• 総合トップへ
  • ふじのくに魅力情報
  • 音声読み上げ
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • ふりがな表示 ふりがな非表示
  • 組織(部署)から探す
  • Other language
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 緊急・危機管理情報/県内気象情報のご案内 > 新型コロナ中小企業 協力給付金ポータル(QA)

ここから本文です。

更新日:令和2年5月19日

covid youseisyasu_banner

 R20408tijimesse-ji  R20414youseisya-map  kennnai_youseisyasuujoukyoukennaiPCRyouseisyasutwitter_aikon facebook_aikonportaldai1portaldai2 

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 第1期及び第2期 Q&A (令和2年5月14日13時現在)

静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 第1期及び第2期 に関するQ&Aです。

先に第2期に係るQ&Aを紹介しますのでご確認ください。基本的な事項については、第1期分をご確認ください。

 【第2期】新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(令和2年5月14日13時現在)

1 対象となる施設について

  Q 質疑 A 回答
問1 どのような協力金なのか。

新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、静岡県が指定した施設の事業者の皆様に施設の使用停止への協力をお願いしました。

この依頼に応じて、休業の対象となる施設を運営されている方で、休業に御協力いただけた中小企業及び個人事業主の皆様に対して、協力金を支給するものです。

問2 「県からの休業要請」の対象施設はどのような業種か。

対象施設一覧をご覧ください⇒第2期の協力金の対象施設(PDF:234KB)

なお、4月25日(土)から5月6日(水)までの休業要請(第1期)とは対象施設等が異なるため御留意ください。

 

2 休業期間について

  Q 質疑 A 回答
問1

今回の休業要請期間である5月7日から5月17日までの全ての期間について、休業していないと協力金は受け取れないのか。

休業対象となる施設について、全ての期間の休業に御協力いただいた場合、協力金の支給対象となります。

県内に複数の施設をお持ちの場合は、全ての施設を休業していただく必要があります。また、5月6日以前の休業状況は問いません。

 

 

 

3 申請方法等について

  Q 質疑 A 回答
問1

4月27日から5月6日まで休業し、第1期分の協力金の申請をするが、第2期分は再度申請しなければならないのか。

再度申請をお願いします。(申請受付時期は5月18日から6月19日までです。)

詳細はホームぺージをご覧ください。

【第1期】新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(令和2年5月5日21時現在)

1 対象となる施設等について

  Q 質疑 A 回答
問1 この協力金を受けるのは誰か。

今回の「県からの休業要請」により、休止の要請を受けた施設を運営する中小企業(個人事業主を含む)が、休業の要請等に協力を行った場合に受け取れます。
農業法人、NPO法人や社会福祉法人等(公益・一般・社団・財団法人・協同組合)も対象です。(問9を参照)

問2 「県からの休業要請」の対象施設はどのような業種か。 対象施設一覧のとおりとなります。
問3 本社は県外だが、店舗が県内にある場合、協力金の対象となるのか。 県内に「事業所」があれば対象となります。
問4 飲食店の場合、「県からの休業要請」の対象外だが、どうすれば協力金の対象となるのか。 飲食店については、県の協力金の対象となりません。お住まいの市町に制度の有無も含め確認をお願いします。
問5 ホテル又は旅館については、「県からの休業要請」に「集会の用に供する部分に限る」とあるが、どういう意味か。  ホテル又は旅館については、集会の用に供する部分(宴会場等)に限り休業要請の対象
となっていますので、宴会場等を休業していれば、協力金の対象となります。
(1,000㎡超える施設のみ、問11を参照)
問6  複数の店舗を持つ事業者は、全店舗を休業する必要があるのか。 休業対象となる全ての店舗の休業に協力をお願いします。
店舗Aが休業対象、店舗Bが休業対象外の業種である場合、休業するのは店舗Aのみで構いません。
問7 ショッピングモールに入居しているが、要請に応じた場合は対象となるか。 テナントとして入居している中小企業等で、要請に応じて休業に御協力いただいた場合は対象となる可能性がありますが、休業要請の対象となる施設一覧(商業施設は1,000㎡の面積案件あり)により、対象か否か判断してください。
問8 フリーランスで活動しているが、休業要請施設の契約している場合は対象となるか。 休業を要請している施設を運営している事業者等に対する協力金であることから、施設を運営していない場合は対象となりません。
問9 「中小企業」とはどんな企業か。

