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ホーム > 緊急・危機管理情報/県内気象情報のご案内 > 静岡県実施方針

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更新日:令和3年5月28日

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静岡県実施方針(令和3年1月14日(木)から)

・1月7日、政府対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更され、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能とするため、都道府県は、政府の感染警戒区分のステージに応じた「構ずべき施策」等を踏まえ、地域の実情に応じて、迅速かつ適切に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく措置等を講じることとされた。

・年末年始を挟んだ感染防止対策の強化にもかかわらず、本県に隣接する首都圏や中京圏で感染拡大が進行し、両地域との交流が活発な本県への影響が顕在化しており、今後、更に深刻化する恐れがある。

・静岡県は、政府の基本的対処方針を踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能とするため、「静岡県実施方針」に基づき、適切な対策を実施する。更に、感染状況を注視し、その時々の状況に応じて、緊急事態宣言の発出の要請も含め、柔軟かつ迅速に感染拡大防止対策を変更し実施する。

1 対象とする期間

 令和3年1月14日(木)からとする。

2 対象とする区域

  静岡県全域

3 実施する内容

(1)感染状況の継続的監視と情報発信

・「ふじのくにシステム」により、感染の状況等を継続的に監視・評価し、警戒レベルを適宜更新するなど、感染状況と行動制限についての適切な情報提供を行い、県民が感染防止の適切な行動が取れるよう努める。状況の変化が認められた場合は、「警戒レベル」を直ちに変更し、必要に応じ「静岡県実施方針」及び「県内での感染拡大を踏まえた今後の対応方針」を見直す。

(2)県民への基本的な感染防止対策の周知

・県民に対し、「三つの密」や「感染リスクが高まる「5つの場面」」等の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の徹底など、感染拡大を防止する「新しい生活様式」の定着を呼びかける。

(3)行動制限の要請

  1. 移動や外出の自粛
  • 「ふじのくにシステム」により、全国及び県内の感染状況等を継続的に評価し、対象地域ごとの移動制限(訪問の自粛等)を示し、県民及び県外者の協力を求める。
  • その他、業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利用を呼びかけるなど、県民に対して外出や利用に関する協力要請を行う。

  2.催物(イベント)等の開催制限

  • 催物等の開催については、「新しい生活様式」や業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止対策が講じられることを前提に、11月12日付け内閣官房室長通知を踏まえ、以下のとおり取り扱う。〔別添資料参照〕
  • すべての催物等において、主催者に「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」などの基本的な感染防止対策や参加者名簿の作成、接触確認アプリ(COCOA)等の活用を働きかけるとともに、1,000人を超えるイベントについては、主催者からの相談に積極的に対応する。
  • なお、今後、県全域あるいは一部地域において、国の感染警戒区分の「レベルⅣ」になるなど、感染が拡大したときは、緊急事態宣言が発出された地域に準じた対応について、主催者に協力要請を行う。

    3.施設管理者への感染防止策の徹底と使用制限の要請

  • 施設管理者に対して、業種ごとに策定された感染拡大予防ガイドライン等を参考に、感染防止対策を万全とするよう、強く働きかける。
  • 今後、感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合は、施設の使用制限等を含めて、施設管理者等に対して、協力要請等を行う。
  • 同一地域において飲食店の複数のクラスターが発生するなど、感染拡大の恐れがある場合であって、当該地域を含む市町の感染警戒区分が国のステージⅢ(相当)と判断された場合等においては、当該市町との調整の上で、集中検査の実施や飲食店等への営業時間の短縮要請などの感染拡大防止対策を実施する。

    4.事業者への要請

  • 事業者に対して、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかける。
  • 職場における基本的な感染防止対策の励行はもとより、特に、感染リスクが高まる「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)時の感染防止対策を働きかける。

(4)医療提供体制の確保

・感染者の病床確保を図るため、感染患者受入医療機関の拡大や感染流行期に応じた入院病床の確保を推進する。

・入院病床を重症者等が優先的に利用できるよう、軽症者、無症状者の宿泊療養施設や自宅での療養を促進する。

・医療機関以外での療養者の適切な健康観察、体調急変時の診療体制を確保する。自宅療養者に対する毎日の健康観察を県看護協会に委託して実施するとともに、自宅療養中の体調急変に備え自宅療養者にパルスオキシメーター(血中酸素濃度測定機器)の貸し出しを実施する。
また、宿泊療養施設の看護体制の強化を図る。

・福祉施設入所者については、医療機関への入院が困難な場合、福祉施設内療養の体制を整備する。

・院内感染が発生した病院の診療機能を代替する支援体制や、福祉施設で感染が発生した場合の応援体制を強化する。

・感染患者受入医療機関の負担を軽減するため、人的支援を行うとともに、機能分担に取り組む。

・「ステージⅣ」の状態となっても、医療提供体制が確保できるよう準備を進める。

(5)検査体制の確保

・感染が急拡大した場合の迅速かつ広範な検査の実施を含め、PCR検査、抗原定量検査などによる十分な検査体制を確保する。

・特定の業種や地域において感染が集中的に発生した場合の感染拡大防止を図るため、発生業種や地域を定めた集中的な検査を実施する。

(6)ワクチンの接種推進

・国のスケジュールに則り、速やかに接種できる体制を市町とともに構築するとともに、ワクチンについての正しい情報を広く県民に周知し、多くの県民がワクチンを接種するよう推進する。

(7)クラスター発生時の感染拡大防止対策、クラスター発生防止対策

・クラスターが発生した場合は、迅速な積極的疫学調査の実施、集中的な検査の実施、クラスター対策機動班の派遣、DMAT、FICTによる感染症対策の指導、飲食店等の感染拡大防止の指導など、早期に感染者の囲い込みや態勢立て直しを行う体制を確保する。

・病院、施設等のクラスターの発生を未然に防ぐため、個人情報の保護に留意しつつ、これまでの発生事例の原因分析と対策をとりまとめ、関係者に周知する。

(8)学校教育活動

・地域の感染状況に応じて、感染防止対策を徹底し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等については、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。

・大学等については、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学習機会の確保の両立に向けて適切に対応することを要請する。

・部活動、課外活動等における感染防止対策、懇親会等における学生への感染防止に向けた注意喚起の徹底を要請する。

・大学や高校などの入試は、感染防止対策や追検査等による受験機会の確保に万全を期した上で、実施、または実施を働きかける。

(9)誹謗中傷の撲滅

・感染者や医療従事者等への誹謗中傷や差別的対応の撲滅に向け、県民への積極的な広報啓発を行う。

(10)経済・雇用対策

・感染症の動向と経済に与える影響を的確に把握し、感染防止対策を講じつつ、県制度融資による資金繰り支援、雇用調整助成金等による雇用維持といった緊急対策に引き続き注力していくとともに、経済政策「フジノミクス」を展開するなど、経済の再生に向けた取組を着実に進めていく。

・国の経済・雇用対策の動向を注視し、国の対策と連携した対策を柔軟かつ迅速に実施する。
静岡県実施方針(令和3年1月14日から)  

静岡県実施方針(令和3年1月14日から)(word)

(添付資料)12月以降のイベント開催制限のあり方について(概要)

(添付資料)当面4月末までの催物の開催制限等について(概要)

 

 

 

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お問い合わせ

危機管理部危機政策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2456

ファックス番号:054-221-3252

メール:boukei@pref.shizuoka.lg.jp

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