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ホーム > 緊急・危機管理情報/県内気象情報のご案内 > 新型コロナウイルス感染症についてR30323 「知事記者会見」

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更新日:令和3年4月9日

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県民の皆様へ 川勝知事からのメッセージ(3月23日)  

 

(知事)

 新型コロナウイルス関連に関わるものでございます。

 まず、緊急事態宣言が解除されました。東京都を含む1都3県に発出されていた緊急事態宣言は、21日をもって解除されました。首都圏における病床の占有率の改善状況等を踏まえ、政府が判断されたもので、妥当な判断であると受けとめております。全国的には変異株による感染者も増加傾向にあります。従って、リバウンド防止に向けた感染防止対策も継続が重要でございます。県内の感染状況でございますけれども、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は3人程度で推移しているところです。病床占有率は、西部地域では、クラスターの影響がございまして一時40パーセントを超えて心配いたしましたが、3月22日時点では29パーセントに下がりました。県全体では17パーセントとなるなど、感染状況が落ち着いてきたというのが現実でございます。

 一方、緊急事態宣言の解除によりまして、県境を跨ぐ移動の警戒感が薄れ、県外からの流入客は増加し、感染の急拡大が恐れられるという声も聞こえてまいります。本県に近接する神奈川県、また首都圏、また西側の愛知県におきましては、緊急事態宣言解除後も引き続き、不要不急の外出自粛等を要請されているのをぜひご認識賜りたいと。これらの地域にお住まいの方々には、本県への不要不急の訪問を自粛をお願いしたいと存じます。やむを得ず訪問される場合は、ご自身が知らず知らずのうちに感染してるかもしれないという意識を持っていただいて、感染防止対策を徹底された上で、行動をお願いしたいと存じます。また、県内の事業者及び県民の皆様には、気を緩めることなく、これまでと同様、感染防止対策を徹底してくださるようにお願いを申し上げます。3月末、4月始めと、いわゆる年度末年度始めということでございまして、これから進学、就職、転勤、春休みの時期を迎えて、人の移動、あるいは職場における歓送迎会、飲酒を伴う会食の機会が増える傾向にございます。改めて基本的な感染防止対策の徹底をお願いするものであります。そして県民の皆様には、感染した方とか、あるいは特にですね、医療従事者の方たちに対する誹謗中傷なさらないように、そうした差別をなさらないように、正しい情報と知識に基づいて、冷静な対応をお願いしたいと存じます。

 続きまして、制度融資における新型コロナウイルス感染症対応資金の創設についてであります。パワーポイントがございます。ご覧くださいませ。経済変動対策貸付とか、国連携の新型コロナウイルス感染症対応貸付という、この二つの制度融資でですね。1兆4,534億円という巨額の融資枠を用意したところでございますけれども、現在、1兆270億円にこの申し込み額が、これは、3月19日現在で達しているということでございます。国連携のコロナ貸付は、残念ながら3月末で終了となります。そこで年度末を迎えて、資金繰りに不安のある方がいらっしゃるに違いないということでございまして、今日同席しております。

 天野経済産業部長の方でいろいろ考えてくださってですね。令和3年度から、つまり、この4月1日から、国の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の資金繰りの支援のために、新しい保証制度を創設するとのことで、県としましても、この保証制度を活用するべく、県制度融資に二つの新しい資金を創設いたします。これによりまして、民間金融機関による融資を補完いたしまして、県コロナ枠の継続とあわせて支援体制を充実させていきたいというふうに考えております。どなたも残さないという、このような、基本的な姿勢を持って支援をしてまいりたいと。詳細につきましては今日は天野部長が来ておりますのでお願いをいたします。

 

(経済産業部 天野部長)

