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ホーム > 緊急・危機管理情報/県内気象情報のご案内 > 新型コロナウイルス感染症についてR30129 「知事記者会見」

ここから本文です。

更新日:令和3年2月17日

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県民の皆様へ 川勝知事からのメッセージ(1月29日)  

(知事)

  まずは、いずれも新型コロナウイルス感染症関連のものでございますけれども、県民の皆様へのメッセージでございます。

  先般、東部保健所管内で、4名の方から新型コロナウイルス感染、変異株が確認されたのはご案内の通りでございます。感染状況把握のために、最近の陽性の検体を国立感染症研究所にご送付申し上げまして、変異株PCR検査を実施していただきました。すでに陰性であるということが50件につきまして公表されておりますけれども、これまで検査が終了した全て、今申しました50件を含め、160件の全てで陰性が確認されました。新たな感染事例は確認されておりません。このことから、変異株が広く広がっている状況ではないと推定されますが、しかし、サンプル数が何といっても少ないということもございまして、引き続き検査、解析を続けて、変異株の広がりを調査する必要があります。例えば、昨日、イギリスへの渡航歴あるいは接触歴のない感染者が3名、埼玉県で確認されました。このように変異株の広がりは感染事例が確認された場所だけが、感染リスクが高いというわけではありません。したがいまして、県としましては県内の全域で感染リスクがあると認識をしておりまして、そこで、この感染拡大緊急警報につきましては引き続き発令を続けます。

  この変異株は諸外国における報告によりますと、従来のウイルスより感染力が強いことが示唆されております。今朝のBBCの放送によりますれば、もともとの新型コロナウイルスが全体の10%で、この変異株が70%を占めていると。またフランス、ドイツ。特にフランスでは、これがいずれドーバー海峡を渡ってこちらに来るであろうというようなことで、これ大変危惧されているということでございます。こうしたことがございまして、特にですね、高齢者福祉施設、また障害者福祉施設等は、入所者利用者の重症化リスクが高くなっておりまして、またクラスター化の可能性も高いということで、十分な注意が必要となります。このためこれらの施設内の感染拡大の未然防止策を強化することにいたしました。

  東部の保健所管内の高齢者施設等の職員を対象とした抗原定量検査を実施いたします。すでに実施に向けた準備を進めておりまして、2月の初旬から中旬にかけて、検体の回収及び検査を行う予定であります。なお、変異株の感染事例が確認された場合の公表につきましては、当面、専門の先生のご意見を承った上で申し上げますが、保健所単位で実施することといたしまして、市町名の公表につきましては、今後、市長、町長のご意見、関係者のご意見も伺った上で検討するということにいたしました。

  さて、目下の県内の感染状況でありますけれども、県民の皆様方、また事業者の皆様のご尽力によりまして、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は10.65となりました。ステージ3というのは、15人ということでございますが、これを3分の2ぐらい下回る数字に減ったということです。一方、病床の占有率は県全体で42.2%。東部地域におきましては53.8%で、宿泊療養施設の入所者数や自宅療養者数も含めた県全体の療養者数は高止まりしているということで、厳しい状況が続いているということであります。

  こうした中、宿泊療養者、また自宅療養者につきましても、健康観察が強化されねばならないということで、本県では宿泊療養施設の各部屋にパルスオキシメーターを常備し、入所者に対し、1日2回、血中酸素濃度の測定をお願いしております。また自宅療養者に対しましては、高齢者や基礎疾患がある方などに対しまして、パルスオキシメーターを貸し出して、健康観察を行っております。このパルオキシメーターにつきましては先週、公明党の山口代表の代表質問に対しましてですが、菅総理大臣の方からこの支援をしていくというご答弁がございました。そうしたこともございまして現在、県では約600台のパルスオキシメーターを確保しております。今後さらなる感染拡大にも対応できるように、追加で400台を発注済みでございます。今後も、看護師さん等の健康観察に加え、医療機器を活用することで、陽性者の体調急変に適切に対応してまいりたいと考えております。

