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ホーム > 組織別情報 > 知事直轄組織 > 広聴広報課 > 県政インターネットモニターアンケート > 平成24年度モニターアンケート結果概要

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更新日:平成27年3月30日

平成24年度県政インターネットモニターアンケート結果概要

 

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

第9回

第10回

第11回

第12回

第13回

第14回

第15回

第16回

第1回アンケート 

回・期間

第1回(5月11日から5月24日まで)

テーマ

日本人住民と外国人住民の共生に関するアンケート

調査目的
少子高齢化が進行し、人口減少時代を迎えようとしている我が国において、外国人登録者は平成22年12月末には210万人を超え、静岡県においても86,000人を数えている。外国人住民の多くは平成20年秋以降の不況の後も日本に居住しており、将来も日本社会で生活していくことが予想される。このような状況の下、定住化する外国人を県民・地域住民として認識する視点が地域社会に求められている。日本人住民は異文化を理解した上で外国人住民を受け入れ、また外国人住民も地域社会のルールを守りつつ、地域づくりに積極的に参加することが必要である。日本人住民と外国人住民が、相互理解、協調の下で安心して快適に暮らす「多文化共生の地域づくり」のための施策の参考とするため、調査を実施した。
調査結果概要
  • 多文化共生について「言葉も意味もよく知っている」(13.9%)と「言葉は知っており、意味も少しは知っている」(44.9%)を合わせると、多文化共生という言葉やその意味を知っている方は58.8%と、約6割の方に認知されている。
  • 日本人住民と外国人住民が共に暮らしやすい社会にしていくために、日本人住民がすべきことは「外国人に対する差別意識をもたないようにする」(62.3%)が最も多く、一方、外国人住民に望むことは「日本の法律、生活ルールを守ってほしい」(84.9%)が最も多かった。
  • 日本人住民と外国人住民が共に暮らしやすい社会にしていくために、重要な役割を担う主体について、「国、県や市町など行政」(64.2%)が最も多く、次いで「地域の日本人住民、町内会・自治会」(54.5%)であったことから、行政の役割に期待するとともに、地域住民の役割が重要と考えていることがうかがえる。
  • 日本人住民と外国人住民が共に暮らしやすい社会にしていくために、行政が重点的に取り組むべきこととして最も多かったのは「外国人のコミュニケーション支援」(49.2%)、次いで「外国人と日本人双方に対する意識啓発」(39.3%)であった。
施策への反映
  • 日本人住民への「外国人に対する人権意識の高揚」、外国人住民への「日本の法律、地域の生活上のルールの定着」等、双方に向けた、効果的な意識啓発事業のあり方・実施手法について、市町・庁内関係課とともに検討する。
簡易集計結果
アンケート担当課

企画広報部地域外交局多文化共生課

第2回アンケート 

回・期間
第2回(5月25日から6月7日まで)
テーマ
女性の就業に関するアンケート
調査目的

子育てをしながら働く女性の支援に向けて、一人ひとりのニーズに応じて子育てと仕事(就業、再就職、起業、社会貢献活動等)に関する相談等に一箇所の窓口で応じる体制を検討するにあたり、県民の意見を参考とするため、調査を実施した。

調査結果概要
  • 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方については、「反対」(16.2%)と「どちらかといえば反対」(34%)を合わせると、反対と考える方は50.2%と、ほぼ半数の方が反対している。
  • 女性が職業を持つことについて「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つほうがよい」(40.6%)との回答が最も多く、次いで「ずっと続けるほうがよい」(33.7%)であった。
  • 就業に向けた活動を現在は行っていないが、将来的には活動する予定である女性(74人)が、現在は活動を行っていない理由として最も多かったのが「子育てが忙しく時間的余裕が無いため」(50%)、また、就業を希望する女性を支援するために特に重要と考える県の施策として最も多かったのが「保育所の空き状況など、子育て支援に関する情報の提供」(49.3%)であった。女性の就業支援の効果的な実施に向けては、子育て支援に関する取組がポイントとなることが認識された。
  • 女性が就業に向けた活動のために活用するものとして概ね半数以上の方が「就職情報誌」「インターネットの就職情報」「ハローワーク」を挙げている。
  • 子育てと仕事(就業、再就職、起業、社会貢献活動等)に関する相談等に一箇所の窓口で応じる体制については、86.3%の方から必要であるとの回答があった。
施策への反映
  • 上記体制を具体化する施策として、男女共同参画センターあざれあ内に、就労相談や求人紹介、子育てに関する相談、就職支援やスキルアップに関する講座の開催など、女性に関する総合的な支援を行う施設を整備する方向で、調整を進めているところである。今回、こうした体制づくりについて86.3%の方から必要であるとの回答を得たことは、施策への県民のニーズが大きいことを示すものであり、施策推進の必要性を下支えするデータとして活かしていく。
簡易集計結果
アンケート担当課

くらし・環境部県民生活局男女共同参画課

第3回アンケート 

回・期間
第3回(6月13日から6月26日まで)
テーマ
循環型社会の形成に関するアンケート
調査目的

3R、廃棄物処理及び東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について、県民の意識と行動を調査することにより、今後の施策の参考とするため、調査を実施した。

