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ホーム > 緊急・危機管理情報/県内気象情報のご案内 > 新型コロナウイルス感染症についてR30818 「知事記者会見」

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更新日:令和3年8月25日

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県民の皆様へ 川勝知事からのメッセージ(8月18日)  

 御案内の通り、一昨日、国に対しまして、緊急事態宣言の適用を要請いたしました。政府の方では、すぐに動いてくださいまして、政府の基本的対処方針が変更されまして、本県の緊急事態措置の適用が決定されました。昨日のことでございます。

 これを受けまして、先ほど、県新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議を開催いたしました。この緊急事態措置の適用に伴う本県の対応方針を決定いたしましたので、それの大まかなところを、御発表させていただきます。

 現在、病床占有率が6割を超えておりまして、危機的な状況にございます。このまま感染者が増加し、続きますと、救える命も救えなくなるという事態に、直面することに相成ります。デルタ株はすごい感染力を持っています。アルファ株の1.5倍とも言われておりまして、これ以上の感染拡大を食いとめるためには、県民おひとりおひとりの行動の変容が必要であります。何よりも、人流を抑制する。そして、人と人との接触を減らすということでございまして、県民の皆様には、まず第1に、不要不急の外出は自粛してください。そして、最近の言葉で言えば、セルフロックダウンというのを自らに課してくださるようにお願いを申し上げます。

 また感染リスクが高いと指摘されているのが、飲食の機会であります。特に、飲食とか歌唱の場を避けるために、お酒を提供する、バー、スナック、居酒屋等ですね。それから、カラオケというそうした、飲食店施設に対しまして、休業の要請を行います。休業に応じていただければ、それに応じた協力金を差し上げると、支給するということになっておりますので、そのようにしていただければと存じます。

 また、それ以外の飲食店、おそば屋さんだとか、普通のレストランだとか、そこにももちろん、お酒や、ビールや、場合によってはワインなど様々なお酒類が提供されると存じますけれども、それを提供しないで、食べ物を提供すると、あるいはソフトドリンクを出すという場合には、問題ありません。ただ、そういうお店でもですね、営業時間の短縮を、いわゆるまん延防止重点措置と同じように、要請をいたします。大規模施設に対しても同じです。ただし、今回緊急事態宣言になりましたので、まん延防止重点措置の時には、1日当たり3万円から10万円でございましたけれども、これが1日4万円あたり。また10万円に引き上げられます。

 以上でありますが、県民の皆様におかれましては、休業要請とか、営業時間の短縮要請に応じていない飲食店、あるいはカラオケ店の御利用を厳に控えてくださるようにお願いをしたいと思います。

 それから、休業や営業時間の短縮要請となる事業者の皆様におかれましては、誠に恐縮でございますが、大変厳しい状況に置かれていると拝察しております。これまでにない最大の危機を迎えているということでございまして、このままですと先ほど申しましたように医療提供体制が崩壊しかねません。我々は、病床を提供していただくように、病院にお願いしましたところ、94床の病床の提供がありました。8月10日段階では534(正しくは543)床だったんですけれども、543床だったのが635床に引き上げられました。それでも、今のままの感染の上昇が続きますと、この緊急事態宣言の、真っただ中の9月8日には、この634床(正しくは635床)も、埋まりかねないと。こういう状況でございます。我々の方は、今、それに対応するために、空いてる病床が他にないかということで、危機管理部(正しくは、健康福祉部)の山梨君等を中心になりまして、探してもらっております。そのようにいたしますけれども、文字どおり、普通の病院の、この提供していただいた病床数でも、この9月の第1週を超えますと足りなくなるというそういう状況にございます。この医療体制が崩壊することなく、大勢の方々の大切な命を守るために、今回の措置に対しましては、格別なる御理解と御協力をお願い申し上げるものであります。

 企業の皆様におかれましては、それぞれの事業所での感染防止対策を徹底していただくとともに、在宅勤務、また休暇取得の措置によりまして、出勤者数をですね、目標としては、今の3割でやっていただくと。7割を目標とする削減。この緊急事態宣言の適用されてる期間ですね、そしてまた、8時以降の勤務は抑制してくださるようにお願いいたします。私ども県庁におきましても、自ら範を示すということで、同じようにいたします。

 医療提供体制につきましては、確保した、(病床の)回転率の向上、あるいは宿泊療養施設での抗体カクテル療法、あるいは投薬治療の実施等々、医療体制の維持に向けまして、全力で我々の方は取り組んでまいります。あわせて臨時の病床の確保についても今、この確保に向けて具体化を進めているところであります。

 経営に支障が出る事業者の皆様には、国、県の各種給付金がございます。協力金も出ます。貸付金等の制度もございますので、ぜひ活用してくださるよう、いつでも相談に乗りますのでよろしくお願いを申し上げます。

 また県主催の会議、イベント等につきましては、中止や開催方法を見直します。共催するイベントにつきましても、人流を抑制するように、開催方法の見直しをこれから行います。民間イベントの相談対応では、感染状況等を丁寧に説明を申し上げまして、感染リスクを減らす開催方法、また感染防止対策、これを徹底するように、お願いをするつもりであります。