  ここでパネルを準備してまいりましたので、ご覧くださいませ。これですね。パネル1でございますが、本県では飲食店等での新型コロナウイルス感染防止対策として、厚労省が開発なさいました。COCOA、新型コロナウイルス接触確認アプリでございますが、その活用を強化する方針を打ち出しております。飲食店等の利用者に、COCOAの利用を促すために、県内の飲食店に向けたチラシを新たに作成いたしました。それがこれでございます。二つ目のパネルをご覧くださいませ。また、家庭内での二次感染、三次感染による新規陽性者が増加しておりますことから、家庭内にウイルスを持ち込まないと。持ち込ませないということに加えまして、家庭内に広げないためのチラシを新たに作成いたしました。ちょっと小さいかもしれませんが、このいずれのチラシも県のホームページからダウンロードできますので、ぜひご活用をいただきたいと存じます。加えて、1月20日に開催した静岡県感染症対策専門家会議におきまして、委員の皆様から、特に若い世代への情報発信の強化についてしっかりするようにというご意見をいただきました。これを受けまして、県内の大学、高校の協力を得ながら、各学校の連絡網等を活用した新型コロナウイルス感染防止対策の周知を図っていくことといたしました。緊急事態宣言が発出されて、3週間です。県内の感染者数は減少傾向になってまいりましたけれども、この東側の首都圏、また西側の愛知県でこの緊急事態宣言発出県、また地域でございます。そこに隣接しているのが本県でありますので、またこの変異株というものの広がりにつきましては、また情報が不十分です。こうした中では、引き続き警戒が必要であります。当面の緊急対策といたしまして、感染防止対策をこれまで以上に、徹底するために感染拡大緊急警報は発令中ということであります。県民の皆様におかれましては、日々の感染防止対策を徹底していただくとともに、お手元に配付しました次の八つの対策、お手元というのはジャーナリストの皆様でありますが、八つの対策、すなわち、改めて申し上げますと、まず基本的な感染防止対策を徹底してくださいと。

  二つ目ですが、不要不急の往来は県境を跨ぐ、県内でも控えていただくということです。そしてまたマスクを着用し、ソーシャルディスタンス、人と人との距離を確保するということです。それから食事をする際、これは大切ですけれども、特に同居の家族以外の方と食事する時には、黙食、黙ってお食事を楽しむということを徹底してくださるようにお願いをしたいと。それから高齢者、それからまた重症化しやすい方がいらっしゃるご家庭におきましては、家庭内感染が起こりますので、これを避けるために、感染防止対策を徹底していただくように、お願いいたします。そして飲食店等事業者の皆様には、各業種組合のガイドライン等を改めてご覧いただきまして、感染防止対策の徹底をお願いいたします。受験シーズンです。受験生の皆様には、感染防止対策の徹底をお願いいたします。加えまして先ほど県外との交流につきまして、できる限り控えていただきたいと申しましたけれども、これに関しまして、御殿場、あるいは小山町、あるいは熱海市等々ですね、そうしたところに神奈川県が隣接してるわけですけど、神奈川県では、1月9日から感染者の感染経路、濃厚接触者を調べる積極的疫学調査の対象を病院、高齢者施設、福祉施設などをのぞき、全ての方の調査を行わないということになりました。つまり若い方々など可能性として感染症をお持ちになってる方のですね、調査はこれをしないということであります。そういう方々が来られると大変危険であると、こういう状況が今、東部の地域にこの現実として起こってるということでございます。この結果、県東部の県境を接する市町の住民の皆様などから、無症状の感染者の方が県外からお見えになることを大変危惧されていると、もっともなことだと存じます。こういう声が強く上がっているところであります。現在は東京都など11の1都2府8県に緊急事態宣言が発出されている真っ最中であります。県内の皆様には、ご自身が知らず知らずのうちに感染してるかもしれないという、そういう意識をお持ちいただきまして、これご覧いただいております。首都圏の皆様方、また緊急事態宣言が発出されている県の都府県の皆様方におかれましては、そういう意識をお持ちになっていただきまして、本県への不要不急のご来訪につきましては、ご自粛をお願いを申し上げたく存じます。