中小企業基本法では「中小企業」を以下のとおり定義しております。

 <中小企業者の要件(下記のいずれかを満たすこと)>

  資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
①製造業、建設業、運輸業
 その他の業種(②~④を除く)
 3億円以下  300人以下
②卸売業  1億円以下 100人以下
③サービス業 5,000万円以下 100人以下
④小売業  5,000万円以下  50人以下
問9-2 今回対象となる法人の考え方について

今回の協力金は、問1にもあるとおり下記の法人も対象とし、中小企業要件(資本金の額又は出資の総額、常時使用する作業員の数)に合致することが前提となります。

 

今回の対象となる法人 判断基準
社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、宗教法人

資本金の概念がある法人については「問9の表」を要件とします。

資本金の概念がない法人種別については、「常時使用する従業員の数」のみで判断してください。

問10 昼は喫茶店、夜はバーとして業種を変えて営業している場合、どちらの業種で判断すればよいか。 休業を要請しているバーとして、風俗営業法上の許可又は届出をしていれば対象となります。詳細は問19を参照ください。
問11 「集会・展示施設」、「商業施設」、「学習塾等」について、休業要請はその建築物の床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限るとあるが、1,000㎡を超えない施設は支給対象とならないのか。 対象となりません。
問12 カードゲームのプレイスペースを提供している小売店である。業種としては  ”マージャン店などの遊技場”と近いと思うが、休業要請の対象か。 カードゲームのプレイスペースを提供している店舗については、「商業施設、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗」となり、床面積の合計が1,000㎡を超える施設のみ対象となります。
問13 リラクゼーション施設(個室での手もみ等)は対象となるか。 医療施設(鍼灸マッサージ、整体院)については、休業要請対象外となっております。業態が整体院に近いければ同様に対象なりません。
それ以外は、「商業施設、生活必需物資以外のサービス業を営む店舗」に該当し1,000㎡超が対象となります。
問14 運転代行業を行っているが対象となるか。 交通機関等(タクシー)については休業要請の対象外であること、施設の使用停止に該当しないことから、対象とはなりません。(関連:問8を参照)
問15 音楽スタジオだが対象となるか。 業態が近いと思われるダンススタジオやカラオケボックスのように、時間貸しで場所を貸している等の状況があれば、該当すると思われます。
音楽教室が主な事業であれば、1,000㎡を超える施設が対象となります。
問16 オンライン形式の授業やオンライン販売を休業中に行っても良いか。 問題ありません。
問17 休業中にスタッフが出勤してもよいか。 問題ありません。
問18 同じ施設内に、釣具(休業要請対象外)とゲームセンター(対象)がある。
入口は1つで、要請のあったゲームセンターのみ休業するが対象か。
休業要請のあったゲームセンターのみ休業すれば、協力金支給の対象となります。
問19 「遊興施設等」バーやスナック営業しているが、風俗営業法上の許可はない。食品営業許可は保健所から取っている。

風俗営業法上の許可又は届出がなければ対象となりません。(届出については提出できる書類がないため、必要書類としません。) 
飲食業を営むには、保健所の「食品営業許可」が必要です。飲食店は休業要請対象外となっていますが、バーやスナックに係る協力金申請の必須書類とします。 
深夜0時を過ぎてお酒を提供するには、深夜酒類提供飲食店営業に該当するため、警察に風俗営業法上の※届出が必要です。この届出がされている施設が対象となります。

※ 深夜酒類提供営業の届出(深夜における酒類提供飲食店営業、営業開始届出)
店舗所在地を管轄している警察署に届け出る

問20 呉服店は対象となるか。 「生活必需物資販売施設、衣料品店」(対象外)ではなく、「商業施設、生活必需物資の小売関係等以外の店舗」を参照し、1,000㎡を超える施設を対象としています。
問21