調査結果概要
  • ごみ問題(被災地瓦礫の受け入れを除く)への関心については、「非常に関心がある」(34.8%)と「ある程度関心がある」(58.6%)をあわせると、93.4%の方が関心あると回答し、22年度(94.8%)、23年度(95.9%)と同様に非常に関心が高い。
  • 廃棄物減量化のための具体的な行動については、「マイバッグを使っている」、「詰め替え製品を使う」、「使い捨て製品は買わない」「生ごみが出ないように心がける」などについて「いつもそうしている」と「だいたいそうしている」といった回答をあわせると、いずれも8割以上の方が具体的な行動をしているとの回答を得た。
  • 「ふじのくに廃棄物減量化計画」の指標の一つであり、目標を71.3%に設定している「職場や外出先でのマイグッズ(水筒(マイボトル)や、マイカップ、マイはし)の利用率」は「いつも使っている」(32%)と「だいたい使っている」(36.4%)をあわせると、68.4%となり、22年度(64.8%)、23年度(65.4%)に続き、年々上昇している。
  • 「再使用可能な飲料容器を使った製品を選んで買っている」かについては「いつも買っている」(10.4%)、「だいたい買っている」(23.3%)をあわせると33.7%、「不用品をバザーやフリーマーケットに出したり、親戚・知人に譲っている」かについては、「いつもそうしている」(13.1%)、「だいたいそうしている」(30.3%)をあわせると43.4%、「中古品を利用する」かについては、「いつも利用する」(4.4%)、「だいたい利用する」(16.7%)をあわせると21.1%と、再利用に関する項目では22年度、23年度とほとんど変わらない低い水準となった。
  • 今後、家庭から出るごみの減量の割合については「5%~10%」は41.9%、「10%~30%」は34.3%、「5%未満」は13.9%との回答であった。
  • ごみ削減のための必要な施策は「子どものころからごみ問題について環境教育を行い、意識を高める」(67.5%)が最も多かった。
  • 「ふじのくにエコショップ宣言」の認知度に関しては「ウェブサイトにアクセスしたことがある」(11.8%)、「エコショップ宣言の内容は知っているが、ウェブサイトにアクセスしたことはない」(15.5%)の回答をあわせると27.3%と、23年度(17.5%)と比べ上昇していることから、県民の認知度が高まりつつある。
  • 全体として、廃棄物減量化のための意識・行動は浸透しつつある。
  • 災害廃棄物の広域処理について、「賛成」(50.8%)、「どちらかと言えば賛成」(31.1%)をあわせると、81.9%の方が賛成している。
  • 自分の市町への受入れについても、「大いに支持する」(36.4%)、「多少の不安があるが、支持する」(34.8%)をあわせると、71.2%の方が支持している。
  • 自分の市町への受入れを支持しない人が感じている不安については、「原発事故起因の放射性物質による健康被害」が66%を占めている。
  • 一方、島田市での試験焼却の結果により、39.6%の方が「災害廃棄物の受け入れに不安を感じていたが、結果を知って安心できるようになった」と回答している。
施策への反映
  • 今回の調査は、「ふじのくに廃棄物減量化計画」の進行管理として位置づけ、県民意識・行動の経年変化を把握することで、現在実施している施策の検証、今後の施策の検討に利用していく。
  • 災害廃棄物の広域処理については、県民の不安を解消するため、引き続き本格焼却の結果など正確な情報提供に努めていく。
簡易集計結果
アンケート担当課

くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課

 

第4回アンケート 

回・期間

第4回(7月18日から7月31日まで)

テーマ
今後の都市(まち)づくりの方向性に関するアンケート
調査目的

県では、長期的視点に立った都市(まち)の将来像を明らかにするため、都市計画法に基づき「都市計画区域マスタープラン」を策定している。しかしながら、人口減少・少子高齢化等に代表される社会経済状況の変化が、急速かつ顕著に現れており、これらの変化に的確に対応するため、「都市計画区域マスタープラン」の見直しが必須となっている。そこで、今後の都市(まち)づくりの方向性に関する県民意識を把握し、都市計画区域マスタープラン見直しの参考とするため、調査を実施した。

調査結果概要
  • 県が作成している都市計画区域マスタープランや市町が作成している都市計画マスタープランについて、「両方とも知らない」と答えた方の割合が81.3%と、認知度は低かった。
  • 10年前に比べて郊外に大規模商業施設や病院などが増えていると感じるかについては、「大いに感じる」(27.2%)、「感じる」(47.0%)と答えた方の割合が、あわせて74.2%であり、都市の郊外化を感じている方が多かった。
  • 集約型都市構造という言葉を「意味も含めて知っている」と答えた方の割合が12.8%と、認知度は低かった。
  • 今後の都市づくりにおいて重視すべきことは、「災害に強いまちづくり」(63.2%)が最も多く、次いで「歩いて暮らせるまちづくり」(39.7%)、「公共交通ネットワークの充実」(39.5%)が多かった。
  • 住民参加型のまちづくりについて、「積極的に参加したい」(17.2%)、「機会があれば参加したい」(64.2%)と答えた方の割合が、あわせて81.4%であり、まちづくりへの参加の意向が高かった。
施策への反映
  • 現在作成中の「静岡県都市計画区域マスタープラン策定方針」策定の資料として活用する。
  • 平成27年度に予定している都市計画区域マスタープランの見直しに反映させる。
簡易集計結果
アンケート担当課