  それからですね、二つ目の大きな柱としてコロナウイルス感染症関連でございますけれども、STOP!誹謗中傷ポスター及びチラシを作成いたしました。今日は横地局長さんがお持ちですので、彼女が作ってくださったポスターでございますので、よろしくご説明ください。

 

(県民生活局 横地局長)

  県民生活局長の横地と申します。よろしくお願いします。コロナに関する誹謗中傷につきましては、こちらの推進デザインによりまして、定例記者会見などでSTOP!誹謗中傷を呼びかけているところです。これに追加いたしまして、今回、県民の皆様に訴えかけるような啓発ポスターを作成いたしました。こちらになります。真ん中の「実はほとんどの人は温かい」、これは職員が考案いたしましたが、人は他人のことが気になる同調性があるという、そういったことを生かしまして、押し付けのないメッセージといたしました。ネットの炎上などでは、1%の人がネットの炎上というのはつくり出していると言われておりますので、99%以上の方、ほとんどの方は誹謗中傷していないということ、それを周知いたしまして、県民の皆様にも、だったら自分も誹謗中傷はしない、そういうふうに思っていただけたらと存じます。もう一つのお配りしましたチラシでございます。被害の解決に向けてというチラシでございますが、こちらにつきましては、誹謗中傷を受けた方が望む解決方法に応じて専門の窓口に相談できるよう、まとめたものでございます。誹謗中傷被害には様々な解決方法があり、また相談窓口があるということを改めて周知するために作成いたしました。被害で困っている場合には、1人で悩まず、ぜひ相談をしていただきたいと思います。ありがとうございました。

 

(知事)

  横地局長が工夫して作っていただいたポスターでございます。わずか1%の人たちがネット上では2割ぐらいを発信しているということで、99%の人たちが温かいお心をお持ちであるということ、そういうことでございますので、何とかですね、この誹謗中傷は、止めたいということでございます。実はほとんどの人が温かいということですね。

  さて、大変重要な事柄が第3番目になりましたけれども、地域経済の支援についてでございます。首都圏及び中京圏における緊急事態宣言の再度の発令ということ、またGoToキャンペーンの一時停止に加えまして、本県におきましては、英国由来の変異株の感染者が発生いたしました。ただし、この3人の方々は治られております。もう1人の方は、今検査のために入院中ということでございますけれども、それ以上の感染者は、出されておりません。こうした状況ではございますが、しかし、大きく報道されたということもございまして、19日に感染拡大緊急警報を発出いたしました。

  こうした影響があって、県内の飲食店、宿泊業、観光業をはじめ多くの事業者が大変厳しい状況に置かれているということを承知しております。地域経済の厳しい状況につきましては、市長会の方からもまた町村会の方からも、事業団体及び県議会各会派からも切実な声が届けられました。多くの事業者の窮状を思いますと、今こそ地域経済の維持、回復に向けた支援を強化しなければならないというのが我々一致した意見であります。