ゴルフ練習場、バッティングセンターは、屋内施設のみ休業要請の対象だが、打つスペース(屋根があるだけ)はどのように考えるか。

屋根があるだけでも打つスペースも屋内と考え、休業要請の対象範囲とします。
問22 建物を賃借しパーソナルジムを行っているが、対象となるか。 「スポーツクラブなどの運動施設」に該当し、対象となります。
問23 ヨガスタジオで生徒にヨガを教えてい
るが対象となるか。
生徒にヨガを教授することを主たる目的とするのであれば、「バレエ教室・体操教室」に類するものに区分し、1,000㎡を超える施設が対象となります。
ただし、教授が行われている場合でも、ヨガを行うための施設を提供することを主とした事業所は、「ヨガスタジオ」に該当し、対象となります。
問24 空手道場は対象となるか。  

生徒に空手を教授することを主たる目的とするのであれば、「体操教室」に類するものに区分し、1,000㎡を超える施設が対象となります。ただし、教授が行われている場合でも、空手を行うための施設を提供することを主とした事業所は、「柔剣道場」に該当し、対象となります。

問25 ダイビングスクールで生徒に教えてい
るが対象となるか。
自前(自己所有又は賃貸借)によりプール等を確保している場合であれば「水泳場(屋内に限る)」に該当し、対象となります。
問26 派遣型サービス業(コンパニオン等)は対象となるか。 「生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗」の区分に該当し、1,000㎡を超える施設が対象となります。
問27 米ぬか酵素風呂は対象となるか。 「岩盤浴」の区分に該当し、1,000㎡を超える施設が対象となります。
問28 観光農園は対象となるか。

「生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗」の区分に該当し、1,000㎡を超える施設が対象となります。ただし、屋内や屋根がある施設のみ対象とします(ビニールハウス等)。

問29 ビリヤード場は対象となるか。 「ボーリング場」の区分に該当し、対象となります。
問30 占いは対象となるか。 「生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗」の区分に該当し、1,000㎡を超える施設が対象となります。
問31 1,000㎡の考え方について。 一団の建物面積(階の違いや隣接している物は含める)で考えますが、静岡店と清水店等異なる場所にある店舗は合算しません。
問32 個人で営む卓球場は対象となるか? 運動、遊戯施設等のスポーツ施設などの運動施設の区分に該当し、対象となります。
問33 ドッグランを併設するペットショップは、ドッグランの面積を加算するか? ドッグランにおいて飼い主が居る場所(ドッグラン、待合スペース等)が屋内であれば加算します。
問34 つり堀は対象となるか? 「生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗」の区分に該当し、1,000㎡を超える施設が対象となります。
問35 射撃場は対象となるか? 「スポーツクラブなどの運動施設」に該当し、対象となります。
問36 ボクシングジムは対象となるか。 「スポーツクラブなどの運動施設」に該当し、対象となります。
問37 サバイバルゲーム施設やボルダリング施設は対象となるか。

「スポーツクラブなどの運動施設」に該当し、対象となります。(屋外施設は対象外です。)

問38 囲碁や将棋を行うスペースを提供しているが、休業の対象か。 「生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗」となり、床面積の合計が1,000㎡を超える施設のみ対象となります。
問39 遊漁船は対象となるか。 休業要請の対象ではありません。

 

 2 休業期間について 

問1 4月27日(月)~5月6日(水)までのすべての期間について、休業していないと協力金は受け取れないのか。 休業対象となる店舗について、すべての期間の休業に御協力いただいた場合、協力金支給の対象となります。
県内に複数の施設をお持ちの場合は、すべての施設を休業していただく必要があります。(問6を参照)
問2  開店したばかりでまだ営業期間が短いが、今回の休業要請に応じた場合は対象となるか。  休業を要請した4月26日以前に営業していることが、提出された書類で確認できた場合は対象となります。

問3

感染症拡大防止の観点から、4月27日以前から休業しているが、対象となるか。   4月27日~5月6日すべての期間の休業に御協力いただいた場合、協力金支給の対象となります。

dainikitaisyousisetubannerdaiikkitaisyousisetubanner

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金相談コールセンター
( 4月25日~6月19日 9:00~17:00 )
電話番号:090-9023-8443 090-9023-8488 090-9023-8577 090-9023-8796 090-9023-8813 090-9023-8864 050-5371-1191 050-5371-1192

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?