 それから、今、クラスターがですね、様々なところで発生をしておりますけれども、そのうちの一つが、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校(正しくは、特別支援学校は該当事例なし)、大学等でございます。そうしたところで、感染が広まらないように、何とかしなくてはならないということで、教育機会はですね、奪ってはなりません。しかしながら、かつて我々は10週間にわたりまして10か月半にわたりまして(正しくは、10週間)、休業要請を政府の方がなさいまして(正しくは、政府の休業要請は約3週間)それに従いました。今回は8月20日から9月12日であります。この8月20日、これは金曜日です。そして21、22日は、土日ということでございます。それ以降に9月から(正しくは、8月第4週から)の始業式が始まるところが、あるというふうに承知しております。そして9月に入りますと、ほとんどのところが2学期が始まっていると思いますが、9月12日は日曜日です。従って9月の10日まで、この間16日が月曜から金曜日に当たっております。この間におきましては、例えば大学等におきましては、いわゆるオンラインであるとか、遠隔授業であるとか、時差通学だとか、こうしたことが比較的容易にできるんではないかと思いますが、小学校、中学校等はなかなか難しいかと思います。しかし高校では、学校によってはできるところがあるということで、教育委員会の方の御配慮を賜りまして、この8月20日から9月12日までは、例えばクラブ活動であるとか、あるいはクラブ活動における、他校との交流試合だとか、こうしたものはですね、ぜひ御遠慮願うようにお願いをいたしました。そしてまた、可能ならば、この、学校は、どうしても教室の中に高校の場合ですと、今40人余りの生徒さんがいらっしゃいます。中学校、小学校ですと35人以下というふうになっておりますけれども、それでもですね、集団でそこで生活勉強いたしますので、これがクラスターに導かないようにですね、学校として、それぞれできる最大限の工夫をしてくださるように、教育委員会の方にお願いし教育委員会の方からは、市町の教育委員会の方に、そのように御協力をお願いするというご了解を得たところであります。

 それから、出口戦略はですね、ワクチン以外にありません。ワクチン接種はですね、出口戦略であるってことは、もう去年の段階で分かってたわけですけども、必ずしも、日本の政府、あるいは関係機関がそのことを十分に認識してたとは思えません。しかしながら、今や明確になっているのは、ワクチン接種以外に、この感染症から出口は見つからないということでございます。このワクチン接種におきましては、すでにうちの危機管理部(正しくは、健康福祉部)山梨君や青山君が中心になりまして、各市町35市町すべて計画的に接種する、その、計画が決まっておりますが、しかし、本県には、それなりに、調整分ってのがございます。この調整分、これをですね、この現在9月10日まで、予定通りやるということに加えまして、もし可能ならば、前倒しをして接種をするというふうにしていただきたいと。

 これは、ちょうど熱海の土石流のときに避難された方々が、この方たちが感染しないように、私どもの方が中心になりまして、順天堂大学の御協力を賜りながら、すべての希望される方に接種をし終えました。同じようにですね、この9月12日までは、この希望される方、なるべく多くの方々にですね、接種ができるようにしていただけるように、うちの方では動きます。するしかないというふうに思っております。そうした中でですね、朗報がございます。それは川根本町がですね、本日をもって集団接種を完了なさいました。まことに御同慶の至りであります。しかも88パーセントというふうに聞いております。もちろん市町によりまして、7割を目標としているところ、あるいは今のように88パーセントといったところもございまして、それぞれ違いますけれども最低7割の接種をしないと、安心ができないというのが現状です。こうしたそれぞれの目標に応じた形で、我々の方は、調整枠を持っておりますので、これを活用いたしまして、お医者様が足りないとか、接種場所について、難点があるとか、接種方法について困っているとか、いうようなところがあるとすればですね、残り34市町につきまして、できる限り、本県としましては、この事情に応じて御協力を申し上げまして、ワクチン接種の前倒しを図っていくということも、決定をした次第でございます。

 なお、ワクチンを接種された方におかれましても、感染している事例が多くございます。ワクチンの効果によって本人は無症状であったり、軽症ではありましても、うつす力は十分にありますので、サイレントスプレッダーという、知らぬうちにこの感染をさせているという、そういう要素にもなりえます。よって、すでにワクチンを接種された方も引き続き、マスクの着用など、感染対策の基本は継続していただきたいと存じます。昨年4月以来の緊急事態宣言となります。

今は、これまでに経験したことのない最も危機的な感染拡大の局面を迎えております。あらゆる施策を結集いたしまして、新規感染者数を、減少に転じさせ、本県の医療提供体制を守らなければなりません。これ以上の感染拡大を何としてでも抑制しなければなりません。それぞれ皆様方、御自身をもとより大切な人の命を守るために、今こそ県民の皆様が一丸となりまして、新型コロナウイルスに立ち向かうことが求められています。是非とも御理解、御協力をお願いする次第であります。私の方からは以上であります。

令和3年8月18日  静岡県知事 川勝 平太


 

お問い合わせ

危機管理部危機対策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3601

ファックス番号:054-221-3252

メール:saitai@pref.shizuoka.lg.jp

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