  そこで、この度、三つの柱から、幅広く事業者への支援を強化しようということでございます。まず、市町からいろいろ要望が来ておりますが、これに関連いたしまして、市町と一体となった地域経済対策については、先に申し上げますと、市長会町村会をはじめ県議会各会派などから、各市町はGoTo事業全国停止、首都圏への緊急事態宣言、これらに伴い急速に落ち込んだ地域経済を必死で支えていると。地域経済を県も一緒になって支援していただきたいと。こういう共通したご意見、ご要望をいただきました。この地域の苦しい状況に対しまして、市町の声、県民の皆様の声に応じまして、私は市町と一緒になって対策を考え、直ちに実行に移すことが大切であるということで1日でも早く効果が出るように、即効性のある施策を行うべきであるということで、経済産業部や戦略部(正しくは「知事直轄組織」)と膝を突き合わせていろいろとメニューを考えました。そこで市町が感染拡大防止を図りながら、地域の経済支援に取り組む事業への新たな支援制度を創設いたします。地域の実情に応じた支援を的確に実施するには、市町との連携強化が不可欠であります。必要です。市町と一体となって地域経済を支えてまいります。予算規模は30億円、前回の緊急事態宣言のときに出した協力金、あの時は二段構えで、県全体のものが一つ、もう一つは、市町の要請に応じて出した協力金ということでございました。このときの合計額がほぼ30億円ということでございましたので、この予算は30億円ということで、交付率はその時と同様、2分の1を予定しております。従いまして、市町と合わせますと全体で60億円規模の事業となります。スピード感をもって支援するため、2月の県議会定例会において先議をお願いしたいと考えて、今ご説明に上がっているところでございます。対象事業は例えば、飲食、宿泊、観光などのコロナ禍の影響が大きい業種への経営支援、給付金ですね、さらにまたプレミアム付きの地域商品券の発行等の消費喚起策等と、この市町が地域の実情を踏まえて取り組んでらっしゃる、これをベースにして幅広くご支援を申し上げたいということで、確実に支援が行き届くようにしたいと考えております。それからあと二つの県の支援策でありますけれども、これはですね、一つは2月1日から月曜からですね、すぐに行う「危機克服チャレンジ支援事業」というものでございます。もう一つは「資金繰り支援」ということで、いわゆる国と一緒にやっている繋ぎのお金でございますけれども、1兆1千億円ぐらいございますが、それのうちですね、使えるのが大体5,000億ぐらいまだ残っておりますので、これを活用していただくと。これにつきましても活用しやすいように、また皆様方のご期待に沿えるようなですね、プランを作りました。これにつきましては今日、経済産業部の天野部長が来てますので、天野部長の方からご説明お願いしましょう。

 

(経済産業部 天野部長)

  経済産業部長の天野でございます。ただいま知事からお話ありましたけれども経済産業部からは2点、制度融資の関係と危機克服チャレンジ事業、この2件についてご説明を申し上げます。

  制度融資の関係ですけれども、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響によりまして、飲食業や宿泊業をはじめ、それらの産業を中心にですね、多くの事業者の皆様が苦境に陥っております。このため県では、国と連携した実質、無利子無担保の県制度融資の融資限度額を4,000万円から6,000万円に引き上げてつなぎ支援に注力をしているところでございます。この融資の申し込みは、すでに1月25日月曜日から各金融機関で受け付けております。県制度融資のコロナ関連の融資額は1兆4,500億円であり、現在の申し込み額は約8,500億円余りであります。感染症の収束がまだ見通せませんが、ワクチン接種などのスケジュールも具体化しつつあり、事業者の皆様方には、ぜひこの融資制度をご利用いただき、危機的な状況を乗り切っていただきたいというふうに考えております。

