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ホーム > 緊急・危機管理情報/県内気象情報のご案内 > 新型コロナウイルス感染症についてR30209 「知事記者会見」

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更新日:令和3年2月17日

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県民の皆様へ 川勝知事からのメッセージ(2月9日)  

(知事)

  さて、発表項目に入りますが、まずは新型コロナウイルス感染症に関わるものでございまして、まず冒頭、県民の皆様方に対しましてご協力ご尽力を賜りましていることをありがたく厚く御礼を申し上げるものであります。皆様のおかげをもちまして、本県の感染状況でございますが、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が4人程度となるということで、かなり落ち着いてきたなという感がございます。また病床占有率も、まだ東部では31パーセントという数字がございますけれども、県全体では約26パーセントと相成りまして、改善傾向にあります。毎日ですね、後藤課長の方から皆様方にご提供申し上げておりますけれども、こうしただんだん落ち着いてきた状況を踏まえまして、この県内の感染流行期を感染蔓延期の前期と判断いたします。昨日警戒レベルをレベル4、県内は警戒、県外も警戒というレベル4に引き下げたところであります。改めまして県民の皆様方の感染防止対策の徹底、また行動の自粛などにご協力いただきましたこと、ありがたく厚く御礼を申し上げます。皆様と一緒にやってきたおかげであると思います。

  なお、変異株についてですけれども、1月18日と21日に県内で確認されたイギリス由来の変異株につきましては、国と連携した検査で、すでに公表あるいは検査が終了した277の検体すべてで陰性が確認されております。現時点では新たな感染事例は確認されておりません。また、最近の県内の感染状況を見ますと、感染拡大の危険性は低下したものと考えますので、昨日、感染拡大緊急警報を解除したということであります。

  今後の感染防止対策、これはまだワクチンが出回っておりませんので、今落ち着いてきたとはいえ、東京都、神奈川県などの首都圏、あるいは愛知県、岐阜県など10都府県には引き続き緊急事態宣言が発出されたままであります。県民の皆様にはこうした都府県等への不要不急の移動の自粛をお願いを申し上げます。引き続き、日頃のマスクの着用、また手指の消毒、ソーシャルディスタンス等々、また特にお食事のときの感染と、飛沫が飛びますので、これが用心する上で、越したことはないということですが、ご家族の方との食事は、いつものとおりですけれども、ご家族以外の方の食事は、食事をするときは黙って、そして会話されるときにはマスクを着用していただくということで徹底した感染防止対策をお願いしたいと存じます。

  それから、まだですね、これほど県民のレベルが高いにもかかわらず誹謗中傷、差別的な発言がやみません。県内でもクラスターが発生した施設等に対する苦情とか、施設の職員の方々に関する事実無根の噂を拡散させたり、差別的対応したり、誹謗中傷をするというようなことが起こっていると報告されております。これらの行為は、感染を抑えるために日夜戦っている皆様の心を傷つけるものであり、人間としての尊厳を傷つけるものでもあります。決して許されるものではありません。県民の皆様におかれましては、冷静に正しい情報と知識に基づいた対応をとっていただきますように、そしてまた、誹謗中傷がなくなるように、皆さんのご協力を賜りまして、思いやりを持った行動を重ねてお願いをいたしたいと存じます。

  続きまして、これも新型コロナ関連でございますけれども、いわゆる経済対策ということでございまして、今はですね、正念場ということで、ともかく、ワクチン、あるいは治療薬も少しずつ開発されたようですけれども、こうしたものが確実に普通に手に入るようになるまではですね、極めて厳しいという中で、今がそういう正念場だと思います。しかしながらですね、ご覧くださいませ。県制度融資の利用状況というのがございますが、合計額がですね、ちょっと見えにくいかもしれませんけれども、1兆4,534億円。これは融資枠として使えるわけですね。それが昨年の5月1日から今年の3月31日まで、貸し付ける、こういう金額です。そのうちですね。8,743億円がすでに活用されていると。その件数は何と5万件を上回ってるということです。言い換えますと、この融資枠1兆4,534億から、すでにご活用されている8,743億円を引きますと、5,700億円あまりがまだ活用可能ということであります。この点は、極めて重要な情報でございまして、さらにこれから今日は天野経済産業部長も臨席しておりますので、あとでこの後、補足説明いただきたいと思いますけれども、ぜひですね、これを活用していただきたいと。

  また、いわゆる雇用調整助成金というのもございまして、これも4月まで延伸されております。従って、厳しく、働くところがない方もですね、この助成金を活用して生きつなぐということが極めて重要であるというふうに思います。そういう中この間2月6日に全国知事会がございまして、47都道府県の知事さんと全会一致でですね、引き続きアフターコロナを見据えた事業者の資金繰り支援をしていただくように、万全の政策の実行をお願いいたしました。第2に国を挙げて感染収束に全力を傾注している中、経済再生のステージにおいては、将来にわたって中小企業、小企業を守り抜くという観点から、GOTO事業の再開にとどまらず、実効性のある景気浮揚策の積極的な実施を求めたところでございます。