交通基盤部都市局都市計画課

第5回アンケート 

回・期間

第5回(8月3日から8月16日まで)

テーマ
地方自治法施行60周年記念貨幣に関するアンケート
調査目的

地方自治法施行60周年を契機に、47都道府県ごとの図柄を用いた「記念貨幣」が財務省から発行されており、本県では、世界遺産登録を目指す「富士山」をテーマとした記念貨幣等の発行が、平成25年に予定されている。記念貨幣等のデザインに当たっては、基本テーマである富士山を始め、豊かな自然、歴史、文化、景観など、静岡県の特性、魅力を発信できる素材(モチーフ)とし、県民が親しみを持ち、誇ることができるものを選定するため、調査を実施した。

調査結果概要
  • 記念貨幣の図柄として、「富士山」との組合せに相応しいと思われる素材(自然風景等)については、「茶(畑)」(42.3%)が最も多く、次いで「海」(33.3%)と、この2点で7割以上を占めた。

<「富士山」以外に静岡県を代表するもの>

  • 【自然景観】では、「三保の松原」(38.6%)と「浜名湖」(20.8%)で半数を超えた。
  • 【歴史的建造物、名所・旧跡】では、「久能山東照宮」(45.8%)、「登呂遺跡」(10.9%)で半数を超えた。
  • 【県産食材】では、「お茶」(63.6%)が最も多く、次いで「サクラエビ」(13.2%)であった。
施策への反映
  • 9月6日(木曜日)に開催された、有識者による第1回目の検討会において、今回のアンケート結果を資料として提示・説明を行った上で、議論をしていただいた。貨幣のデザイン案作成用に造幣局へ提出する素材案として、アンケート結果で上位を占めた「海」や「茶(畑)」、「三保の松原」、「登呂遺跡」等が選定された。
  • 今後、第2回目の有識者による検討会を開催し、静岡県らしい、末永く愛される貨幣となるようなデザインを決定していく。
簡易集計結果
アンケート担当課
経営管理部自治局自治行政課

第6回アンケート 

回・期間

第6回(8月22日から9月4日まで)

テーマ
食の安全・安心に関するアンケート
調査目的

食品は、その安全性や信頼性が大変重要であるため、県の関係各課で食の安全・安心を確保するための様々な取組を進めている。そこで、今後の施策の参考とするため、食の安全・安心に関する意識調査を実施した。

調査結果概要
  • 一般に販売されている食品が安全だと「思う」(9.1%)と「どちらかといえば思う」(50.7%)を合わせると59.8%であり、県民は一般に販売されている食品に一定の信頼を置いていた。
  • 一般に販売されている食品が安全だと「思わない」(4.8%)と「どちらかといえば思わない」(8.5%)と合わせると13.3%であり、その理由として「輸入食品の安全性に不安があるから」(56.3%)が最も多かった。「放射能汚染に不安があるから」と回答した人は32.5%であり、昨年度調査の61.9%から大幅に減少した。
  • 食品表示の信頼性については、「おおいに信頼できる」(3.0%)と「どちらかといえば信頼できる」(57.0%)を合わせると60.0%であり、昨年度調査の58.9%よりやや増加した。また、「まったく信頼できない」(1.0%)と「どちらかといえば信頼できない」(6.8%)を合わせると7.8%と、昨年度調査の11.3%から減少し、食品表示の信頼度が向上していることが伺える。
  • 県産食品を選んで購入するかについては、「種類に関わらずいつも選ぶ」(4.3%)、「種類に関わらずどちらかといえば選ぶ」(31.0%)と「食品の種類により選ぶ」(37.5%)を合わせて72.8%であり、7割以上の人が県産食品を・農林漁業者が行う、安全な生産管理について県が認証する「しずおか農林水産物認証制度」を知っている人は19.1%であり、昨年度調査の13.1%よりやや増加したが、今後も県民への制度の周知が課題である。
  • 食の安全・安心を確保するために、今後県に望むこととして「食品の安全性に関する情報の提供」(60.9%)が最も多かったが、昨年度調査の73.1%から大きく減少した。一方で、「食品関係事業者に対する監視指導の強化」(57.9%)は昨年度調査の55.8%からやや増加し、今後も県などが行う事業者の監視指導により、食の安全安心を確保することが望まれている。
施策への反映
  • 今後開催予定のタウンミーティングや意見交換会での議題の選定等に活用したり、県内各地で開催する出前講座等の普及啓発事業の中で参考資料として活用する。
  • 今後とも関係部局が連携し、食の安全安心確保に関する施策を推進する。
簡易集計結果
アンケート担当課
くらし・環境部県民生活局県民生活課

第7回アンケート 

回・期間

第7回(9月11日から9月24日まで)

