要因であると思われる。しかし、近くであれば参加してもよいと考える方が多いので、情報の提供により参加の機会を得ることができると考えられる。
  • 農地は食料供給の観点から減らしてはいけないと考えられている。また、農作物が栽培されることでの生態系や景観の維持、これらがもたらす自然の癒しや安らぎも理解されているようである。教育の場としての活用も期待されていることから、農地としての維持を親世代が望んでいることがわかる。
  • 県では農地の維持・保全に向けては「ふじのくに美農里(みのり)プロジェクト」を推進しているが、名称の周知や活動への参加割合は低いものとなっている。時間などに追われて余裕がない若い世代は多いが、自宅の近くであれば参加したいという割合は高いため、広報の方法により高めていくことは可能だと考えられる。
施策への反映
  • 今後の事業展開を図っていくに当たり、県民が求める農山村の方向を確認し、施策や事業に反映させる。
  • 平成25年度に見直しを行う「“ふじのくに”の農山村づくり」(静岡県農山村整備プラン)の施策や事業の手法に反映させる。
  • ふじのくに美農里プロジェクト第3者委員会において、認知度の指標として活用する。
簡易集計結果
アンケート担当課

交通基盤部農地局農地計画課


お問い合わせ

知事直轄組織知事戦略局県民のこえ班

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2235

ファックス番号:054-254-4032

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