 経済産業部長の天野でございます。それでは私の方から、説明をさせていただきます。ただいま知事からご説明ございましたけれども、国はですね、新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の資金繰り支援のために、令和3年度から、伴走支援型の特別保証と、それから経営改善サポート保証感染症対応枠を創設をいたします。3月17日の水曜日までに、国からですね、利用保証制度の要綱、運用規程等が示されまして、県の制度融資においても、対応が可能とされました。もともと概算要求とかですね国の政府予算が決定した時点では、民間金融機関にやってもらうと。それで国が保証料補助制度を作るということだったんですけれども。これにつきましては、民間金融機関が同じように制度融資、県制度融資でも対応できますという通知がまいりまして、県ではこの保証制度を活用すべく、県制度融資に新型コロナウイルス感染症伴走支援特別貸付及び再生企業支援貸付、新型コロナウイルス感染症対応枠を創設することといたしました。

 まず一つ目のですね、こちら出ておりますが、新型コロナウイルス感染症の伴走支援特別貸付につきましては、早期の経営改善等を行うために、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら、経営行動計画に取り組むための資金でございます。今までは、非常に資金繰りが厳しくなってですね、実質無利子無担保の資金をですね、貸し付けておりましたが、今回はですね、相互の経営改善を図るために金融機関の伴走支援がですね、ついていると、そこで金融機関と一緒になって経営行動計画を作るということが要件になっておりまして、ここで企業をしっかりと助けていくと。この資金はさらにですね、借換へも利用することができまして、据え置き期間が実は5年ということで長く、事業者の保証料負担も4分の3を国が見ますので軽くなっております。これによりまして業績の回復の遅れ等によりまして、借入金の返済が厳しい中小企業の金融機関のモニタリングを受けながら、しっかりと経営改善に取り組むことが期待されます。四半期ごとにですね、この5年間にわたって金融機関の伴走支援がつくというものでございます。

 それから、次のですね、再生企業支援貸付新型コロナウイルス感染症対応分につきましては、既存の再生企業支援貸付の中に、新型コロナウイルス感染症対応枠を新設いたします。これはコロナの影響を受けた企業が早期の事業再生に取り組むために、中小企業を再生支援協議会等の支援により作成いたしました再生計画を実行するための資金でございます。それで、この名前からありますようにですね、やっぱりこれはですね、一定程度、過大な債務をたくさん借り入れた企業が金融機関と一緒になって再生計画を作るような場合の資金でありまして、もともとこれは県の制度融資の中にもありましたが、これは通常枠5,000万から8,000万の融資以上に上げるとともに、融資期間や据え置き期間、これ従前のものは10年間で、1年の据え置きですが、今回のこの国の制度に乗っかりますと、融資の期間は15年と長くなりますので、返済が楽になります。さらに据え置きが5年ということで、これを活用していただいて、今、ここでですね、資金繰りに困っている企業を助けていくということでございます。

 なお予算につきましては、変動対策貸付、今500億円の融資枠をとっておりますけれども、来年度は継続する県のですね、今までの新型コロナウイルスの変動貸付とともに、あわせて当面融資枠500億円で対応できるものと考えております。来年度は引き続き、令和2年度から継続する経済変動貸付とともに、この二つの資金で、中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

以上であります。

 

(知事)

 どうもありがとうございました。とうわけで、伴走型の支援ということで、金融機関のご支援を賜りながら、中小企業構造改善に努めていただきまして、そうしますと、県の制度融資も受けられるということでございます。しかも据え置き期間が今まで1年だったのが5年ということにもなります。しかし、どちらもですね。経営改善ということが条件なっておりますので、それをしっかり金融機関と相談していただきながら、作っていただければですね、生き延びることができると。しかも、15年、そしてまた、支援期間は5年ということでございますから、非常に使いやすいんではないかということで、今、資金繰りに困られてる方はぜひですね、ご活用いただければというふうに存じます。

 

令和3年3月23日  静岡県知事 川勝 平太


 

お問い合わせ

危機管理部危機対策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3601

ファックス番号:054-221-3252

メール:saitai@pref.shizuoka.lg.jp

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