テーマ
しずおか子育て優待カードに関するアンケート
調査目的

平成18年4月から、子育て家庭を地域一体となって支援する機運の醸成などを目的に、県と市町の協働事業として「しずおか子育て優待カード事業」を実施してきた。「しずおか子育て優待カード事業」がより利用しやすい制度となるよう改善を図るため、調査を実施した。

調査結果概要
  • しずおか子育て優待カードの認知度は、「知っている」(53.4%)、「聞いたことはあるが、内容は知らない」(19.7%)を合わせ、7割超(73.1%)であった。
  • しずおか子育て優待カード事業が、子育て家庭への支援として効果的な取組だと思うかについては、「そう思う」と答えた人が55.4%、子育て家庭を地域一体で支援する雰囲気づくりとして効果的な取組だと思うかについては、「そう思う」と答えた人が55.5%であった。
  • しずおか子育て優待カード事業へ協賛することが、企業や店舗のイメージアップにつながると思うかについては、「そう思う」と答えた方が73.1%であった。
  • 協賛店舗に掲出してあるレジ用ミニのぼりを見たことがある方は、31.6%であった。

[カード配付対象者についての分析]

  • カードの利用経験がある人の割合は、56.7%であった。
  • カードを利用したことのある協賛店舗の区分は「買物」が70.8%と最も多く、以下「飲食」(36.2%)、「遊び」(29.2%)であった。
  • カードを利用した感想としては、「今後も協賛店舗で買い物をしようと思った」が50.8%と最も多く、以下、「経済的負担の軽減となった」(40.8%)、「社会が子育てをサポートしていると感じた」(33.8%)の順であった。
  • カードを「利用したことがない」理由については、「どの店舗が協賛店舗を利用しているのか分からなかった」が53.5%と最も多く、以下、「期待する応援サービスがなかった」(40.4%)、「利用したい協賛店舗がなかった」(35.4%)の順であった。
  • ホームページと携帯電話サイトで行っている協賛店舗検索システムを「知っていた」と答えた人の割合は、29.7%であった。
  • 協賛店舗検索システムを「知っていた」と答えた人のうち、パソコンまたは携帯電話から利用している人の割合は、80.9%であった。
  • 期待する応援サービスとして、「料金割引」をあげる人の割合が81.2%と最も多く、以下「大盛やデザート等の無料サービス」(45.9%)、「ポイントサービス」(37.6%)の順であった。
  • 協賛店舗として利用したい業種について、「飲食」(74.7%)が最も多く、以下「動物園・水族館・美術館・博物館等」(34.1%)、「文具・玩具」(26.2%)の順であった。
施策への反映
  • すべての県民に対し、カード事業を積極的に周知し、子育て家庭を地域一体で支援していく気運の醸成を図っていく。
  • 各種の広報媒体やイベント等を積極的に活用し、協賛店舗検索システムを周知するとともに、一層の利便性の向上を図っていく。(協賛店舗のジャンル等毎に特集を組み、重点的に広報する。)
  • 協賛店舗数の増加に加えて、子育て世帯が期待する業種を中心に、カード事業への新規協賛の働きかけを行い、カードの利用率向上を図っていく。
簡易集計結果
アンケート担当課
健康福祉部こども未来局こども未来課

第8回アンケート 

回・期間

第8回(9月27日から10月10日まで)

テーマ
津波避難に関するアンケート
調査目的

内閣府において「南海トラフの巨大地震」による津波高、浸水域及び人的・物的被害想定が公表され、これまでの想定を上回る被害想定が示された。また、静岡県において策定中の第四次地震被害想定についても、東海・東南海・南海地震の連動発生を想定している。そこで、東日本大震災を教訓とし、今後の津波対策を推進する上での参考とするため、調査を実施した。

調査結果概要
  • 居住する市町の沿岸部への津波到達時間については、「5分以内」(24.3%)と「10分以内」(18.6%)をあわせて42.9%と、半数近くの方が短時間で津波が到達する認識を持っていた。
  • 自宅からの避難場所を決めているかについては、「複数の避難場所を決めている」(19.5%)と「1箇所の避難場所を決めている」(41.6%)をあわせて61.1%と、6割以上の方が避難場所を決めていた。
  • また、避難場所を決めている方のうち、避難場所までの経路を決めているかについては、「複数の経路を決めている」(23.2%)と「1つの経路を決めている」(42.0%)をあわせて65.2%と、経路についても6割以上の方が決めていた。
  • 一方で、地震動による被災を考慮し、複数の避難場所や経路を決めていると回答した方は低めの水準となっている。
  • 東日本大震災以降に津波避難訓練に参加したかについては、「2回以上ある」(8.8%)と「1回だけある」(11.1%)をあわせて19.9%と低い水準にあり、「参加したことはない」(46.8%)と回答した方は半数近くに上ることから、避難訓練の重要性の啓発が必要であることが伺える。
施策への反映
  • 沿岸住民に対して訓練参加の重要性を啓発するとともに、関係機関と連携した実践的な津波避難訓練を反復継続する。
  • あらゆる機会を活用して、津波避難に関する啓発活動を推進し、自主的な早期避難の重要性を周知する。
  • 地震動による被害発生の可能性(建物倒壊、道路損壊等)の啓発と、複数の避難場所(経路)確認の必要性を周知する。
簡易集計結果
アンケート担当課
県警察本部災害対策課