  加えまして第3に、感染再拡大により深刻な影響を受けている幅広い関連産業がございます。ただ飲食店のみならず、さまざまな産業が厳しい影響を受けているということでございまして、そこに対する支援を強化していただくとともに持続化給付金及び家賃支援給付金の再度の支給をお願いしたいと。事業者へも直接給付も拡充していただきたいと改めて求めたところでございます。国に対しましては、今後の全国知事会などを通して、政策の実現をしっかりと進めて求めて参りたいというふうに思っております。詳細、今日は天野部長が来てますので、天野部長の方からお願いします。

 

(経済産業部 天野部長)

  経済産業部長の天野でございます。補足で説明をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症や緊急事態宣言の発出などによりまして、飲食業や宿泊業など多くの事業者の皆様が深刻な影響を受けております。県では県制度融資によるつなぐ支援、つなぐ支援に金融機関、商工団体、市町などとともに注力をしているところであります。特に国と連携した実質無利子無担保の新型コロナウイルス感染症対応貸付につきましては、1月25日月曜日から融資限度額を4,000万から6,000万円に引き上げ、各金融機関で受け付けを行っております。こちらのプロジェクターあるいはお手元に配布いたしました資料、1月以降の国連携コロナ貸付の利用状況をご覧いただきたいと思います。1月25日月曜日の受け付け開始から2月5日金曜日までの10日間で2,339件、382億円あまりの融資申し込みがございました。1日当たり換算で234件38億円となっております。融資限度額を引き上げる前の1月の1日当たりの件数は81件9億円であり、件数で2.9倍、金額で4.2倍と大きく利用が伸びており、今回の制度改正が県内事業者の資金繰りに一定の効果を上げているものと考えております。

  さらに、毎日の申込み金額の推移、資料の下の方の一時申し込み金額の最下段でありますが、2月に入ってからは1日当たり50億円前後で推移をしております。業種別に見ますと、製造業や建設業を含む幅広い業種から申し込みがございまして、特に新型コロナウイルスの影響を大きく受けている飲食、小売業、卸小売業、宿泊観光関連で2,339件中665件と全体の約3割を占めております。受け付け開始からの最初の10日間の状況をご報告いたしましたが、この3月末まで融資の申し込みが可能です。事業者の皆様にはぜひこの融資制度をご利用いただき、危機的な状況を乗り切っていただければと考えております。

  県では引き続き、特例措置が延長された雇用調整助成金などの活用支援などとあわせまして、県内企業の資金繰り支援に全力で取り組んで参ります。各金融機関に融資の相談窓口を設けさせていただいておりますほか、県庁の経済産業部商工金融課でもご相談を受け付けております。お気軽にご相談いただければと思います。私からの説明は以上であります。

 

(知事)

  そうですね。1月25日122件だったものが、2月から急速に300、275、284、311、268と。この間にいかにですね、人々がお金に困られてるかということを表していると思います。こちらの金額も、当初が18.7億円だったものが49.5億円ですか。それでよろしいんですね、大きく伸びてると。いかにお金がですね、今必要かということを示していますし、先ほどの融資枠を皆様方に見ていただきましたように、まだ5,000億円もですね、使えるお金がございますので、ぜひ遠慮なさらずにですね、この際は、何としてもこれ生き継いでいくんだということでご活用いただければと。

  そして、卸売業、飲食業、宿泊旅行業というのがですね、一番割合が多くなっていると。言い換えますとそこが一番ひどい悪影響を受けてるということを、右側のパーセンテージが示しているわけであります。こちらも申込みの金額でございますが、このゴシックで卸小売業、飲食業、宿泊旅行業が内容というところにございますように、ここがこの数字で見てもですね、緊急のお金が足りないので、この融資で賄ってるということですね、気が付いたら知らない業種の方々、ぜひですね、今は3月末までということになっておりますので、ぜひこれをご活用いただければというふうに思う次第でございます。生き継ぐことが、とても大切で、やがてですね、返済のことなどについても当然ご懸念もあると思いますけれども、多くの人が今このお金を使わないと生きていけない状況ですから、返済の条件などについても、私ども責任を持って、この国と交渉に当たりましてですね、返済で困ってくその時にこの苦しむということが、なるべくないようにですね、皆様の情報を見ながら、この努力をしてまいるというつもりでおります。今はこの当座の生き抜くための資金をですね、活用すると。そのために、公金が、税金がですね用意されているので、ぜひお使いいただければと、いうふうに思う次第であります。

 

令和3年2月9日  静岡県知事 川勝 平太


 

お問い合わせ

危機管理部危機対策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3601

ファックス番号:054-221-3252

メール:saitai@pref.shizuoka.lg.jp

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