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ホーム > 緊急・危機管理情報/県内気象情報のご案内 > 新型コロナウイルス感染症についてR20505 「知事記者会見」

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更新日:令和2年5月5日

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県民の皆様へ 川勝知事からのメッセージ(5月5日)

 さて、5月4日、昨日でございますが、政府の新型コロナウイルス対策本部が開催されまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき期間が、全都道府県を対象に、5月6日までから5月31日までに延長されました。
 特定警戒都道府県におきましては、引き続き、感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要があるとされております。静岡県を含む特定警戒都道府県以外の県におきましては、隣県など社会的経済的つながりのある地域の感染のまん延状況に留意するなど、地域の実情に応じ、「三つの密」の回避を中心とした、より社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に段階的に移行するというように指示が出ております。
 本県は特定警戒都道府県に近接していますが、それに関わらずこのように感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に「段階的に移行」する状況に進むことができたのも、これは、県民おひとりおひとり、そしてまた休業要請に御協力いただきました施設関係者及び医療従事者の献身的な御努力の賜物であり、改めまして、この御協力に対しまして、感謝を申し上げるものであります。ありがとうございます。

 静岡県は13の警戒都道府県ではございません。それらの都県に隣接している県であります。そして、また現在の本県の感染状況等に留意いたしますと、一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策を進めていかねばなりませんので、ここに「特措法に基づく緊急事態措置に係る静岡県実施方針」を定めました。
 措置を実施する期間でございますが、令和2年5月7日(木)から5月31日(日)までといたします。ただし、第1段階の措置は、5月17日(日)までといたします。5月18日以降の方針につきましては、5月13日頃の本県及び近隣県の感染状況等や国の専門家会議の検討結果等を踏まえ、第2段階の措置を行うことといたします。5月13日頃と申しましたのは、この連休期間における人々の行動、あるいは、全体の情報がこの頃には出揃うということで、判断材料が整っていくということが理由である。また、政府の方も5月14日にされているということもございまして、そこまでは第一段階といたしまして、改めて第二段階の措置を行うということでございます。

 2つ目でございますが、措置の対象する区域は静岡県全域であります。
 続きまして、実施する措置の内容は次の10本の柱からなります。

 最初の柱。「新しい生活様式」への移行、継続。これは、従来の頃と継続している所もございますが、県民の皆様には、改めまして、「三つの密」を徹底的に避けていただくこととともに、手洗いや人と人の距離の確保などの基本的な感染対策を継続していただくなど、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の徹底をお願いいたします。
 事業者の皆様には、在宅勤務、時差出勤、テレビ会議等によりまして、人との接触機会を低減する対策の推進をお願い申し上げます。事業者及び関係団体におかれましては、国の専門家会議が出されました、注意事項の例を御参考にしていただきまして、業種や施設の種別ごとに各業界団体等が中心となった施設の三密対策等のガイドラインの作成をお願い申し上げます。

 2つ目の柱でありますが、県民の外出の自粛要請であります。
 県民の皆様には、不要不急の帰省、あるいは旅行など、都道府県をまたいで移動することを極力避けていただくようにお願い申し上げます。
 現にクラスターが多数発生している、繁華街の接待を伴う飲食店等につきましては、年齢を問わず、強く外出を自粛するように御協力をお願い申し上げます。
 また、やむを得ず外出する場合、あるいは県内での移動においても、「密閉」、「密集」、「密接」この「三つの密」を避ける行動を徹底していただくほか、テレワーク、時差出勤などにも努めていただくようにお願いを申し上げます。
 とりわけ、特定警戒都道府県から来訪される方が訪れる可能性のある地域の施設につきましては、「三つの密」を作らないことに注意をしていただきますようにお願い申し上げます。

 3つ目の柱でございますが、催物等の開催の自粛を要請いたします。クラスターが発生するおそれのあるイベント、催物、「三つの密」のある集まりにつきましては、開催の自粛を強く要請申し上げます。特に、全国的かつ大規模な催物の開催につきましては、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期することを含め、主催者による、くれぐれも慎重な対応を要請申し上げます。
比較的人数の少ないイベント等につきましては、主催者は「三つの密」を作らないことなど、万全の感染防止策を講じることが可能かどうか、十分に評価していただいた上で、開催について適切に御判断をいただきたい。県立美術館など、現在休館中の展示施設のうち、屋内運動施設以外の施設につきましては、感染拡大防止対策等が整った施設から、順次再開をしてまいります。