第9回アンケート 

回・期間

第9回(10月15日から10月28日まで)

テーマ
新東名高速道路の利用状況及び“みちづくり”に関するアンケート
調査目的

新東名開通の整備効果を県民がどのように感じているかを把握し、高規格幹線道路に関する広報に活用する。改定を予定している静岡県の“みちづくり”に反映するため、県民のこれまでのビジョンの方向性を踏まえた今後の重点化すべき方向性などについて意見を伺い、今後の改定内容に反映する。

調査結果概要
<新東名高速道路の利用状況について>
  • 新東名高速道路の利用状況について、「利用した」と回答した方は65.5%と、6割以上の方が利用したことがあった。
  • 利用した目的については、「観光・行楽・レジャー」(88.1%)が最も多く、次いで、「業務(荷物の運搬を伴わない業務)」(10.8%)、「家事・買い物」(10.3%)であった。
  • 「移動時間の短縮」を「実感している」と回答した方が76.0%、「運転しやすく快適に走行可能」を「実感している」と回答した方が93.9%など、その他の項目についても、「実感している」とする回答が多い。
  • 利用した満足度については、「大変満足」(31.7%)と「満足」(63.3%)をあわせると95.0%と、利用者の満足度は非常に高い。
  • 新東名高速道路の延伸や県内の高規格幹線道路の整備については、「期待している」と回答した方が80.5%と、多くの方が、道路整備に期待していることが分かった。

<今後の“みちづくり”(道路施策全般)について>

  • 最も重要だと考える基本目標は、「安心・安全(県民が安心・安全に暮らせる“しずおかのみち”)」(56.8%)が最も多く、次いで、「産業・交流(産業の支援や交流の拡大を図る“しずおかのみち”)」(24.5%)であった。
  • さらに、重要だと思う施策の方向性については、「災害に強く信頼性の高いみちづくり」(62.7%)が最も多く、次いで、「安全で誰もが快適なみちづくり」(54.6%)であった。
  • “みちづくり”に関しては、安心・安全を求める回答が多かった。
施策への反映

<新東名高速道路について>

新東名開通による整備効果を広報するとともに、今後の高規格幹線道路の整備促進のための活動に活用する。

<今後の“みちづくり”(道路施策全般)について)

今後の静岡県の“みちづくり”において、より「安心・安全」を強く打ち出していく。また、災害に強いという危機管理の面への関心が高かったことから、この部分を今後のビジョンに反映させていく方向で検討する。

簡易集計結果
アンケート担当課
交通基盤部道路局道路企画課

第10回アンケート 

回・期間

第10回(10月30日から11月12日まで)

テーマ
静岡県地震防災センターに関するアンケート
調査目的
静岡県地震防災センターは平成元年に開館してから現在まで、県民に向けて地震防災に関する様々な情報を提供している。しかし、開館以来、今年で24年が経過し、地震防災に対する人々の意識・考え方、それを取り巻く環境も大きく変化している。そこで本センターの今後のあり方を検討するにあたり、県民の皆様の御意見を伺うため、アンケートを実施した。
調査結果概要

アンケート回答者数:575人、回答率:83.2%(モニター数691人)

  • 本センターに来館したことのある人は169人(29.4%)であり、来館した理由は、「防災に関心があったから」(50.9%)が最も多く、次いで「学校行事や自治会行事など、団体見学の機会があったから」(40.8%)であった。※本アンケートの回答のため、センターに来館したモニターも若干名あり
  • 良かったと満足した展示物等では、「地震体験コーナー」(74.6%)、「TSUNAMIシアター」(46.7%)などの体感型コーナーや「家具の固定対策コーナー」(33.7%)などの生活に直接役立つコーナーについて、満足したとする回答が多かった。
  • 不満に感じる点としては、「施設の位置がわかりにくい」(28.4%)、「交通アクセスが不便」(27.8%)が多く、その他として、「展示のコンセプトがはっきりしない」という意見もあった。
  • 来館した感想は、「満足できた」(24.3%)、「やや満足できた」(55.6%)とあわせて79.9%と、8割ほどの来館者に満足していただいている。
  • 本センターの施設の移転や機能の充実に関しては、「静岡市内のセンターだけでなく、西部や東部にもサテライト施設を設置してほしい」(36.3%)が多く、次いで、新たな施設の設置ではなく、「現センターの機能を充実強化してほしい」(23.1%)との意見が多かった。一方、「公共交通機関の便が良い中心市街地等に移転し、機能を充実強化してほしい」(8.3%)という意見は少なかった。
  • 仮に本センターが中心市街地に移転するとした場合に適当と考える移転先は、「静岡駅周辺」が最も多く、次に「東静岡駅周辺」と続いた。
  • 本センターに望む姿(センターのあり方)については、「タイムリーに展示がリニューアルされ、常に最新の防災情報を学べること」(67.0%)が最も多く、以下「調べたいことについて、気軽に相談し、的確に回答してもらえること」(47.1%)、「ホームページやデータベースの閲覧など、情報化への対応が充実していること」(40.5%)、「備蓄品や防災グッズなどの商品の販売をしていること」(36.0%)と続いた。
施策への反映