  また、新型コロナ危機で、人々の消費性向や行動特性も大きく変化いたしました。店頭販売が苦境に陥る中、非接触型の電子商取引、ECの導入を図る事業者が増加するなど、多くの企業が事業の変革を迫られております。そこで、お手元に資料を配布してございますが、県では、感染再拡大によりまして、売り上げが減少した飲食サービス、宿泊業などを中心とする事業者の皆様を支援するために、危機克服チャレンジ支援事業の第3次募集を開始いたします。募集期間は2月1日月曜日、来週の月曜日から2月10日水曜日までで、この補助金を申請いただける事業者は令和2年11月以降のコロナ感染再拡大が始まった時期でございます。以降の任意の1ヶ月間の売り上げが前年同月比で10%以上減少した中小企業者、この中には小規模事業者、個人事業主も含まれます。対象とする事業は非接触・遠隔を実現する新たなビジネスモデルへの挑戦やデジタル化などの取組であり、補助率は3分の2、補助上限は200万円以内、下限50万円であります。申請の締め切り後、審査のうえ採択案件を決定いたしまして、2月中旬には交付決定いたします。補助事業期間は3月末までとなります。2週間程度の募集期間、1ヶ月から1.5ヶ月程度の事業期間は二次募集時と同様であります。なお、今回の予算措置として予備費を4.5億円充当して対応してまいります。補助金の申請状況等によりましては、2月の補正予算、繰越明許費の決議を県議会議決後に、第4次募集の実施を予定しております。さらに令和3年度当初予算におきましても、商工団体等からの継続要望を受けまして、本助成制度を予算計上しており、それらを含めまして、切れ目のない支援に努めてまいります。私からの説明は以上であります。

 

(知事)

  というわけで、大きく柱二つございまして、このチャレンジ事業ですね。これは予備費4.5億円を使いますので、すぐにできるということであります。もう一つはですね、このつなぎの融資でございますけれども、1兆4,500億円、これが3月末まで使えます。目下のところ8千数百億円しか使われていないと。言い換えますと5,000億円以上のですね、お金を使うことができると。これ融資でございますので、今この融資を戸惑ってらっしゃる方がいらっしゃるかもしれませんけれども、この急場をですね、何とか生き抜くために、これをご活用くださる勇気を持っていただきたいというふうに思います。金融機関また信用保証制度、信用保証協会等もですね、手続きを簡単にするようになりました。ですから、もう借りられないというふうに思う前にですね、従業員の方、ご家族の方、いらっしゃいますので、何とかですね、この急場を乗り切るために、このお金をご活用いただきたいと切に願っております。

  それだけでなくてですね、私どもとしましては、バイ・シズオカの取組というのがございますが、この県産品これをですね、皆様方、ぜひお買い求めいただきまして、そして生産者、またそれに従事されている、販売に従事されてる方々を励ましていただきたいというふうに存じます。それから、ECサイトの活用をぜひ積極的にお願いいたします。テイクアウト、デリバリーなど、これはいわゆるGoToEatのクーポン券が使えます。このクーポン券、どうか使い切ってください。これは使えますので、それからまたご家族でですね、馴染みのお店に行って、黙食で黙っていただいて、そして帰ると。もちろんほとんどのお店は今感染症対策が取られております。また、きちっとされているところはステッカーも貼られていますから、よく知ってらっしゃるお店のところに行ってですね、みなさん困ってらっしゃいますので、ぜひそうしたところで、この新しい行動様式をしっかり守りながら、みんなでですね、励まし合うということをしてまいりたいと思っております。

  その他感染再拡大により、深刻な影響を受けている、幅広い関連産業への支援強化、また持続化給付金及び家賃支援給付金の再度の支給というのを全国知事会などと連携いたしまして、また事業者への直接給付の拡充もあわせてですね、国に対して求めていこうということで、今求めている最中でございます。

  今後も県としましては、国、市町と力を合わせ、苦しい状況にある方々を支援してまいりたい。県民の皆様には、これらの支援策を積極的にご活用いただき地域経済の回復に向け、必ずですね、もうすでにワクチン、全世界で接種が始まり、日本でも2月末3月あたりからですね、接種が始まるということで、出口が必ずあります。従って、それを信じていただきまして、この苦境で倒れないように、我々が目下準備している全ての制度をですね、使えるかどうか、早速にご検討いただいて使っていただくようにお願いをいたします。県民一丸となりまして、この経済危機を乗り越えてまいりたいと考えております。以上が私からの発表項目であります。

 

令和3年1月29日  静岡県知事 川勝 平太


 

お問い合わせ

危機管理部危機対策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3601

ファックス番号:054-221-3252

メール:saitai@pref.shizuoka.lg.jp

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