 4つ目の柱でございます。県民生活に必要な業務の御継続をお願い申し上げます。
 県民の皆様の生活を維持するために、事業の継続が必要となる業務、政府対策本部の基本的対処方針に示された事業者に対しましては、措置を実施する間の業務の継続を要請申し上げます。

 休業要請につきまして、申し上げます。第5の柱であります。
 これまで休業要請は、遊興施設、遊技施設、屋内運動施設、劇場等、自動車教習所等、展示施設、大規模商業施設について、合計7つのカテゴリーについて5月6日までの休業要請の対象としてきました。多くの施設に御協力いただきまして、本当にありがとうございました。今後は、劇場等、また自動車教習所等、展示施設等、大規模商業施設については、休業要請の対象から除外します。
 残り3つ。遊興施設、遊技施設、屋内運動施設につきましては、感染拡大につながる恐れが大きいことから、引き続き、5月17日まで休業要請を行います。ちなみに、この屋内運動施設等1,000㎡以上と言っておりましたけれども、この条件は取り払います。屋内運動施設一般ということであります。これは、不公平感があるというお話が伝わってきたからでございます。さて、休業要請に御協力いただきました施設につきましては、協力金として20万円をお支払いいたします。従来どおりであります。

 6つ目の柱、市町が独自に実施する休業要請に対する支援についてでありますが、隣県等の感染のまん延状況を考慮いたしまして、県外からの人の移動を抑制するため、県の対象施設以外で市町が休業要請を行う場合は、市町が事業者に交付した経費を対象に、県が交付金で支援をいたします。この県の協力金及び市町の交付金の支出については今回までとさせていただきます。その後は支出しない予定であります。もう、県の財政も底をつきつつありますので、この17日までの措置であるということを御理解いただきたいと存じます。また、今回の休業要請は、5月18日以降は休業要請を行わなくてもよい状態をなんとか実現しようという苦渋の決断でありますことを申し添えます。

 中には、休業要請をしつつ、協力金を支払わない所もでてきております。これは特定警戒都道府県の中にもありますけれども、私共は要請する以上、それに応じた協力はするべきであるという意見が全会一致で揃いまして、御支援は今までどおり継続するということであります。

 7番目の柱でございますが、その他の事業者でございますが、休業要請の対象施設外となった施設は、自主的に閉館とか閉店されたその施設が開館とか開店するにあたりましては、ぜひ国から示される指針等を基に、それぞれの施設毎に、「3つの密」を作らない努力を、御努力をされますように強く要請を申し上げます。 

 学校教育活動につきましては、今日は長澤君、来ております。木苗教育長から、県立学校の再開につきましては、感染予防に最大限配慮した上で、休校期間を5月31日より前倒しの再開を検討する、という御報告をいただきました。県としては、教育長、教育委員会の御判断を尊重を申し上げます。

 9番目でございますが、地産地消を励ますために、静岡県民のためにお金を使おうという運動であります。静岡人による静岡人のための静岡の「バイシズオカ」運動でありますが、我々、静岡県は、こういう危機に関しましては、防災先進県として参りました。しかしながら、これは初めて直面する疫病に対する防護をどうするかということでございまして、しかし、基本は同じです。自助・共助・公助が重要であります。