今後、展示物のリニューアル等の機能充実を図る上での検討資料として活用していく。

簡易集計結果
アンケート担当課
危機管理部危機情報課(地震防災センター)

第11回アンケート

回・期間

第11回(11月14日から11月27日まで)

テーマ
富士山の世界文化遺産登録に関するアンケート
調査目的

静岡、山梨両県及び関係市町村は、日本人にとってかけがえのない宝物である富士山を、人類共通の財産として、未来に引き継いでいくため、富士山の世界文化遺産登録を目指した取組を進めている。取組を進める上で富士山の世界文化遺産登録に関する県民意識を把握したい。

調査結果概要

担当課にて集計結果をもとに分析作業中です。

施策への反映

担当課にて集計結果をもとに分析作業中です。

簡易集計結果
アンケート担当課
文化・観光部文化学術局世界遺産推進課

第12回アンケート 

回・期間

第12回(11月29日から12月12日まで)

テーマ
環境保全型農業に関するアンケート
調査目的

本県の自然立地条件に適合した持続性の高い「環境保全型農業」を推進するために、生産現場における対策とともに県民の理解促進を図っている。県民の「環境保全型農業」に対する理解度を把握し、施策推進の参考とするために、調査を実施した。

調査結果概要
  • 環境保全型農業について、「言葉も意味も知っている」と回答した方は17.4%と、認知度は低かった。
  • 環境保全型農業に関連するマーク等の認知度について、意味も含めて理解している方の割合は、「エコファーマーマーク」で9.5%、「農林水産省特別栽培農産物表示ガイドライン」で8.5%、「有機JASマーク」で15.6%であった。
  • 認知度に関しては、22・23年度実施のアンケートと同様の傾向であり、引き続きPR活動が必要である。
  • 環境保全型農業に取り組むことについては、「積極的に取り組むべきである」(41.0%)と「どちらかというと取り組んだ方がよい」(40.8%)をあわせると81.8%と、8割以上の方に一定の理解を得られていることが伺える。
  • 環境保全型農業による農産物の価格と通常の栽培方法の農産物を比較して許容できる価格差としては、「1割高まで」(42.9%)、「2割高まで」(32.5%)の順に多かった。
  • 有機農業により生産された農産物を購入したいと思うかについては、「今後、購入したい」(25.3%)と「今後、一定の条件がそろえば購入したい」(42.9%)をあわせると68.2%であり、「すでに購入している」(21.0%)と回答した方を含めると89.2%と、8割以上の回答を得た。
  • 「今後、一定の条件がそろえば購入したい」と回答した方の求める条件としては、「価格がもっと安くなること」(70.4%)が最も多く、次いで「近所や購入しやすい場所で販売でされていること」(50.2%)、「有機農業により生産された農産物であることの表示が信頼できること」(36.8%)の順であった。
  • 環境保全型農業を消費者に理解していいただくために実施すべきことについては、「環境保全型農業により生産された農産物の試食会や販売会」(66.7%)が最も多く、次いで「新聞、テレビなどマスコミを通じた広報」(51.7%)、「環境保全型農業による農産物販売所の紹介」(47.0%)であった。
施策への反映
  • 静岡県環境保全型農業推進方針の見直し作業とともに、有機農業推進計画の改定を準備しており、そのための基礎資料として活用している。
  • この調査結果から、環境保全型農業を推進することへの一定の理解は得られていることが確認され、今後、(1)環境保全型農業に対する消費者の理解促進と(2)環境保全型農業により生産された農産物を取り扱う店舗の紹介とともに、(3)環境保全型農業により生産された農産物の表示の分かりやすさや信頼性確保を引き続き推進する必要がある。
簡易集計結果
アンケート担当課
経済産業部農林業局農山村共生課

第13回アンケート 

回・期間

第13回(12月14日から12月27日まで)