 県内の生産者、販売者、施設の運営者などにおかれては、需要が大幅に縮小することによって、大変厳しい状況、死活問題となっているのを承知しております。
 これを、なんとか県民370万でいっしょに支えて参ろうではありませんか。スーパーなどの店で、県産品と県外品が並んでいれば、どうしましょう。県産品を買う。「バイ・シズオカ」であります。静岡ファーストであります。あるいは、開業・開店となさいました県内の施設について、「三つの密」にくれぐれもこれを避けることを注意していただきながら、訪れる。そこで入場料とか入館料を払っていただきまして、県内の消費を助けるということに御協力をいただきたいと思います。お金が県内で循環することによりまして、新しい県内事業も生まれますし、その製品あるいは産物を作られている生産者が喜ぶことになります。最終的には、県産品の購入者にもそれが及ぶということでありまして、消費行動の変化・変容を一時的なものとするのではなくて、「新しい静岡型ライフスタイル」これを新しい生活様式に積極的に汲み取りまして、静岡に定着させていきたいと存じます。その中には一番目の新しい生活様式にございましたテレワークであるとかウェブ会議であるとか、在宅勤務であるとかICTを活用した、いわば、TOYOTAが目指されている「スマートシティ」に向けた、このまちづくり、地域づくり、地域の民、地域の人々が御一緒に地域を創っていくと。そのために、地域の経済をまわしていくという、そういうことも含んでおります。ぜひ、「バイ・シズオカ」を。「バイ・シズオカ」は、今日、新しく副知事になりました出野さんが「STAY BY ME」という側にいるという「BY」と購入する、売買の「BUY」とこれを2つかけて静岡にみんな寄り添いながら、県民に寄り添いながら一緒に「バイ・シズオカ」運動を起こしていこうというふうに言われました。

 最後ですが、一番重要なことであります。PCR検査についてでありますが、医療提供体制の維持に資するため、医師の判断に基づくPCR検査を積極的に実施してまいりたい。特に、手術を伴う入院患者さん、妊娠のため病院を受診されているご婦人につきましては、PCR検査の実施を強く推奨してまいります。
1日、500~600件は今可能です。住民にまだ余裕がございます。医師のご判断をいただかなければなりませんが、これからも重要になってくるということで、PCR検査、国でも問題になっておりますけれども、静岡県でも検査体制を更に充実させていきたいと思っています。
 繰り返しになりますけれども、本県が特定警戒都道府県に近接しているにもかかわらず、このように感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立、すなわち、「ヘルス」のケアと「ウエルス」に対して、この「ヘルス」と「ウエルス」の両立が出来ていること、これが、「段階的に移行」する条件に合っているわけであります。これはまさに、県民お一人おひとり、そして休業要請に御協力いただきました施設関係者及び医療従事者の献身的な御努力の賜物でありまして、改めまして、重ねて御礼を申し上げます。

 今回の方針による取組を進めれば、5月中旬の感染状況によっては、更に、社会経済活動のレベルを上げることが可能になります。
 しかし、あくまで、これは第1段階の緩和的措置でございまして、県民の皆様におかれましては、また、施設関係者の皆様におかれましても、なかんずく医療従事者の皆様におかれましても、引き続き、収束に向けた取り組みに御協力を賜りたいと存じます。
 仮に、再度、感染の拡大が認められた場合には、再び休業要請等の厳しい要請を行う必要が生じる可能性が残っております。
 これまで、県民の皆様には、たいへん御心労をお掛けしております。段階的な緩和とは言え、引き続き、皆々様の御協力が必要であります。この点、お願いするのは心苦しいのではございますけども、何卒、よろしく御協力をお願い申し上げます。
 しかし、最終的な「出口戦略」、昨日、初めてといいますか、「出口戦略」という言葉が、首相の国からはっきり出ました。しかし、本当の「出口戦略」は、治療薬、ワクチンが開発されることであります。アメリカ頼みでどうしてよろしいのでしょうか。日本は医学の最先進国ではありませんか。ただ、製薬会社が投資をするだけの体力を持っておりません。それを促すのが、私はいわゆる「出口戦略」の最も需要なものではないかと強く思っているところでございます。治療薬、ワクチンの供給が十分とならない限り、オリパラも開くことができません。そういうことから、完全な出口が、まだ政府からは明らかにされていないという思いを持っております。
 しかし、暫定的な収束の出口の明かりは、トンネルの先にしっかりと見えるようになってきたと思います。その出口に向かって、ここが、踏ん張り所、踏ん張り時ということで、皆様方の御協力をお願い申し上げます。以上であります。
 

                                                                                         静岡県知事 川勝平太

 

 

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危機管理部危機対策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3601

ファックス番号:054-221-3252

メール:saitai@pref.shizuoka.lg.jp

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