テーマ
県議会広報に関するアンケート
調査目的
県議会では、議会の様子を県民の皆様により分かりやすく伝え、また、皆様の声を議会活動に反映させるため、各種メディアによる広報活動を行っている。今後、この広報活動をより充実し、県民により身近なものとしていくため、アンケートを実施した。
調査結果概要
  • 県議会への関心について、「かなり関心がある」(6.0%)、「関心がある」(37.2%)をあわせて、43.2%であった。前回調査(平成21年度)と比較すると、「かなり関心がある」が6.8%減、「関心がある」が7.1%減となった。
  • 県議会へ関心を持ったきっかけについては、「広報紙『県議会だより(県議会ホットライン)』を読んだ」(68.4%)が最も多く、次いで、「県議会の様子がテレビ・ラジオ・新聞などのニュースで報道された」(32.4%)であった。前回調査からの変化としては、「県議会の様子がテレビ・ラジオ・新聞などのニュースで報道された」が8.0%減となったが、「広報紙『県議会だより(県議会ホットライン)』を読んだ」は6.3%増、「県議会ホームページを見た」(15.2%)は5.0%増となった。
  • 県議会で関心があることについては、「本会議における審議内容」(85.2%)、次いで、「常任委員会や特別委員会における審議内容」(43.9%)、「議員についての情報」(21.3%)であった。「議員についての情報」は、前回調査から8.6%増となった。
  • 県議会に期待することは、「県行政に県民の多様な意見を反映させること」(73.5%)、次いで、「県行政が正しく行われているかチェックすること」(53.6%)であった。前回調査からの変化としては、「県議会自らが特定の政策を実現させるため条例を制定すること」(24.4%)が3.7%増となった。
  • 県議会に関する情報の入手方法は、「広報紙『県議会だより(県議会ホットライン)』」(77.9%)が最も多く、次いで、「新聞」(36.1%)、「テレビ」(28.5%)であった。前回調査からの変化としては、「広報紙『県議会だより(県議会ホットライン)』」が2.5%増、「県議会ホームページ」(14.7%)が2.9%増であった。一方、「新聞」、「テレビ」はともに10%以上の減となった。
  • 県議会により興味を持っていただくために重視すべき広報については、「議会へ寄せられた県民の声を紹介する」(33.8%)、次いで、「本会議や委員会の審議の模様を詳しく伝える」(30.4%)であった。
施策への反映
  • 県民をつなぐ広報として重要な位置を占める「県議会だより(県議会ホットライン)」については、より読みやすく魅力ある紙面づくりに努めていく。また、県議会ホームページについては、内容の充実等に努める。
  • 今後の広報活動に当たっては、新聞・テレビ・ラジオなどの広報媒体を特性に応じて活用するほか、ふれあい親子県議会教室の開催などにより、県民の関心を高める取り組みを進めていく。
簡易集計結果
アンケート担当課
県議会事務局政策調査課

第14回アンケート 

回・期間

第14回(12月14日から12月27日まで)

テーマ
緊急速報メールに関するアンケート
調査目的

緊急速報メールは、気象庁の発表する緊急地震速報、津波警報および国・地方公共団体の発表する災害・避難情報を特定エリアの携帯電話に、避難情報などを一斉配信する携帯電話会社のサービスで、平成24年12月2日に静岡県内で初めて訓練配信を行った。今後、緊急速報メールを同報無線などとともに住民の方々への連絡手段の1つとして加えるにあたり、今回の訓練配信の受信状況を調査し、実運用に反映させるため、アンケートを実施した。

調査結果概要
  • 緊急速報メールの着信の有無については、「着信があった」(41.1%)、「「着信がなかった」(45.1%)であり、事前の適合機種の普及率による試算と同程度であった。
  • 受信状況については、携帯電話のメーカー、受信時の地域、屋内外による着信確率に偏りはなかった。
  • 着信の即時認知性については、「着信とほぼ同時に」気付いた方が70.5%、「着信後しばらくしてから、着信履歴を見て」気付いた方が28.6%と、予想よりも低い水準であった。
  • 訓練配信の事前周知について、「知っていた」(42.2%)、「日時までは知らなかったが、配信があることは知っていた」(10.5%)をあわせて52.7%と約半数であった。
  • メール内容(文章)が訓練であることがわかりやすいかについては、「とてもわかりやすかった」(49.3%)、「どちらかというとわかりやすかった」(42.9%)をあわせて92.2%と、9割以上の方に理解いただけたと考えられる。
施策への反映
  • 緊急速報メールの周知ホームページを開設した。
  • 毎年の地域防災訓練では緊急速報メールの訓練配信を行う方針とした。
  • 屋内、車内など、従来の同報無線やテレビなどが受信しにくい環境でも伝達でき、主な伝達手段の1つとして活用する。
  • 適合機種の普及率が低いため、アップグレードの必要性の周知や、事前登録型メール等の併用を積極的に行う。
  • 事前の訓練周知が低かったことから、事前周知期間の確保と、訓練実施時期を一定にするなど、緊急速報メールの存在自体と配信訓練について県民への浸透を図る。
簡易集計結果
アンケート担当課
危機管理部危機政策課

第15回アンケート 

回・期間

第15回(1月8日から1月21日まで)

テーマ
介護マークに関するアンケート
調査目的
県では、認知症を介護する家族の声に応え、介護していることを周囲の方にさりげなく知っていただく「介護マーク」を全国で初めて作成し、平成24年4月から市区役所や町役場等で配布しているが、県民への周知度アップが急務である。このため、平成24年1月にアンケート調査を行い、周知度等が分かった。そこで、1年経過後の周知度や介護マークへの意見を聞き、更なる普及啓発方策を探るためアンケートを実施した。
調査結果概要
  • 介護マークの意味も含めて「意味を含めて知っていた」が41.4%(昨年40.1%)、「見たことはあるが、意味は知らなかった」が12.4%(昨年9.2%)であり、あわせて見たことがある人は53.8%(昨年49.3%)という結果で、県民への周知は半数を超えた。
  • 「意味を含めて知っている」は女性47.6%/男性35.6%、見たことがある人は女性56.6%/男性51.2%で、女性の周知度が高く、男性への周知が今後の課題である。
  • 介護マークを知ったきっかけは、「新聞・テレビ・ラジオ」(50.8%)が最も多く、次いで「県民だより・市役所・町役場の広報紙」(45.4%)と、パブリシティによる効果が大きい。
  • また、「実際に使っている人を見た」が49人(15.5%)おり、見かけた場所は、「駅やサービスエリアのトイレ」(38.8%)や「病院などの医療機関」(40.8%)が多くなっている。
  • 介護マークを「現在、使用している」(0.5%)と「現在または将来必要になったら使用したい」(85.0%)をあわせると85.5%であった。男女の別では、男性、女性ともに、使用することに肯定的な方が多く(男性85.1%/女性86.0%)、県民に好意的に受けとられていることが分かる。
  • 「積極的に普及協力事業所を増やし、普及啓発を図るべき」が76.1%と、約8割で、普及協力事業所の取組が多くの県民に支持されていることが分かる。
  • 介護マークを着用している方を見かけたら、「認知症の方などを介護していることを理解し、温かく見守る」(48.7%)か「困っているようなら、声を掛け、お手伝いする」(60.8%)という方が多いことから、マークが介護する人にやさしい社会づくりに役立っていることが伺える。
施策への反映
  • 介護マークの全国の取組状況などをホームページで公開した。
  • 県内における一層の普及及び高齢者福祉行政への活用を図るため、アンケート結果を県内市町、家族会に情報提供した。
  • 全国への普及を進めるため、アンケート結果を国・都道府県に情報提供した。
  • 介護マークの全国の取組状況、使用者の声などをホームページで情報発信する。
  • 認知症サポーター(子どもサポーターを含む)養成講座の際に周知を図る。
  • パブリシティ(マスコミを通じた広報)の一層の活用を図る。
  • 普及協力事業所を通じた広報周知を推進する。
  • アンケート結果を国・都道府県・市町などの関係機関に情報提供し、全国への普及を推進する。
  • 家族会との密接な意見交換により、介護者の意見・要望を施策に取り入れる。
簡易集計結果
アンケート担当課
健康福祉部福祉長寿局長寿政策課

第16回アンケート 

回・期間

第16回(1月23日から2月5日まで)

テーマ
地籍調査の推進に関するアンケート
調査目的

地籍調査は、国土調査法に基づき、土地ごとの境界や地目(田、畑、宅地等)、面積等を明らかにするために行うもので、その効果は、土地取引の円滑化や土地資産の保全、まちづくりの円滑な推進等多岐にわたり、県民の生活に深く関わる調査である。特に東日本大震災の後は、復旧・復興の点から地籍調査の必要性が高まっているところである。本県においても東海地震による甚大な津波被害等が予想されていることから、より一層の地籍調査の推進を図っていくことが必要と考え、地籍調査事業の周知方法、地籍調査事業の推進方法、未着手・休止市町が地籍調査を実施のための施策に反映させるため、アンケートを実施した。

調査結果概要
  • 地籍調査事業について「知っていた」(19.7%)と「聞いたことはあったが、どのような調査かは知らなかった」(25.4%)をあわせると、地籍調査という言葉やその意味を知っている方は45.1%であり、認知しているのは半数未満であった。
  • 現在の住居周辺で地籍調査が実施済みかどうかは「わからない」(84.4%)が最も多かった。
  • 登記所(法務局)に公図や土地登記簿が保存されていることを知っているかについては、「どちらも知っていた」(63.6%)が最も多く、次いで、「どちらも知らなかった」(24.1%)であった。
  • 災害復旧工事において、地籍調査が実施済みの地域では、地籍調査の成果を活用して短期間で用地測量等を実施することができることについては、「知らなかった」(69.7%)が最も多く、「用地測量等の期間の短縮という具体的な効果までは知らなかったが、災害復旧工事において地籍調査が役立つことは知っていた」(22.5%)を大きく上回った。
  • 東日本大震災の被災地の地籍調査が実施されていない地域において、土地の境界が明確でないことから復旧・復興作業に支障が出ているという報道は「知らなかった」(67.3%)が「知っていた」(32.7%)を大きく上回った。
施策への反映
  • 地籍調査事業に対する県民の認知度・関心度が低いことが分かったため、今後、より一層、地籍調査事業の内容・効果について周知し、事業内容についての理解を高めることが課題である。
  • 地籍調査事業が災害復旧に資することについても認知度が低いため、本県においては大規模災害の発生が予想されることからも、危機管理に備えた地籍調査の実施の必要性も併せて周知していく。
  • 平成25年度には第6次国土調査十箇年計画の見直しが予定されていることから、アンケート結果を県内市町に周知し、計画立案の参考とするよう働きかける。
  • 未着手・休止市町のモニターの意向を分析し、未着手・休止市町の解消に向けた効果的な取組み方法について検討する。
簡易集計結果
アンケート担当課
交通基盤部農地局農地計画課

 

 

お問い合わせ

知事直轄組織知事戦略局県民のこえ班

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2235

ファックス番号:054-254-4032

メール:koe@pref.shizuoka.lg.jp

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